山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
4月にも仮想通貨が消費税非課税要望高い旨の記事を掲載しましたが、
7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、
消費税を非課税とする取扱いが動きました。
これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもので、
資金決済に関する法律改正により、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払いの手段」として位置づけられ、
同時に消費税が非課税とされました。
実態として取引の対価の決済手段として利用されていること、
外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段
(プリペイドカード等)などの譲渡については非課税扱いとされていること、
米国やEUなどの諸外国においても仮想通貨の譲渡に係る消費税は
非課税とされていること、などがその理由となっています。

 これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、
7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなります。
一夜にして取扱いが変わるので注意が必要です。

 なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は「非課税売上高」となるが、
支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれません。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

スポンサーサイト

平成29年度税制改正において、企業が活動しやすいビジネス環境や、
納税者の納税環境の整備を図るという目的の下、
会社設立などにかかわる手続の一部が簡略化されました。
簡略化された手続は下記の2つになります。

1.登記事項証明書の添付省略
2.異動届出書などの提出先のワンストップ化

1.登記事項証明書の添付省略
これまで、「登記事項証明書」については、
下記のような場合に添付が必要とされていました。
<登記事項証明書の添付が必要な場合>
1)法人の設立・解散・廃止などの届出書を税務署に提出するとき
2)税務署から要求のあったとき
これに対し、平成29年4月1日以降、一部の届出書などへの添付が不要となりました。

2.異動届出書などの提出先のワンストップ化
これまで、納税地の異動などにかかわる異動届出書などについては、
異動前と異動後の両方の所轄税務署に提出が必要とされていたものが多くありました。
これに対し、平成29年4月1日以降、
納税地の異動などにかかわる一部の届出書などについて、
異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

こんにちは。

電子申告の義務化について、新たな情報がでておりました。

税務通信3459号から抜粋です。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
大法人の法人税・消費税・法人住民税等の電子申告を義務化へ

6月末までに概要を公表予定

行政手続コストを削減する観点から,内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で,大法人の法人税・消費税,法人住民税・法人事業税について,電子申告が義務化される方向だ。財務省と総務省は6月末までにその概要(基本計画)をとりまとめ,各省HP等で公表するようだ。

今後,政府税制調査会での議論を経て来年の税制改正大綱に盛り込まれることが想定される。

大法人が対象・将来的には中小法人にも波及か

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)で,「行政手続コスト削減目標の決定を行い,計画的な取組を推進する」とされたことを受け,規制改革推進会議・行政手続部会では,規制・行政手続コスト削減目標の決定に向けて議論がされてきた。

本年3月29日にはこれまでの議論がとりまとめられ,国税・地方税については,法人税・消費税,法人住民税・法人事業税を対象に,電子申告の義務化が示された。今回,電子申告の対象としているのは「大法人」だが,将来的には「中小法人」についても電子申告の義務化の方向性に言及されている。対象となる「大法人」の範囲は検討中のようだ。

平成31年度までに義務化を実施

大法人の電子申告が義務化される時期について,同会議・部会では,“取組期間は平成29年度から3年,取組内容によっては5年まで許容する”とされており,原則として平成31年度までに実施する方向が示されている。

なお,国税,地方税ともに,「電子納税の一層の推進」,「e-Tax(eLTAX)の使い勝手の大幅改善」,「国税・地方税との情報連携の徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化,電子申告における共通入力事務の重複排除等)」も取組内容に挙げられている。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
大法人は基本31年度までに義務化実地とのことなので、それ以降は中小企業も義務化が実地されていくことになるのでしょうか。

坂井

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
おはようございます。

タバコをやめて、早半年。
それのせいで鼻毛が薄くなり、花粉症にかかった疑惑が出ています。(笑)
しかも、口が寂しいから食べる、飲む量が増え、体重も大好評増加中です。

禁煙を通して、分かったことは長い間続いたことを急にすぱっとやめると
やはりなにかしら反動が出てきますね。
早く体重を元通りにしていきたいです。

今までやってきたことが出来なくなるといえば、先日見た下記の記事が
それに当てはまるので簡単に紹介致します。

日本経済新聞より
----------------------------------------------------------
財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、
インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。
納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。
早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や
経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め
18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
----------------------------------------------------------

電子申告へ切り替えた場合のメリット
○大企業であればあるほど、申告の提出先が多くて、資料印刷の紙の
量や、郵送代と返信用の封筒代などが必要なくなるので、経費削減に
つながります。

○申告書への社長の署名の手間が省けます。
税務署や県税事務所など、申告先に資料を発送する時間と手間が
省けます。

電子申告へ切り替えた場合のデメリット
○大企業であればあるほど、社内で独自の会計システム等を使っている
ので、紙申告から電子へ切り替えるとシステムの変更や、電子申告に
対応できるように社内の業務ルールを変えるのに必要な時間と手間

やはり今までずっとやり続けて来たやり方を急に変えるといろいろと
問題が出てきますが、長い目で見ると申告の電子化は効率アップに
つながりますので。検討してみてはいかがでしょうか。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



いま、中国人の参入、中国の規制強化で、
その価格差に一種のバブルが生じている 
ビットコインについて、
平成29年度税制改正で、
ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、
消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。
これは、平成28年5月に成立した改正資金決済法で
「仮装通貨」の定義が初めて置かれ、
他の支払い手段と同様のものであることが明示されたことを受けて、
消費税法上でも取扱いを整理したものです。

 消費税法では、課税対象としてなじまないものや
社会政策的な配慮から、
土地譲渡や支払手段の譲渡
(銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形等の譲渡)、
商品券など物品切手等の譲渡、
社会保険医療の給付、学校教育などを「非課税取引」として限定列挙しています。

 ビットコインなどの仮装通貨は、
この非課税取引のいずれにも該当しないということで、
これまでは課税取引として消費税の課税対象と考えられてきました。
しかし、諸外国では仮装通貨に対する消費税を非課税扱いとしていることなどから、
日本でも「支払手段の譲渡」にあたるとして
非課税にすべきとの要望がかねてより多く、
資金決済法改正を機に見直すこととなりました。

 仮装通貨への課税は、
平成29年7月1日以後に国内で事業者が行う資産の譲渡等
及び課税仕入れに適用される予定です。
あくまで消費税の改正であるため、
仮想通貨の売買等により得た利益にかかる所得税が非課税になるわけではありません。

三橋


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。
 
本日、3月14日。
スッキリしない空模様ですね。
ですが、事務所全体としては、ひと山越えた後の様な、スッキリした雰囲気です。
明日、3月15日が期限となる、平成28年分の確定申告。
お陰様で、ほぼほぼ終了の状態まで至ることが出来ました。
ありがとうございました。

ただ、お客様には、明日を期限とする納税手続きが残っているかと思います。
15日と言うと、五十日(ごとおび)に当たり、申告期限の税務署は当然ですが、銀行も混んでますね。
出来る限り、お客様には、「振替納税」という手続きをお勧めしております。
ご自分の指定する口座からの自動引き落としの手続きです。
申告期限までに、今回の確定申告で言えば3月15日までに、必着で、所轄の税務署、若しくは指定する口座の金融機関に、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という書類を提出するだけで手続き完了です。
(詳しくはこちらをクリック)
この手続きのメリットとしては、通常は3月15日までに納税しなければならないところ、ほぼ1ヶ月後に余裕をもって指定した口座から引き落とされること。
その引き落とされる時に残高が不足していると、3月15日に遡って延滞税の計算対象となるところは注意ですが。

もう一つ、今年より始まった納付方法として、クレジット納付が。
銀行に行く手間が省けて、かつ、24時間納付が可能。
ほぼ全ての税目が納付が可能で、クレジット限度額内の1,000万未満までの納付が可能となっています。
1,000万未満、と言いつつ、WEB上での入力では990万を超えると受け付けていない!?
その辺の検証は、お手数ですが、1,000万までのクレジット限度額と納税を兼ね備えた方、よろしくお願いします(笑)

このクレジット納付、非常に便利で、また、クレジットのポイントまで付くので、良いことばかり。
と、思いきや、手数料がかかります。結構かかります。
ざっくり言って、納税額1万円あたり税込82円(税抜76円)。
ですから、100万の納税をしようと思ったら、1,008,208円になります。
けっこう、意外に、そんなに、、、と言った感じがします。
皆さんはいかがでしょう!?
ただ非常に便利なのは確かなので、銀行に行く時間が無い、なんて時には、こんな選択肢もいかがでしょうか。
(詳しくはこちらをクリック)


(還付なら手間は惜しみません)土田


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
 1月末に今回の平成29年度税制改正は、閣議決定したのかどうかが話題になり、
調べてみましたら、2月3日に閣議決定し、同日中に国会へ提出したことがわかりました。

 今回の改正にて、研究開発税制は、
減税対象となる研究開発の定義に新たにサービス開発に係る一定の費用を追加する一方で、
控除割合は原則、開発費の増加割合に応じる仕組みとなっています。
総額型の税額控除率を
試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする制度に改組
(試験研究費の水準に応じて8~10%(中小法人は12%))し、
試験研究費の増減割合に応じて税額控除率を
6~14%(中小法人は12~17%)に変動させるものとなっています。

 中小企業投資促進税制は上乗せ措置を改組して
中小企業経営強化税制を創設し、
対象に全ての器具・備品、建物附属設備を追加するものとなっています。
一定の中小企業者等で中小企業等経営強化法の
経営力向上計画の認定を受けたものが、
平成29年4月1日から31年3月31日までの間に、
一定の設備等を取得等し、
国内にあるその法人の指定の事業の用に供した場合に、
即時償却又は7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除を選択適用できるものです。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

 平成29年度税制改正で、
中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が
中小企業を中心に拡充されます。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に
給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、
今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、
その際の控除率は現行より引き上げ、
企業規模で控除率に差を設けるものとなっています
(中小企業者は増加分の22%、大企業では12%)

 現行制度の一定要件は、例えば平成29年度であれば、
1) 給与等支給額の総額が24年度比5%以上(中小企業者は3%以上)、
2) 給与等支給額の総額が前事業年度以上、
3) 一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、
との3要件があり、これらを満たせば、
増加給与額の10%を法人税額から税額控除
(法人税額の10%(中小企業は20%)が上限)できます。
給与等支給額は、役員給与は含まれず、
パート・アルバイトへの給与を含みます。


 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、
現行の要件の一つである
「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を
「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、
控除税額を、給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%
との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

 一方、中小企業者等については、
平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、
給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額
(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

大企業は増加給与額の12%を、
中小企業者は増加給与額の22%を、
それぞれ法人税額から税額控除できるようになります。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード