山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
めっきり寒くなってきましたが、お体は大丈夫ですか?
夏から一気に冬って感じですが体調には十分気をつけてください。



Yahooのニュースに年金のことが出ていたので・・・



国税庁に強制徴収委任へ=10月にも、悪質な年金保険料滞納―厚労省
時事通信 9月27日(月)15時37分配信から抜粋です




 厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ10月から実施する。1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。
 両法などによると、財産差し押さえやその売却(公売)など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納2年分以上で滞納額1億円以上の事業所」、国民年金では「滞納2年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が1000万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。
 対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」(年金局)と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。 



 対象となるのは、自営業者や無職の人が加入する国民年金では「滞納期間が2年以上」で「本人か家族など連帯納付義務者の直近の年収が1000万円以上」の加入者個人。サラリーマンの厚生年金では「滞納2年以上」「滞納額1億円以上」の事業所が対象となる。


 滞納者の悪質性の基準は(1)財産の名義変更や使途不明の収入があるなど、徴収を免れる目的で隠蔽(いんぺい)している恐れがある(2)納付計画を示すなどの誠実な意思が認められない-など。滞納者の個別ケースごとに納付状況を数年間さかのぼって調べた上で、悪質かどうかを見極めるという。



実際、年金の支払をしている人は国民全体の60%(09年)だそうです。
未納が増加することにより、将来、無年金・低年金者がさらに増える恐れがあるとの事です。




長谷川
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