山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
早いもので、もう10月ですね。


鍋が恋しく酒が美味しい季節になりました
食欲の秋ですね!


特に書くことも思いつかないので、


相続税で、


自社所有の土地・建物で、従業員の社宅扱いをしている物件について



相続税の宅地の評価をする上で、その土地の利用状況に応じて宅地評価をしますが、


従業員の社宅を通常の賃貸物件と同様に、貸家建付地で評価してよいのかという
問題があります、



結論としては、その宅地については、貸家建付地評価をしません。



貸家建付地として評価する宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に
供されているものをいいます。



従業員の社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられていたものであり、
一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉(安い)ことなど、その建物
の使用関係は、従業員の身分を保有する期間に限られる特殊な契約関係にあります。


このことから、従業員社宅については、一般的に借地借家法の適用は
ないこととされております。



高澤
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