山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

先日の法人税務調査で、法人税、消費税、源泉税などは特に問題なく、
是認で終わりましたが、提示した契約書類に印紙の貼付がなく、
印紙代を修正された事案がありました。
そう、印紙も立派な税であり、正確には印紙税の納付ということになります。

そもそも印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税金です。
印紙を貼る必要のある「課税文書」に該当するものは、
国税庁が「印紙税額一覧表」に列挙しています。
一般的に売上代金が5万円以上の領収書は、
下記の要件を全て満たすため、課税文書に該当します。

印紙税の「課税文書」とは、
1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により
  証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること、
2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること、
3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により
  印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと
の要件全てを満たすものを言います。


ところで、領収書をWEB形式で発行したり、
電子メールにより送付するなど電子的手段により行うものは電子文書とされます。
この電子文書は実際に文書が交付されないことから、
課税物件が存在せず、印紙税の課税要因が発生しないこととなります。

例えば、WEB上で発行された領収書を
証憑書類として保管するために印刷したものは、
コピーした文書と同様のものと認められるため、
課税文書に該当しないことから、印紙は不要とされます。


そのほか、クレジット販売の場合は、クレジット利用伝票のほかに
領収書を作成交付することがありますが、
このケースでは領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がないことから、
表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません。
したがって、この領収書には印紙を貼る必要はないですが、
クレジットカード利用であることを領収書に明記しないと、
課税文書に該当することになってしまうので、注意が必要です。

近年はペーパーレス化のため、領収書に限らず、
契約書や注文請書などもPDFファイル等の形式で行うことも増えてきたため、
今後は印紙を貼らないような機会が増えてくると思われます。
ただし、こういった電子文書により印紙税の課税を回避することは問題になっているようで、
電子文書と紙の文書との間での課税の公平性も欠いていることから、
将来的には電子文書にも課税するような法改正があるかもしれません。

三橋

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こんにちは

以前は領収書に張る印紙のお話をしましたが、今回は駐車場
の賃借契約書に張る印紙のお話です。

以下国税庁より引用
「土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、
印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、
あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。」

簡単にまとめますと
①施設がなにもない更地の土地を駐車スペースとして借りる場合の賃借契約書は
印紙税額の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当するため、印紙税がかかります。
一台の駐車賃借月額が10万円以下なら印紙税額は200円になります。

②設備のある駐車場や車庫等いわゆる施設に当たる物を借りる場合
は賃借契約書に該当しないため、印紙税はかかりません。


大倉

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こんにちは、いよいよ忘年会シーズンに突入しましたね。
 
直前の健康診断で「E」をいただいた自分にとっては辛い時期かもしれません。(笑)
飲食店側からしたら忙しくて、嬉しい時期ですね。
みなさまはもう忘年会のお店を押さえていますか?

クレジットカードの手数料が高いからカード不可のお店が増えている中
今回は現金支払時にもらう領収書についてのお話です。

領収書に貼る200円の収入印紙のラインが3万円から5万円に引き上げられましたが。
今でもたま~に4万円の領収書に印紙が貼られているのを見かけます。
そして、気をつけないといけないのは「貼るだけ」ではだめです。

以下、国税庁より
------------------------------------------------------------------------
印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行います。
この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。
また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

(印法20)
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そうです、消印が必要となります。うっかり消印を忘れたりすると印紙税の納付
とは認められません。


大倉

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 土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
 したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。


 駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、印紙税はその形態により次のような取扱いになります。


① 駐車する場所としての土地を賃貸借する場合

  駐車する場所として、いわゆる駐車場としての設備のない更地を賃貸借する場合の賃貸借契約書は、印紙税  額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。


② 車庫を賃貸借する場合

  車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。


③ 駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合

  駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。


④ 車の寄託(保管)契約の場合

  この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。

 
(注) 記載金額について
   土地の賃貸借契約書の記載金額は、目的物の使用収益のための対価(いわゆる地代)ではなく、貸借権の設定のための対価、すなわち権利金、名義変更料、更新料等後日返還されることが予定されていないものの金額をいいます。
                                 [平成24年4月1日現在法令等]


桶屋


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 印紙税は、原則として、課税文書の作成者が課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を貼り付ける方法により納付します。
 
 この課税文書とは、次の3つの全てに該当する文書のことを指します。
1.印紙税法別表第一に掲名されている文書により証明されるべき事項が記載されていること。 
2.当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
3.印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
 
 課税文書に該当するか否かは、文書の名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、実質的な意味で考えていくことになります。
 
 また、印紙税額は、課税文書に記載されている金額に応じて課税されます。
 なお、課税文書の記載金額のうち、消費税額等の金額が明らかであれば、印紙税の課税対象額は、税抜価格で判断することができます。
 
 収入印紙を貼り忘れや、収入印紙を貼っていても納付すべき印紙税の額よりも少ない額の収入印紙しか貼っていないときには、貼らなかったり不足したりしている印紙税額の1.1倍または3倍に相当する額の過怠税が課されるうえに、その過怠税は所得税法上の必要経費や法人税法上の損金にはなりません。
 
 収入印紙の貼り忘れや、金額不足には十分お気をつけください。


 風間


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印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますが、あらかじめ印紙を貼り付けたものの、文書の内容変更による作り直し等、何らかの事情で不要となってしまい、印紙税法上、納税義務が成立しないままに終わることがあります。


この場合、貼り付けた印紙はどうなるのでしょうか?


印紙税上は課税文書の作成があった時に納税義務が成立しますが、『作成』とは、課税文書の調製行為ではなく、その文書をその目的に従って行使することを言います。


あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが、目的に従って行使することなく納税義務が成立しないまま終わった場合は、納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになるので、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。


還付を受けるには、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。


具体的には『印紙税過誤納確認申請書』を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要となり、これらの手続きによって印紙税の過誤納の事実を確認されれば、過誤納金が還付されます。


なお、印紙税の還付請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅しますが、その起算日となる『請求することができる日』とは、印紙を貼り付けた日のことを言いますので、色々な意味で注意したいところです



伊藤



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東京都中野区本町3-30-14
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