山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

国土交通省が3月27日に土地の評価額を算定する際の基礎となる「公示地価」の最新版を公表しました。

都市部では、依然上昇傾向で、地方の商業地においてもバブル期以来26年ぶりとなるプラスに転じたようです。
地価の上昇は経済にとって好影響をもたらす面もありますが、固定資産税や相続税と土地保有者にとっては、増税につながり悩ましい側面もあります。


また、平成30年は固定資産税の3年毎の「評価換え」の年で、私の担当している立川周辺のお客様の固定資産税の課税明細書を拝見しましても、土地の評価額が10~20%上昇していました。

公示地価を目安に、国税庁が毎年7月に公表するのが、相続の財産評価の際に使用する「路線価」となります。
相続税の路線価はおおよそ公示地価の8割程度と言われていますが、今回の公示地価の上昇を受けて、都市部での路線価も10%前後上昇するのではないでしょうか?

23区在住の方は、6月に発送されてくる「固定資産税納税通知書・課税明細書」を前年と比較してみてください。
固定資産税が高くなっている可能税がございます。(家屋は経年劣化するので、前年より評価額が下がっている可能性あり)


さらに、以前から、空き家問題もあり。
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施工されました。同法に基づき区から勧告を受け、28年1月1日までに勧告に対する措置が講じられない「特定空家等」の敷地については、固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例の適用対象から除外されます。つまり、増税となります。

どのような家屋が勧告対象かというと、以下の①~④のような状態です。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態



そのような、空き家解消を政策目的とし、国税の方でも「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
通称、空き家の3,000万円特別控除(←国税庁HP)があります。

平成28年4月~31年12月までに相続等で取得した一定の空き家(被相続人の居住用)を売ったら、売った際の儲け(譲渡所得)から3,000万控除してあげますよ。っていう規定です。


不動産の処分で特例の対象があるか分からない方や相続税等の不安を抱えている方は、ご相談ください。

高澤

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以前、このブログでも話題になりましたタワーマンション節税、そして税制改正ですが、
そちらに関して税務通信の記事をご紹介します。


税務通信(3466号)より抜粋
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平成30年度分から,タワーマンションの固定資産税の課税方法が見直される。これに先立ち,本年3月3日に(一社)不動産協会が会員であるデベロッパー向けに同見直しの説明会を開催している。

参加者から寄せられた質問等に対し総務省の担当官が回答した内容を基にして,会員企業向けに“Q&A”を同協会がとりまとめた。タワーマンションは東京だけでなく全国の主要都市にあり,今回の改正には広く関心が寄せられている。このQ&Aは実務家等の関係者に参考となろう。

全17問のQ&Aを作成
(一社)不動産協会はタワーマンションに係る地方税の課税の見直しに関する説明会での質疑応答等を基に,「居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る地方税の課税の見直しQ&A」を作成した。

タワーマンションの固定資産税の見直し(階数に応じて各区分所有者が負担する固定資産税額を補正する)に関して,「見直しの対象について」,「対象外物件の確認について」,「税額の計算方法について」,などの項目別に全17問が掲載されている。作成したのは同協会だが,その内容は総務省が確認しているという。

総務省はQ&A等を都道府県に送付
総務省は同見直しにおける留意事項を各都道府県に送付している(平成29年4月1日総税固第29号「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」)。

これには,同見直しの適用時期や留意点などが記されている。具体的には,同見直しは平成30年度分以後の固定資産税から適用されるが,「平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。」とされており,この同日前に売買契約が締結されたか否かについて,デベロッパーが市町村に提出する「誓約書」で確認できるとしている。そのほか,同説明会での関係資料や同Q&Aも添付されている。

「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」の一部抜粋
1 平成29年1月2日以後に新築された居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。)に対して課する平成30年度以後の年度分の固定資産税から適用されること。
2 平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含む居住用超高層建築物については,本件課税見直しの対象外となるが,同日前に売買契約が締結されたか否かは,居住用超高層建築物に係るデベロッパーから提出される,同日前に最初の売買契約が締結されたことを証明する「誓約書」により確認することができるので適宜対応されたいこと(国土交通省と調整済み)。

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7月1日施行の中小企業等経営強化法には、企業が生産性を高めるために必要とする金銭的負担を緩和する施策がいくつか盛り込まれている。
目玉は、中小企業が新たに取得する機械装置の固定資産税が年間50%に減額される措置だ。経済産業省によると、設備投資の固定資産税減税は「史上初」。
法人税の軽減措置と異なり、赤字企業にも効果があることが大きな特徴だが、事業用の償却資産に固定資産税(償却資産税)がかかること自体を問題視する声は根強く、同法施行の4日前には、日本税理士連合会の会長が諮問機関に対し、償却資産税のあり方を総合的に検討することを要請している。

(納税通信 第3432号より)

固定資産を多く保有しなければならない業種の方にとって大きな施策だと思いご紹介いたしました。

重川

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