山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
悪いことはしていなくても、税務調査があるとなると、
納税者の方は嫌な気持ちになるという話をよくうかがいます。


では、自分が税務調査をする立場となったら、
いかがでしょうか。


平成28年11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせて、
キッザニア東京で、「TAX OFFICE(税務署パピリオン)」が
期間限定でオープンされます。
※「税を考える週間」があるなんて、初めて知りました。


キッザニアとは、子供が職業を疑似体験できる施設で、
子供が主役の一つの街になっております。


例えば、消防士や観光バス地下鉄など、
様々な職業が体験できます。


ここに新たな施設として、税務署ができます。


ここでは、消費税を始めとする税金の使い道や納税方法に
ついて学んだ後、キッザニアの街に出て、税務調査を行うそうです。


キッザニアは、3~15歳までしか職業体験できないのですが、
ご子息の後継者育成として、ご利用されてみてはいかがでしょうか。


教育制度がしっかりしていて、
納税を積極的にする税務署よりの後継者になるかもしれませんが。。


山下事務所
奥山


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 第三のビールをめぐる争いが長期化しそうです。
サッポロビールが、第3のビールとして販売していた「極ZERO(ゴクゼロ)」について
自主納付した酒税115億円の返還を求め、
11月15日付けで国税不服審判所に審査請求したことが分かりました。

 サッ
ポロビールは平成25年6月、酒税が安い第3のビールとして「極ZERO」を発売しましたが、
翌年1月に国税当局から第3のビールに当たらない可能性を指摘されたことから、
販売を中止して高い税率との差額約115億円を自主的に納付。
「極ZERO」の製法を見直して税率がやや高い「発泡酒」として販売し直しました。

 その後の検証でやはり「第3のビール」に間違いないことを確認したため、
追加納付した税金の返還を求めたが認められず、
今年6月に異議申し立てするも棄却されたという経緯があります。


 審判所は国税当局から独立した第三者機関ですが、
職員の多くは国税からの出向組で構成されています。
裁決までには相当の時間がかかるものとみられますが、
もし裁決に不服があれば提訴することもでき、
そうなれば争いはさらに長期化することになります。

 最終的にサッポロ側に軍配が上がれば
、国は莫大な還付加算金を付けて税金を返還することになるりますが、
一度納めた税金を返還する際には厳しい税務調査が行われる可能性が高いです。

三橋


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税務調査において調査官から「修正申告を提出しないのであれば青色申告を取り消さざるを得えない」といった指導を受けたというお話が未だ多くあるようです。
これは、いわゆる課税庁側らの脅しです。
こんなことが法律で許されているのでしょうか?
答えはNOです(あたりまえですが)

行政手続法という法律で「相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない」という規定があります。

「修正申告を提出しないのであれば(行政指導に従わないのであれば)、青色申告を取り消さざるをえない(不利益な扱いをします)」

法に違反していることは明らかです。
税務調査の実態としてこういった行為がないよう願いたいところです。
山下事務所は全力でお客様をお守りします。

重川


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東京都中野区本町3-30-14
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