山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成30年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。
このブログにおいても2回ほど改正内容をアップされています。
その中で、所得税の改正を2点ご紹介します。

(1)青色申告特別控除の改正

  ① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る
   青色申告特別控除の控除額を現行65万円から55万円
   に引き下げる。

  ② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記の原則に
   従って記録している者であって、次に掲げる要件の
   いずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を
   65万円とする。

    イ、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
     電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の
     保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより
     電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

    ロ、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び
     損益計算書等の提出を、その提出期限までに
     電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。
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これは青色申告特別控除を、電子帳簿保存か電子申告している場合は、
控除改正はなく、していない場合のみ65万円から55万円に引き下げる
というものです。
山下事務所では個人のお客様に関しては100%電子申告していますので、
今回の改正に影響はございません。
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(2)基礎控除の改正

  ① 基礎控除について、次の見直しを行う。

    イ、控除額を一律10万円引き上げる。

    ロ、合計所得金額が2,400万円を超える個人については
     その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
     合計所得金額が2,500万円を超える個人については
     基礎控除の適用はできないこととする。

② 上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

 イ、合計所得金額が2,400万円以下である個人
   48万円

 ロ、合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人
   32万円

 ハ、合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人
   16万円

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この改正は、給与所得控除や公的年金控除が10万円引き下がるため、
基礎控除を10万円引き上げたというものです。
ただし、高所得者は基礎控除がなくなっていきますので、
増税となります。

三橋
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こんばんわ、クリスマスですね。
ケーキ食べてますか?今年も安定のぼっちケーキでございます。

また税制改正のお話です。

森林環境税の創設
○納税義務者等
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。
(全国民が対象になりますね。)
○ 税率
森林環境税の税率は、年額 1,000 円とする。

国際観光旅客税の創設
○納税義務者
国際船舶等による本邦からの出国には、国際観光旅客税を課する。
(簡単にまとめると2歳児以下、外交官、24時間以内乗り継ぎ以外のすべての人が対象)
○税率
国際観光旅客税の税率は、出国1回につき 1,000 円とする。

この二つの税金は金額的には大きくないですが、ここまで来ると
そのうち海洋環境整備税・公園利用税とか次々と出て来そうです。

大倉

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2018年度税制改正に向け、普及が進む「加熱式たばこ」増税論が話題を呼びそうです。
一般的な「紙巻たばこ」とは税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、
税負担もバラバラな傾向があります。
加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、
先に手を打ちたい税当局の狙いも伺えます。
発端は9月7日、自民党の宮沢洋一税制調査会へのインタビュー報道で、
加熱式の切り替えが増えている認識を示した上で、
「紙巻より加熱式は税率が低い。3社で実効税率が違っている問題があり、
それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と述べました。
通常の紙巻は1箱440円の場合、たばこ税(244.88円(1本12.244円))と消費税(32.59円)
合わせて277.47円(負担率63.1%)ですが、
加熱式は現行では「パイブたばこ」に該当するため、
重量1グラムをたばこ1本と換算しています。
つまり、1グラムでたばこ税12.244円となります。
販売各社の課税重量が異なり、税負担は49.2%~14.9%と大幅に異なっています。
~~納税通信より抜粋~~

三橋

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4月にも仮想通貨が消費税非課税要望高い旨の記事を掲載しましたが、
7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、
消費税を非課税とする取扱いが動きました。
これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもので、
資金決済に関する法律改正により、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払いの手段」として位置づけられ、
同時に消費税が非課税とされました。
実態として取引の対価の決済手段として利用されていること、
外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段
(プリペイドカード等)などの譲渡については非課税扱いとされていること、
米国やEUなどの諸外国においても仮想通貨の譲渡に係る消費税は
非課税とされていること、などがその理由となっています。

 これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、
7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなります。
一夜にして取扱いが変わるので注意が必要です。

 なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は「非課税売上高」となるが、
支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれません。

三橋

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平成29年度税制改正において、企業が活動しやすいビジネス環境や、
納税者の納税環境の整備を図るという目的の下、
会社設立などにかかわる手続の一部が簡略化されました。
簡略化された手続は下記の2つになります。

1.登記事項証明書の添付省略
2.異動届出書などの提出先のワンストップ化

1.登記事項証明書の添付省略
これまで、「登記事項証明書」については、
下記のような場合に添付が必要とされていました。
<登記事項証明書の添付が必要な場合>
1)法人の設立・解散・廃止などの届出書を税務署に提出するとき
2)税務署から要求のあったとき
これに対し、平成29年4月1日以降、一部の届出書などへの添付が不要となりました。

2.異動届出書などの提出先のワンストップ化
これまで、納税地の異動などにかかわる異動届出書などについては、
異動前と異動後の両方の所轄税務署に提出が必要とされていたものが多くありました。
これに対し、平成29年4月1日以降、
納税地の異動などにかかわる一部の届出書などについて、
異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

三橋

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こんにちは。

電子申告の義務化について、新たな情報がでておりました。

税務通信3459号から抜粋です。

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大法人の法人税・消費税・法人住民税等の電子申告を義務化へ

6月末までに概要を公表予定

行政手続コストを削減する観点から,内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で,大法人の法人税・消費税,法人住民税・法人事業税について,電子申告が義務化される方向だ。財務省と総務省は6月末までにその概要(基本計画)をとりまとめ,各省HP等で公表するようだ。

今後,政府税制調査会での議論を経て来年の税制改正大綱に盛り込まれることが想定される。

大法人が対象・将来的には中小法人にも波及か

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)で,「行政手続コスト削減目標の決定を行い,計画的な取組を推進する」とされたことを受け,規制改革推進会議・行政手続部会では,規制・行政手続コスト削減目標の決定に向けて議論がされてきた。

本年3月29日にはこれまでの議論がとりまとめられ,国税・地方税については,法人税・消費税,法人住民税・法人事業税を対象に,電子申告の義務化が示された。今回,電子申告の対象としているのは「大法人」だが,将来的には「中小法人」についても電子申告の義務化の方向性に言及されている。対象となる「大法人」の範囲は検討中のようだ。

平成31年度までに義務化を実施

大法人の電子申告が義務化される時期について,同会議・部会では,“取組期間は平成29年度から3年,取組内容によっては5年まで許容する”とされており,原則として平成31年度までに実施する方向が示されている。

なお,国税,地方税ともに,「電子納税の一層の推進」,「e-Tax(eLTAX)の使い勝手の大幅改善」,「国税・地方税との情報連携の徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化,電子申告における共通入力事務の重複排除等)」も取組内容に挙げられている。

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大法人は基本31年度までに義務化実地とのことなので、それ以降は中小企業も義務化が実地されていくことになるのでしょうか。

坂井

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おはようございます。

タバコをやめて、早半年。
それのせいで鼻毛が薄くなり、花粉症にかかった疑惑が出ています。(笑)
しかも、口が寂しいから食べる、飲む量が増え、体重も大好評増加中です。

禁煙を通して、分かったことは長い間続いたことを急にすぱっとやめると
やはりなにかしら反動が出てきますね。
早く体重を元通りにしていきたいです。

今までやってきたことが出来なくなるといえば、先日見た下記の記事が
それに当てはまるので簡単に紹介致します。

日本経済新聞より
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財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、
インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。
納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。
早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や
経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め
18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
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電子申告へ切り替えた場合のメリット
○大企業であればあるほど、申告の提出先が多くて、資料印刷の紙の
量や、郵送代と返信用の封筒代などが必要なくなるので、経費削減に
つながります。

○申告書への社長の署名の手間が省けます。
税務署や県税事務所など、申告先に資料を発送する時間と手間が
省けます。

電子申告へ切り替えた場合のデメリット
○大企業であればあるほど、社内で独自の会計システム等を使っている
ので、紙申告から電子へ切り替えるとシステムの変更や、電子申告に
対応できるように社内の業務ルールを変えるのに必要な時間と手間

やはり今までずっとやり続けて来たやり方を急に変えるといろいろと
問題が出てきますが、長い目で見ると申告の電子化は効率アップに
つながりますので。検討してみてはいかがでしょうか。

大倉

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いま、中国人の参入、中国の規制強化で、
その価格差に一種のバブルが生じている 
ビットコインについて、
平成29年度税制改正で、
ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、
消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。
これは、平成28年5月に成立した改正資金決済法で
「仮装通貨」の定義が初めて置かれ、
他の支払い手段と同様のものであることが明示されたことを受けて、
消費税法上でも取扱いを整理したものです。

 消費税法では、課税対象としてなじまないものや
社会政策的な配慮から、
土地譲渡や支払手段の譲渡
(銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形等の譲渡)、
商品券など物品切手等の譲渡、
社会保険医療の給付、学校教育などを「非課税取引」として限定列挙しています。

 ビットコインなどの仮装通貨は、
この非課税取引のいずれにも該当しないということで、
これまでは課税取引として消費税の課税対象と考えられてきました。
しかし、諸外国では仮装通貨に対する消費税を非課税扱いとしていることなどから、
日本でも「支払手段の譲渡」にあたるとして
非課税にすべきとの要望がかねてより多く、
資金決済法改正を機に見直すこととなりました。

 仮装通貨への課税は、
平成29年7月1日以後に国内で事業者が行う資産の譲渡等
及び課税仕入れに適用される予定です。
あくまで消費税の改正であるため、
仮想通貨の売買等により得た利益にかかる所得税が非課税になるわけではありません。

三橋


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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