山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
日本には国税三法といわれている税法があります。


法人税、所得税、相続税の三つを指すのですが、
その中でも一般的に国民に馴染みが薄いのは相続税ではないでしょうか。


それもそのはず、すべての相続のうち、
税額が発生するのは、全体の4~5%しかありません。


なぜならば、現在の相続税は、手厚い基礎控除に守られているからです。
(前回は贈与税の基礎控除について書きましたが、今回は相続税の基礎控除です)


その控除額は、5,000万+1,000万×法定相続人の数によって計算されます。
仮に、奥さん一人、子ども二人で、万が一、お父ちゃんが亡くなったケースでは、
5,000万+1,000万×3=8,000万で、簡単に8,000万になってしまうのです。


したがって、一般的な家庭で、自宅や多少の現預金があったとしても、
税金が発生する4%にはなかなか入ることにはなりません。


また、自宅や事業用の土地は、必要度合いが高いことを考慮して政策的に
厚く保護されています
(H22年度税制改正で適用要件が厳しくなっております)


貸しアパートの用地でさえも、それなりの優遇規定があります。


このように、財産についても、特例で評価ダウンしますので、
よっぽどの資産家でもない限り、相続税も発生しないようになっています。


基礎控除額を計算して、財産が基礎控除額を飛び越えていまうかもしれないという
微妙なラインでしたら、一度、試算などをしてみて、事前の対策を立てることも
必要かもしれません。


だだし、民主党政権にかわって、相続税については資産家だけではなく、
ミドル層にも税負担を求めていく議論もチラホラ出ていますので、
対策がそのまま結果に結びつくか不明確な部分もありますので、ご注意下さい。


奥山

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