平成２０年度の税制改正はガソリン税を初めとする期限切れ税制に注目が集まり、その他の改正はあまり注目されなかった感があります。しかしながら、証券税制も地味に改正されており、新たに確定申告が必要となることがありますので念のために確認しておきましょう。
改正の概要
１．上場株式等の譲渡所得に対する改正
�（神�２１年１月１日以降の上場株式の譲渡については、上場株式等に係る譲渡所得に対する軽減税率（現行；所得税７％、住民税３％）が廃止され、税率が所得税１５％、住民税５％で課税されることとなります。ただし、経過措置により平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間については上場株式等の譲渡所得等の金額のうち５００万円以下の部分については現行と同じ税率（所得税７％、住民税３％）が適用されます。
��特定口座内保管上場株式等の譲渡等について、源泉徴収選択口座を選択していれば今までは確定申告をすることを要しませんでしたが、改正により、経過期間における各年の金額の合計額が５００万円を超える場合には、確定申告が必要とされています。つまり、平成２１年分と平成２２年分の確定申告のみ譲渡所得の金額が５００万円超の場合の申告手続きが必要となるため、うっかり忘れることのないように留意しておきましょう。
２．上場株式等の配当所得に対する改正
�‐緇豎�式等の配当等に対する源泉徴収税率についての軽減税率（現行；所得税７％、住民税３％）の特例廃止され、税率が所得税１５％、住民税５％で源泉徴収されることとなります。ただし、経過期間中は居住者の場合、個人の大口株主を除き現行の所得税７％、住民税３％が適用されます。また、上場株式の配当等については、現在は申告不要となっていますが、平成２１年分と平成２２年分については、１銘柄の年間配当金額が１万円超のものの合計額が年間１００万円を超えるときには、確定申告を要することとされていますので、留意しましょう。
�∧神�２１年１月１日以後に支払いを受ける上場株式等の配当については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができるようになります。ただし、総合課税と申告分離課税は申告するすべての配当等に対していずれか一方を選択する必要があり、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されません。
前田
４月３０日に成立した平成２０年度税制改正法では、地球温暖化防止に向けて家庭部門のＣＯ２排出量の削減を図るため、省エネ改修促進税制(住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）が創設されました。
４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する家屋について、工事費用の合計額が３０万円を超える省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限１０００万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除（地方税にも固定資産税の優遇措置）できるようになりました。
また、住宅ローン控除制度の対象となる増改築に「一定の省エネ改修工事」が追加され選択適用となるなど、エコライフを考えている人にとっては是非利用したいところです。
ところで、同制度の内容や適用の受け方等を見て昨年の「バリアフリー改修税制」を思い出す人も少なくないでしょうが、大きな違いがあり気を付けたい点があります。
というのは、対象工事がバリアフリー改修税制では、
「１．廊下の拡幅、２．階段の勾配の緩和、３．浴室改良、４．便所改良、５．手すりの設置、６．屋内の段差の解消、７．引き戸への取替え工事、８．床表面の滑り止め化」
と明記されているのに対して、省エネ改修税制は、
「１．居住の全ての窓の改修工事、または１．の工事と併せて行う２．床の断熱工事、３．天井の断熱工事若しくは４．壁の断熱工事」
とされていることです。
つまり、省エネ改修税制に関しては窓の改修工事が基本で、これに床や天井、壁の断熱をトッピングするという図式となり、窓の改修工事を除いたところで床や天井の改修を行っても適用されないということです。従って、省エネ改修を考えているのであれば、必ず窓の改修工事は含める必要があります。
三橋
４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する家屋について、工事費用の合計額が３０万円を超える省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限１０００万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除（地方税にも固定資産税の優遇措置）できるようになりました。
また、住宅ローン控除制度の対象となる増改築に「一定の省エネ改修工事」が追加され選択適用となるなど、エコライフを考えている人にとっては是非利用したいところです。
ところで、同制度の内容や適用の受け方等を見て昨年の「バリアフリー改修税制」を思い出す人も少なくないでしょうが、大きな違いがあり気を付けたい点があります。
というのは、対象工事がバリアフリー改修税制では、
「１．廊下の拡幅、２．階段の勾配の緩和、３．浴室改良、４．便所改良、５．手すりの設置、６．屋内の段差の解消、７．引き戸への取替え工事、８．床表面の滑り止め化」
と明記されているのに対して、省エネ改修税制は、
「１．居住の全ての窓の改修工事、または１．の工事と併せて行う２．床の断熱工事、３．天井の断熱工事若しくは４．壁の断熱工事」
とされていることです。
つまり、省エネ改修税制に関しては窓の改修工事が基本で、これに床や天井、壁の断熱をトッピングするという図式となり、窓の改修工事を除いたところで床や天井の改修を行っても適用されないということです。従って、省エネ改修を考えているのであれば、必ず窓の改修工事は含める必要があります。
三橋
５６年ぶりの再議決という形で４月３０日に１ヵ月遅れで成立し、同日公布された平成２０年度税制改正は、全体としては小粒なものですが、中小企業にとって減税となる可能性のものが多く、“中小企業減税型”といえます。例えば、人材投資促進税制は中小企業に限定して大幅拡充され、中小企業等基盤強化税制の中に位置づけられました。
改正後は、当期の教育訓練費が一定額を超えていれば適用が受けられます。一定の金額とは、給料や社会保険料などの労働費用に占める教育訓練費の割合が０．１５％以上としているので、ほとんどの中小企業が活用できます。同制度は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
また、情報基盤強化税制については、適用対象設備に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアとして一定のものが追加された上で、平成２２年３月３１日まで２年延長されました。同制度は、情報基盤強化設備等を取得して国内の事業の用に供した場合には、基準取得価額の５０％の特別償却または１０％の特別控除を適用するというものです。
研究開発税制については、恒久措置の「総額型」に、「増加型」か「高水準型」のいずれかを加算できる制度に改組され、税額控除限度額が従来の２０％から最大３０％まで大幅に拡充されました。同制度は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
エンジェル税制については、特定中小会社が発行した株式を取得した場合の特例として寄附金控除が創設され、個人投資家が、その年中に特定中小会社であって一定の要件を満たす株式会社に出資した金額について、１０００万円を限度に寄附金控除が適用できることになりました。このように、投資時での優遇措置が設けられる一方で、売却時での優遇措置である「譲渡益の２分の１課税特例」は廃止されました。
ほかでは、減価償却制度の法定耐用年数が、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が見直され、３９０区分から５５区分に大括り化されています。平成２０年４月１日以後開始する事業年度について適用されますが、この改正は既存の減価償却資産にも適用されるので、償却率を登録しなおす必要が出てきます。
三橋
改正後は、当期の教育訓練費が一定額を超えていれば適用が受けられます。一定の金額とは、給料や社会保険料などの労働費用に占める教育訓練費の割合が０．１５％以上としているので、ほとんどの中小企業が活用できます。同制度は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
また、情報基盤強化税制については、適用対象設備に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアとして一定のものが追加された上で、平成２２年３月３１日まで２年延長されました。同制度は、情報基盤強化設備等を取得して国内の事業の用に供した場合には、基準取得価額の５０％の特別償却または１０％の特別控除を適用するというものです。
研究開発税制については、恒久措置の「総額型」に、「増加型」か「高水準型」のいずれかを加算できる制度に改組され、税額控除限度額が従来の２０％から最大３０％まで大幅に拡充されました。同制度は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
エンジェル税制については、特定中小会社が発行した株式を取得した場合の特例として寄附金控除が創設され、個人投資家が、その年中に特定中小会社であって一定の要件を満たす株式会社に出資した金額について、１０００万円を限度に寄附金控除が適用できることになりました。このように、投資時での優遇措置が設けられる一方で、売却時での優遇措置である「譲渡益の２分の１課税特例」は廃止されました。
ほかでは、減価償却制度の法定耐用年数が、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が見直され、３９０区分から５５区分に大括り化されています。平成２０年４月１日以後開始する事業年度について適用されますが、この改正は既存の減価償却資産にも適用されるので、償却率を登録しなおす必要が出てきます。
三橋
ベンチャー企業に資金を提供する個人投資家が日本には少ないと言われていますが、その一つの原因となっているのが、脆弱なエンジェル（個人投資家）税制です。
エンジェル税制とは、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するために設けられた優遇税制ですが、現行のエンジェル税制では、投資時点において他に株式譲渡益があった場合のみ、その譲渡益から投資額を控除する仕組みになっています。このため、仮に株式投資が上手くいかず、譲渡益がゼロの場合には、課税上何のメリットもないことになります。
こうした中、平成２０年度税制改正では、「１０００万円」を限度として、これを寄附金控除の対象とする旨の改正が行われる。これにより、ベンチャー企業に投資した個人投資家は、１０００万円を限度に投資額を他の所得から差し引けることになります。仮にほかに譲渡益がなくても、節税効果を享受できるわけです。
ただし、寄附金控除の適用を受けた個人投資家は、投資した会社の株を売却する際、株の取得価額から寄附金控除の適用を受けた額を控除することが求められます（その分、譲渡益が大きくなる）ので留意が必要です。
これにより、中小企業の資金調達が、よい方向に変革することを、切に切に願います。
三橋
エンジェル税制とは、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するために設けられた優遇税制ですが、現行のエンジェル税制では、投資時点において他に株式譲渡益があった場合のみ、その譲渡益から投資額を控除する仕組みになっています。このため、仮に株式投資が上手くいかず、譲渡益がゼロの場合には、課税上何のメリットもないことになります。
こうした中、平成２０年度税制改正では、「１０００万円」を限度として、これを寄附金控除の対象とする旨の改正が行われる。これにより、ベンチャー企業に投資した個人投資家は、１０００万円を限度に投資額を他の所得から差し引けることになります。仮にほかに譲渡益がなくても、節税効果を享受できるわけです。
ただし、寄附金控除の適用を受けた個人投資家は、投資した会社の株を売却する際、株の取得価額から寄附金控除の適用を受けた額を控除することが求められます（その分、譲渡益が大きくなる）ので留意が必要です。
これにより、中小企業の資金調達が、よい方向に変革することを、切に切に願います。
三橋
今年も残すところあとわずか。
となると、職業柄、来年度の税制改正が気になるところですが、
１２月１３日に自民・公明両党が、平成２０年度与党税制改正大綱を決定しました。
焦点の証券税制に関しては、上場株式等の譲渡益と配当に係る１０％の軽減税率を平成２０年末で廃止し２１年から本則税率である２０％に戻すが、５００万円以下の株式譲渡益及び１００万円以下の配当に限って１０％の軽減税率を２１、２２年の２年間適用する特例措置を設けました。また、個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、平成２１年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入する見込みです。
減価償却資産の法定耐用年数は、「機械及び装置」（別表２）の区分を簡素化するようです。現在、機械・装置の種類によって３６９区分に分かれていますが、資産区分の大括り化を図りこれを５５区分にするとともに耐用年数を見直します。平成２０年４月１日以後開始する事業年度から適用です。
「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律」（仮称）の制定を踏まえて、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設します。同法の施行日以後の相続等に遡って適用です。
地方公共団体に対する寄付金税制を大幅に拡充し、寄付金が５千円を超える場合にその超える金額について一定限度まで個人住民税から税額控除する「ふるさと納税」の仕組みを導入します。揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源は、２０年度以降１０年間、暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持します。
消費税については、年金などの社会保障制度の費用を賄う主要な財源として位置付けるとの表現にとどまりました。
詳しくは、与党税制改正大綱↓
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf
をご覧ください。
三橋
となると、職業柄、来年度の税制改正が気になるところですが、
１２月１３日に自民・公明両党が、平成２０年度与党税制改正大綱を決定しました。
焦点の証券税制に関しては、上場株式等の譲渡益と配当に係る１０％の軽減税率を平成２０年末で廃止し２１年から本則税率である２０％に戻すが、５００万円以下の株式譲渡益及び１００万円以下の配当に限って１０％の軽減税率を２１、２２年の２年間適用する特例措置を設けました。また、個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、平成２１年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入する見込みです。
減価償却資産の法定耐用年数は、「機械及び装置」（別表２）の区分を簡素化するようです。現在、機械・装置の種類によって３６９区分に分かれていますが、資産区分の大括り化を図りこれを５５区分にするとともに耐用年数を見直します。平成２０年４月１日以後開始する事業年度から適用です。
「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律」（仮称）の制定を踏まえて、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設します。同法の施行日以後の相続等に遡って適用です。
地方公共団体に対する寄付金税制を大幅に拡充し、寄付金が５千円を超える場合にその超える金額について一定限度まで個人住民税から税額控除する「ふるさと納税」の仕組みを導入します。揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源は、２０年度以降１０年間、暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持します。
消費税については、年金などの社会保障制度の費用を賄う主要な財源として位置付けるとの表現にとどまりました。
詳しくは、与党税制改正大綱↓
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf
をご覧ください。
三橋
こんばんは。
前回は電子申告、今回の話題はコンビニ納付とすっかり国の回し者となってしまった三橋です。
開き直って、国税もついにコンビニ納付可能となります！！！
平成２０年１月４日から国税（法人税、所得税、相続税など）は、コンビニで納税可能となりました。しかし、納付金額は３０万円以下のものに限ります。
コンビニ納税できる国税は、納付書にバーコードが入っているものです。
バーコードが入ってない場合は、税務署に依頼すればもらえるそうです。
所得税の予定納税や、国税の催促状には３０万円以下であれば必ずバーコード付いているそうです。
国税・・・やっとという感じですね。
固定資産税や市民税などは対応（日本全国かは不明）していましたが、ご存知でしたか？
コンビニ払いは便利ですが、さすがにクレジット払いは出来ないようです。
もしできれば、マイレージためられるのに・・・
しかし、電子マネーのＥｄｙだと、東京都の場合、サークルKとサンクスが対応しているらしく、クレジットカードからＥｄｙにチャージする際、マイレージ付きます。
が、しかし、Ｅｄｙは１枚５万円が上限で、しかも自分でチャージするには機材が必要となるので、ちょっと厳しいかも・・
将来的には国税含め、国税より高い社会保険料など、支払うべきもの全てクレジット払い、電子マネーなど使えれば便利になり、お得ですよね。
前回は電子申告、今回の話題はコンビニ納付とすっかり国の回し者となってしまった三橋です。
開き直って、国税もついにコンビニ納付可能となります！！！
平成２０年１月４日から国税（法人税、所得税、相続税など）は、コンビニで納税可能となりました。しかし、納付金額は３０万円以下のものに限ります。
コンビニ納税できる国税は、納付書にバーコードが入っているものです。
バーコードが入ってない場合は、税務署に依頼すればもらえるそうです。
所得税の予定納税や、国税の催促状には３０万円以下であれば必ずバーコード付いているそうです。
国税・・・やっとという感じですね。
固定資産税や市民税などは対応（日本全国かは不明）していましたが、ご存知でしたか？
コンビニ払いは便利ですが、さすがにクレジット払いは出来ないようです。
もしできれば、マイレージためられるのに・・・
しかし、電子マネーのＥｄｙだと、東京都の場合、サークルKとサンクスが対応しているらしく、クレジットカードからＥｄｙにチャージする際、マイレージ付きます。
が、しかし、Ｅｄｙは１枚５万円が上限で、しかも自分でチャージするには機材が必要となるので、ちょっと厳しいかも・・
将来的には国税含め、国税より高い社会保険料など、支払うべきもの全てクレジット払い、電子マネーなど使えれば便利になり、お得ですよね。
こんにちは。
いつもは食べ物ネタですが、今回は平成19年度税制改正において大幅に見直された減価償却の細かい部分を書きたいとおもいます。
平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産（経過措置として、平成19年3月31日以前に取得し、かつ平成19年4月1日以後に事業供用した減価償却資産も含みます。）について残存価額の廃止・定率法の償却率の大幅な上昇など、ご存知の方も多いと思います。
さて、改正後の償却方法の選定ですが、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産と、平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産は、種類等が同じであっても別々に選定することができます。
また、償却方法の変更ですが、本来は新らしい償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに申請書を提出しなければなりません。
しかし経過措置として平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度において償却方法を変更しようとする場合には、その事業年度にかかる確定申告書の提出期限までに申請書を提出すれば変更が可能です。
改正により、同じ定率法・同じ耐用年数でも、取得した年月日により償却率が違う・・という事態が生じます。
計算が煩雑になりますので、ご注意ください。
川田
いつもは食べ物ネタですが、今回は平成19年度税制改正において大幅に見直された減価償却の細かい部分を書きたいとおもいます。
平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産（経過措置として、平成19年3月31日以前に取得し、かつ平成19年4月1日以後に事業供用した減価償却資産も含みます。）について残存価額の廃止・定率法の償却率の大幅な上昇など、ご存知の方も多いと思います。
さて、改正後の償却方法の選定ですが、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産と、平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産は、種類等が同じであっても別々に選定することができます。
また、償却方法の変更ですが、本来は新らしい償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに申請書を提出しなければなりません。
しかし経過措置として平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度において償却方法を変更しようとする場合には、その事業年度にかかる確定申告書の提出期限までに申請書を提出すれば変更が可能です。
改正により、同じ定率法・同じ耐用年数でも、取得した年月日により償却率が違う・・という事態が生じます。
計算が煩雑になりますので、ご注意ください。
川田
相続時精算課税制度の自社株特例の創設
�＿�正の概要
中小企業の円滑な事業承継のためには、早期に事業承継計画的な取組が
不可欠であり、事業承継を促進する観点から自社株式の後継者への移転を 促すことを目的として創設された特例です。贈与者の年齢が60歳に引き下 げられ、非課税枠も3000万円と拡大されましたが、制度の目的から次の
要件を満たすことが必要です。
ア）当該会社の発行済株式等の総額（相続税評価ベース）が20億円未満で
あること
イ）次の全ての要件をこの特例を選択したときから4年経過する時において 満たしていること
当該受贈者が当該会社の発行済株式等の50％超を所有し、かつ、議決権
の50％超を有していること
当該受贈者が当該会社の代表者として当該会社の経営に従事していること 中小企業が対象であり、後継者である受贈者が代表者となり、かつ、50％ 超の株式の保有が要件で、特例選択後4年経過時点で判断されます。
前田喜隆
�＿�正の概要
中小企業の円滑な事業承継のためには、早期に事業承継計画的な取組が
不可欠であり、事業承継を促進する観点から自社株式の後継者への移転を 促すことを目的として創設された特例です。贈与者の年齢が60歳に引き下 げられ、非課税枠も3000万円と拡大されましたが、制度の目的から次の
要件を満たすことが必要です。
ア）当該会社の発行済株式等の総額（相続税評価ベース）が20億円未満で
あること
イ）次の全ての要件をこの特例を選択したときから4年経過する時において 満たしていること
当該受贈者が当該会社の発行済株式等の50％超を所有し、かつ、議決権
の50％超を有していること
当該受贈者が当該会社の代表者として当該会社の経営に従事していること 中小企業が対象であり、後継者である受贈者が代表者となり、かつ、50％ 超の株式の保有が要件で、特例選択後4年経過時点で判断されます。
前田喜隆
