山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

タバコをやめて、早半年。
それのせいで鼻毛が薄くなり、花粉症にかかった疑惑が出ています。(笑)
しかも、口が寂しいから食べる、飲む量が増え、体重も大好評増加中です。

禁煙を通して、分かったことは長い間続いたことを急にすぱっとやめると
やはりなにかしら反動が出てきますね。
早く体重を元通りにしていきたいです。

今までやってきたことが出来なくなるといえば、先日見た下記の記事が
それに当てはまるので簡単に紹介致します。

日本経済新聞より
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財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、
インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。
納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。
早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や
経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め
18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
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電子申告へ切り替えた場合のメリット
○大企業であればあるほど、申告の提出先が多くて、資料印刷の紙の
量や、郵送代と返信用の封筒代などが必要なくなるので、経費削減に
つながります。

○申告書への社長の署名の手間が省けます。
税務署や県税事務所など、申告先に資料を発送する時間と手間が
省けます。

電子申告へ切り替えた場合のデメリット
○大企業であればあるほど、社内で独自の会計システム等を使っている
ので、紙申告から電子へ切り替えるとシステムの変更や、電子申告に
対応できるように社内の業務ルールを変えるのに必要な時間と手間

やはり今までずっとやり続けて来たやり方を急に変えるといろいろと
問題が出てきますが、長い目で見ると申告の電子化は効率アップに
つながりますので。検討してみてはいかがでしょうか。

大倉

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いま、中国人の参入、中国の規制強化で、
その価格差に一種のバブルが生じている 
ビットコインについて、
平成29年度税制改正で、
ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、
消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。
これは、平成28年5月に成立した改正資金決済法で
「仮装通貨」の定義が初めて置かれ、
他の支払い手段と同様のものであることが明示されたことを受けて、
消費税法上でも取扱いを整理したものです。

 消費税法では、課税対象としてなじまないものや
社会政策的な配慮から、
土地譲渡や支払手段の譲渡
(銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形等の譲渡)、
商品券など物品切手等の譲渡、
社会保険医療の給付、学校教育などを「非課税取引」として限定列挙しています。

 ビットコインなどの仮装通貨は、
この非課税取引のいずれにも該当しないということで、
これまでは課税取引として消費税の課税対象と考えられてきました。
しかし、諸外国では仮装通貨に対する消費税を非課税扱いとしていることなどから、
日本でも「支払手段の譲渡」にあたるとして
非課税にすべきとの要望がかねてより多く、
資金決済法改正を機に見直すこととなりました。

 仮装通貨への課税は、
平成29年7月1日以後に国内で事業者が行う資産の譲渡等
及び課税仕入れに適用される予定です。
あくまで消費税の改正であるため、
仮想通貨の売買等により得た利益にかかる所得税が非課税になるわけではありません。

三橋


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こんにちは。
 
本日、3月14日。
スッキリしない空模様ですね。
ですが、事務所全体としては、ひと山越えた後の様な、スッキリした雰囲気です。
明日、3月15日が期限となる、平成28年分の確定申告。
お陰様で、ほぼほぼ終了の状態まで至ることが出来ました。
ありがとうございました。

ただ、お客様には、明日を期限とする納税手続きが残っているかと思います。
15日と言うと、五十日(ごとおび)に当たり、申告期限の税務署は当然ですが、銀行も混んでますね。
出来る限り、お客様には、「振替納税」という手続きをお勧めしております。
ご自分の指定する口座からの自動引き落としの手続きです。
申告期限までに、今回の確定申告で言えば3月15日までに、必着で、所轄の税務署、若しくは指定する口座の金融機関に、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という書類を提出するだけで手続き完了です。
(詳しくはこちらをクリック)
この手続きのメリットとしては、通常は3月15日までに納税しなければならないところ、ほぼ1ヶ月後に余裕をもって指定した口座から引き落とされること。
その引き落とされる時に残高が不足していると、3月15日に遡って延滞税の計算対象となるところは注意ですが。

もう一つ、今年より始まった納付方法として、クレジット納付が。
銀行に行く手間が省けて、かつ、24時間納付が可能。
ほぼ全ての税目が納付が可能で、クレジット限度額内の1,000万未満までの納付が可能となっています。
1,000万未満、と言いつつ、WEB上での入力では990万を超えると受け付けていない!?
その辺の検証は、お手数ですが、1,000万までのクレジット限度額と納税を兼ね備えた方、よろしくお願いします(笑)

このクレジット納付、非常に便利で、また、クレジットのポイントまで付くので、良いことばかり。
と、思いきや、手数料がかかります。結構かかります。
ざっくり言って、納税額1万円あたり税込82円(税抜76円)。
ですから、100万の納税をしようと思ったら、1,008,208円になります。
けっこう、意外に、そんなに、、、と言った感じがします。
皆さんはいかがでしょう!?
ただ非常に便利なのは確かなので、銀行に行く時間が無い、なんて時には、こんな選択肢もいかがでしょうか。
(詳しくはこちらをクリック)


(還付なら手間は惜しみません)土田


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 1月末に今回の平成29年度税制改正は、閣議決定したのかどうかが話題になり、
調べてみましたら、2月3日に閣議決定し、同日中に国会へ提出したことがわかりました。

 今回の改正にて、研究開発税制は、
減税対象となる研究開発の定義に新たにサービス開発に係る一定の費用を追加する一方で、
控除割合は原則、開発費の増加割合に応じる仕組みとなっています。
総額型の税額控除率を
試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする制度に改組
(試験研究費の水準に応じて8~10%(中小法人は12%))し、
試験研究費の増減割合に応じて税額控除率を
6~14%(中小法人は12~17%)に変動させるものとなっています。

 中小企業投資促進税制は上乗せ措置を改組して
中小企業経営強化税制を創設し、
対象に全ての器具・備品、建物附属設備を追加するものとなっています。
一定の中小企業者等で中小企業等経営強化法の
経営力向上計画の認定を受けたものが、
平成29年4月1日から31年3月31日までの間に、
一定の設備等を取得等し、
国内にあるその法人の指定の事業の用に供した場合に、
即時償却又は7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除を選択適用できるものです。

三橋

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 平成29年度税制改正で、
中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が
中小企業を中心に拡充されます。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に
給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、
今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、
その際の控除率は現行より引き上げ、
企業規模で控除率に差を設けるものとなっています
(中小企業者は増加分の22%、大企業では12%)

 現行制度の一定要件は、例えば平成29年度であれば、
1) 給与等支給額の総額が24年度比5%以上(中小企業者は3%以上)、
2) 給与等支給額の総額が前事業年度以上、
3) 一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、
との3要件があり、これらを満たせば、
増加給与額の10%を法人税額から税額控除
(法人税額の10%(中小企業は20%)が上限)できます。
給与等支給額は、役員給与は含まれず、
パート・アルバイトへの給与を含みます。


 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、
現行の要件の一つである
「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を
「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、
控除税額を、給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%
との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

 一方、中小企業者等については、
平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、
給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額
(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

大企業は増加給与額の12%を、
中小企業者は増加給与額の22%を、
それぞれ法人税額から税額控除できるようになります。

三橋

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 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になります。
平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用となります。
平成29年からスタートするセルフメディケーション税制
(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)にも適用します。
平成29年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。


 ただし、領収書の添付に代えて、
医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を
確定申告書に添付しなければなりません。
また、領収書は確定申告期限等から
5年間は保存する必要があります。
この間に税務署長から、領収書の提示または提出を求められたときは、
それに応じなければなりません。
現行でも、電子申告の場合は、
一定の記載内容を入力すれば領収書の添付を省略できますが、
これも5年間は提示または提出を求められることがあります。

 「医療費(医薬品購入費)の明細書」について大綱では詳細が明示されていません。
現行の医療費控除で使われている医療費の明細書は、
領収書を入れる封筒の表紙に「医療費の明細書」と印刷されており、
医療を受けた人、病院・薬局などの所在地・名称、
控除の対象となる医療費の内訳等の記載項目がありますが、
これと同様の様式になるかは現段階では不明です。

 この改正には経過措置が設けられいて、
平成29年分から平成31年分までの確定申告については、
明細書ではなく領収書の添付でも控除の適用を認めるものとなっています。

三橋

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今年も税制改正の時期が迫り、
12月8日に税制改正大綱が発表されました。
目玉は配偶者控除の行方とおもわれますが、
あえて、資産税絡みの改正内容が気になりましたので、ご紹介いたします。


1. 上場されていない株式の「類似業種比準価額」の比準要素の割合の変更

いろんな算式を組んで株式の評価額を出していく中で、
「『類似業種比準価額』の計算」という、「同じ業種の上場会社の株価から
評価する会社の株価を導き出す」作業があります。
この作業では、同じ業種の上場会社の株価に対して、
評価する会社の過去の「配当金額、利益の額、簿価の純資産の金額」の
3つの要素から求めた「比準割合」というものをかけていきます。

今回改正が入るのはこの「比準割合」の中身です。

この「比準割合」、現在は大半の会社で
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:3:1」
の割合で求めていますが、これが
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:1:1」
と、全ての要素が均等な割合で計算を行うことになりました。

これまで利益の額を重視して評価額を求めていたものが、
他の2つの要素と同じ割合に変更されるので、
利益がたくさん出ている会社の株式については、
改正前よりも評価額が下がることになります。

※この改正は平成29年1月1日以後に発生した
相続や贈与の計算から適用されます。


2.タワーマンションの固定資産税、不動産取得税の増税

タワーマンションの高層階の部屋を買ったときにかかる「不動産取得税」と、
その後持ち続けている間毎年かかる
「固定資産税・都市計画税」の2つの税金について、
今回増税されることになりました。
(以下、固定資産税の話となりますが、
不動産取得税も同様です)

現状では、タワーマンションの各部屋の固定資産税額は、
同じ床面積であれば、1階であろうが高層階であろうが
全て税額は同じです。
これが取引の実態と合っていないということで、
今回、高さが60mを超える建物の高層階の固定資産税額は
低層階よりも高く設定されることになりました。

具体的には、高層階の部屋の固定資産税額は、
1階の部屋に比べて以下の割合の分だけ上乗せされることになります。

1階を100%として、階が1つ上がるごとに10/39を加えた割合

つまり、40階の部屋だと、1階の部屋に比べて

(40階-1)×10/39=10%

の割合だけ税額が上乗せされることになります。
マンション全体の固定資産税額は変えずに
この割合で差を付けるとのことなので、
40階建てのマンションの場合、中間の階を境にして、
高層階は最大5%増税されて、
低層階は最大5%減税されるという仕組みのようです。

※この改正は平成30年度から新たに課税される建物から適用されます。

3.広大地評価の評価方法の改正および要件の明確化

周囲に比べて面積が広大な土地、いわゆる「広大地」の
相続税評価額の計算方法についても改正が入ります。

「広大地」の相続税評価額の計算というのは、
求め方(算式)自体はとても単純ですが、
単に面積が大きいだけでは適用ができなくて、
要件の面で不透明な部分が多く、
実務家泣かせの税制と言えます。

1. 現行の「面積に比例的に減額する評価方法」から
「それぞれの土地の個性に応じて形状や面積に基づいて評価する方法」に
評価の方法を見直す。
2. 広大地の適用要件を明確化する。
3.
という2つの改正が入ります。
現時点ではこれ以上の具体的情報が無いのでなんとも言えませんが、
新しい要件と評価方法が現状よりも減税となり、
わかりやすくなることを期待するばかりです。

※この改正は平成30年1月1日以後に発生した相続や贈与の計算から適用されます。


三橋


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毎年、年の瀬になると、税制改正大綱が発表されますが、
その改正要望が各関係団体から意見書が発表されるのもこの時期となっています。

そんな中、全国青色申告会総連合(全青色)は、
「事業主報酬制度の早期実現」や
「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする
平成29年度税制改正意見をまとめました。
この意見は、全国各地の青色申告会から寄せられた
税制改正の意見や要望を集約したものとなっているようです。

 最重点要望である事業主報酬制度の早期実現は、
個人事業主の所得には勤労性が存在するにもかかわらず、
勤労性所得を認める税制上の仕組みがない一方で、
個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長には
役員報酬の支払いが認められていることを指摘しています。
個人事業主と社長とでは所得税・住民税での税負担で
大きな格差が生じているとして公平な税制を求めているものです。

 個人企業における事業承継税制の創設では、
個人企業の継続と発展の観点から、
事業承継時に土地を除く事業用資産を
非課税とするなどの負担軽減措置要望しています。

 また、消費税簡易課税制度選択届出書の事前届出制を省略し、
課税期間における確定申告期に提出する確定申告書で
簡易課税制度の選択ができることとし、
従来の2年継続適用を1年に短縮することのほか、
1)青色申告特別控除を10万円から30万円に引上げ、
2)マイナンバー確認書類の提出の省略、
3)青色事業専従者給与の届け出制の廃止などを重点要望に掲げています。

どの要望もなるほどと思うものばかりです。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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