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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
「休眠預金」という言葉をどこかで耳にされたことがありますでしょうか。

長期間動きのない銀行口座の預金のことを指します。

実は、毎年700億円の休眠預金が発生して、
そのうち500億円が誰の手にも渡らず、プールされています。

自分も思い起こせば、
子供の頃に使っていたお年玉などを入れておくために
使っていた預金通帳などを解約しないで引出しに持っています。

今年、2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行されました。

これは、銀行に眠っているお金を有効活用しようという法律で、
10年以上動きのない口座は、政府や日銀が出資する預金保険機構に移管され、
そこから福祉や教育などに分配されることになるそうです。

これは、2009年1月以降が対象となるため、はやければ来年2019年1月より、
発生してくる事象となります。

なお、1万円未満の預金については、即移行されてしまいますが、
1万円以上については、登録されている住所に確認が行くことになっています。

具体的な流れについては、図1をご参照ください。

銀行に届け出ている住所が異なる方は注意が必要です。

また、遠隔地にいるおじいちゃんなどが孫のために定期預金を積み立て
しているケースも多いですが、相続人が気づかずにそのままになっている
ケースもありますので、要注意であると思います。

自分も年末までに、通帳の整理でもしようかと思います。


奥山

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休眠口座
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2018年6月13日、参院本会議で賛成多数により、
可決・成立したことにより、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

施行は、2022年4月からとなります。

現行制度では20歳からが要件となっている
①車や携帯電話の購入などの単独での契約
②親の同意のないローン契約
③10年有効のパスポートをとること
などが引き下げられます。

一方、飲酒(呑む)や喫煙(呑む)、馬券などの購入(打つ)は、
20歳のまま据え置きとなります。
(買う・・・は、なんていうと、下品な話になりますが。。
法律的にどうなんでしょう、興味もあります)

法的な権利関係は、引き下げられて、
身体や成熟さに帰属することは、
保守的にということでしょうか?

では、成人式はどちらに引っ張られるのでしょうか。

もし、成人式の日に打ち上げで堂々と酒が飲めないとなると、
大人になった実感も味わえないので、
成人式は20歳に据え置かれるような気もします(笑)

あと、切り替え年度に、18歳・19歳・20歳が、
同時に祝うとなると会場も3倍必要となるので、
自治体の負担も大変なものとなりますよね。
(もしかして、そのときの19歳・20歳が切り捨てられるなんてことも・・・)

なお、この改正に伴い、各種の法律の改正も必要となり、
相続税の未成年者控除や相続時精算課税の年齢の見直しが
検討されています。

奥山

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タイトルの表題ですが、65万控除の間違いではありません。

今年度の税制改正で成立した新しい控除の金額です。

青色申告納税者が、複式簿記で帳簿をつけていれば、
65万の控除が受けられましたが、55万に減額されることとなります。

納税者の反発も予想されますが、
実は、e-TAXで電子申告を行えば65万控除の適用が受けられます。

「??」ってな気もしますが、
特典を減らして、65万控除を受けたければ、電子申告しなさいよ。という、
マッチポンプ的な税制改正です。

国税行政の効率化を図る目的はわかりますが、
官僚が作成する法律は、既得権益は犯さないという
やり方からは、大きく逸脱した手法です。

戦後まもなくに運転免許を取得した世代は、
免許の区分がなかったので、その後、大型免許が
創設されたときにも、大型免許の資格が付与されたそうです。

自分も意図せずにして、中型免許の所有者となってしまってます。

以前に、カードリーダー(電子申告)の普及をするために、
電子証明書等特別控除がありましたが、今は控除自体はなくなっています。

国税庁が発表している平成28年の所得税の電子申告実施率は、
53.5%となっていますが、法人税の電子申告実施率79.3%
と比較すると、大きく遅れをとっています。

国税庁も大胆不敵な改正を行いましたが、
山下事務所のお客様は、所得税の電子申告実施率が100%
ですので、影響はございませんが、早めの対策をされた方がよろしいかと思います。
(電子申告をしない場合でも、所定の方法により電磁的記録の備付及び保存
をしていれば65万円の控除が受けられます)

ちなみに、適用開始時期は、平成32年分以後の所得税から適用されます。


奥山

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表題の通り、日本に27年ぶりに新税が成立しました。


前回は、1992年の「地価税」以来となるそうです。
(聞きなれない税だと思ったら、バブル崩壊後の
1998年以降は課税が停止中だそうです。)


新しい税の名は、「国際観光旅客税」という国税です。


どういう税かというと、日本から海外行きの航空・旅客船のチケットに、
1,000円が上乗せされます。


出入国手続の円滑化や海外の誘致宣伝強化、地域観光資源の整備など、
観光関連の政策に配分される予定です。


最近、新宿を歩いていても、海外の旅行客を多数みかけますが、
観光局のデータを見ても、訪日客があきらかに増加しています。
(青いグラフが訪日観光客の数です)


001117618_20180501114138e6a.jpg


文化が違う以上、同じ価値観で論ずることはできませんが、
日本に住む人と、訪日観光客が気持ちよく過ごせる環境整備に、
この税が利用されればいいなと思います。

ちなみに、この税金の施行は、平成31年1月7日以降の旅券から、
適用されます。
(お正月を避けるのは、反発がないようにを配慮してのことでしょうか)


奥山


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平成30年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。
このブログにおいても2回ほど改正内容をアップされています。
その中で、所得税の改正を2点ご紹介します。

(1)青色申告特別控除の改正

  ① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る
   青色申告特別控除の控除額を現行65万円から55万円
   に引き下げる。

  ② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記の原則に
   従って記録している者であって、次に掲げる要件の
   いずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を
   65万円とする。

    イ、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
     電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の
     保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより
     電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

    ロ、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び
     損益計算書等の提出を、その提出期限までに
     電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。
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これは青色申告特別控除を、電子帳簿保存か電子申告している場合は、
控除改正はなく、していない場合のみ65万円から55万円に引き下げる
というものです。
山下事務所では個人のお客様に関しては100%電子申告していますので、
今回の改正に影響はございません。
----------------------------------------------------------------

(2)基礎控除の改正

  ① 基礎控除について、次の見直しを行う。

    イ、控除額を一律10万円引き上げる。

    ロ、合計所得金額が2,400万円を超える個人については
     その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
     合計所得金額が2,500万円を超える個人については
     基礎控除の適用はできないこととする。

② 上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

 イ、合計所得金額が2,400万円以下である個人
   48万円

 ロ、合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人
   32万円

 ハ、合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人
   16万円

----------------------------------------------------------------
この改正は、給与所得控除や公的年金控除が10万円引き下がるため、
基礎控除を10万円引き上げたというものです。
ただし、高所得者は基礎控除がなくなっていきますので、
増税となります。

三橋
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こんばんわ、クリスマスですね。
ケーキ食べてますか?今年も安定のぼっちケーキでございます。

また税制改正のお話です。

森林環境税の創設
○納税義務者等
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。
(全国民が対象になりますね。)
○ 税率
森林環境税の税率は、年額 1,000 円とする。

国際観光旅客税の創設
○納税義務者
国際船舶等による本邦からの出国には、国際観光旅客税を課する。
(簡単にまとめると2歳児以下、外交官、24時間以内乗り継ぎ以外のすべての人が対象)
○税率
国際観光旅客税の税率は、出国1回につき 1,000 円とする。

この二つの税金は金額的には大きくないですが、ここまで来ると
そのうち海洋環境整備税・公園利用税とか次々と出て来そうです。

大倉

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2018年度税制改正に向け、普及が進む「加熱式たばこ」増税論が話題を呼びそうです。
一般的な「紙巻たばこ」とは税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、
税負担もバラバラな傾向があります。
加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、
先に手を打ちたい税当局の狙いも伺えます。
発端は9月7日、自民党の宮沢洋一税制調査会へのインタビュー報道で、
加熱式の切り替えが増えている認識を示した上で、
「紙巻より加熱式は税率が低い。3社で実効税率が違っている問題があり、
それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と述べました。
通常の紙巻は1箱440円の場合、たばこ税(244.88円(1本12.244円))と消費税(32.59円)
合わせて277.47円(負担率63.1%)ですが、
加熱式は現行では「パイブたばこ」に該当するため、
重量1グラムをたばこ1本と換算しています。
つまり、1グラムでたばこ税12.244円となります。
販売各社の課税重量が異なり、税負担は49.2%~14.9%と大幅に異なっています。
~~納税通信より抜粋~~

三橋

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4月にも仮想通貨が消費税非課税要望高い旨の記事を掲載しましたが、
7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、
消費税を非課税とする取扱いが動きました。
これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもので、
資金決済に関する法律改正により、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払いの手段」として位置づけられ、
同時に消費税が非課税とされました。
実態として取引の対価の決済手段として利用されていること、
外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段
(プリペイドカード等)などの譲渡については非課税扱いとされていること、
米国やEUなどの諸外国においても仮想通貨の譲渡に係る消費税は
非課税とされていること、などがその理由となっています。

 これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、
7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなります。
一夜にして取扱いが変わるので注意が必要です。

 なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は「非課税売上高」となるが、
支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれません。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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