山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
国税庁では、脱税に関する目安箱を設けています。

具体的に脱税を行っている対象者・内容・証憑等を
受け付けております。

ホームページの問い合わせフォームに記載して、
そのままデータを送信できますし、電話でも受け付けています。

具体例を列記しますと・・・、

・租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に
関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報

・虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、
不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及び
その手口の情報

・事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにも
かかわらず申告をしていない者に関する情報

・他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実
に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、
作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に
関する情報

・海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・
租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報

・国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報

※密告というのは、すがすがしい気持ちはしませんが、従業員・取引先・
親族など身近な人からうらみをかっていると、足元をすくわれるかもしれません。

「金儲け」という漢字は、「金を信じる者」と書きます。

同じ努力をするのであれば、
「人儲け」で従業員・取引先・親族と、全員が発展するかたちで、
事業を拡大したいものです。(個人的な意見です)

ちなみに、アメリカでは、2006年から密告者に対して、30%の報奨金が
支払われますが、日本では報奨金はありませんので、善意(悪意?)の
気持ちだけで成り立っています。

以下のURLから募集を行っています。
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html


奥山



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悪いことはしていなくても、税務調査があるとなると、
納税者の方は嫌な気持ちになるという話をよくうかがいます。


では、自分が税務調査をする立場となったら、
いかがでしょうか。


平成28年11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせて、
キッザニア東京で、「TAX OFFICE(税務署パピリオン)」が
期間限定でオープンされます。
※「税を考える週間」があるなんて、初めて知りました。


キッザニアとは、子供が職業を疑似体験できる施設で、
子供が主役の一つの街になっております。


例えば、消防士や観光バス地下鉄など、
様々な職業が体験できます。


ここに新たな施設として、税務署ができます。


ここでは、消費税を始めとする税金の使い道や納税方法に
ついて学んだ後、キッザニアの街に出て、税務調査を行うそうです。


キッザニアは、3~15歳までしか職業体験できないのですが、
ご子息の後継者育成として、ご利用されてみてはいかがでしょうか。


教育制度がしっかりしていて、
納税を積極的にする税務署よりの後継者になるかもしれませんが。。


山下事務所
奥山


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 第三のビールをめぐる争いが長期化しそうです。
サッポロビールが、第3のビールとして販売していた「極ZERO(ゴクゼロ)」について
自主納付した酒税115億円の返還を求め、
11月15日付けで国税不服審判所に審査請求したことが分かりました。

 サッ
ポロビールは平成25年6月、酒税が安い第3のビールとして「極ZERO」を発売しましたが、
翌年1月に国税当局から第3のビールに当たらない可能性を指摘されたことから、
販売を中止して高い税率との差額約115億円を自主的に納付。
「極ZERO」の製法を見直して税率がやや高い「発泡酒」として販売し直しました。

 その後の検証でやはり「第3のビール」に間違いないことを確認したため、
追加納付した税金の返還を求めたが認められず、
今年6月に異議申し立てするも棄却されたという経緯があります。


 審判所は国税当局から独立した第三者機関ですが、
職員の多くは国税からの出向組で構成されています。
裁決までには相当の時間がかかるものとみられますが、
もし裁決に不服があれば提訴することもでき、
そうなれば争いはさらに長期化することになります。

 最終的にサッポロ側に軍配が上がれば
、国は莫大な還付加算金を付けて税金を返還することになるりますが、
一度納めた税金を返還する際には厳しい税務調査が行われる可能性が高いです。

三橋


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税務調査において調査官から「修正申告を提出しないのであれば青色申告を取り消さざるを得えない」といった指導を受けたというお話が未だ多くあるようです。
これは、いわゆる課税庁側らの脅しです。
こんなことが法律で許されているのでしょうか?
答えはNOです(あたりまえですが)

行政手続法という法律で「相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない」という規定があります。

「修正申告を提出しないのであれば(行政指導に従わないのであれば)、青色申告を取り消さざるをえない(不利益な扱いをします)」

法に違反していることは明らかです。
税務調査の実態としてこういった行為がないよう願いたいところです。
山下事務所は全力でお客様をお守りします。

重川


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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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