山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
10月6日に行われた平成23年度第3回税制調査会総会(会長:野田一夫蔵相)において、
官直人改造内閣後の平成23年度税制改正の実質審議がスタートしましたが、
同総会で改正メニューとして
「平成22年度税制改正大綱」、
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」、
「財政運営戦略」、
「地域主権戦略大綱」等のなかから平成23年度の検討課題が抽出されました。
具体的な検討課題は以下のとおりです。

 個人所得課税は、
税率構造の改革、
給与所得控除の見直し、
成年扶養控除や配偶者控除の見直し、
いわゆるオーナー会社に関わる「二重控除」問題、
金融証券税制などです。

 法人課税は、
課税ベースの拡大と法人税率の見直し等。
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の税制関連部分として、
法人実効税率の引下げにつき、課税のベース拡大等による財源確保と併せ、
平成23年度予算編成・税制改正作業のなかで結論を出す模様です。

 国際課税は、
企業活動活性化のための税務執行ルールの明確化・適正化等。

 資産課税は、
格差是正の観点から相続税の課税ベース、
税率構造の見直し等。

 消費税は、
社会保障制度の抜本改革の検討などと併せ、
使途の明確化、逆進性対策等を検討。

 個別間接税は、
健康に配慮した税制や地球温暖化対策税等地球規模の課題に対応した税制の検討。

 市民公益税制は、
「新しい公共」の役割の重要性が増しているなか、改革に向けた検討。

 地方税関係としては、
「地域主権戦略大綱」で「国と地方の役割分担を踏まえるとともに、
地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、
国・地方間の税財源の配分のあり方を見直す」とされています。

納税環境整備については、
納税者権利憲章の制定、国税不服審判所の改革等。

 この件の詳細は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen3kaia.pdf

三橋

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