山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

会計事務所にとって、マイナンバー制度運用開始され、
法定調書業務、住民税申告業務、所得税確定申告業務が一段落し、
マイナンバー収集業務にピリピリしていた季節が過ぎ去り、
そろそろ忘れ去られている今日この頃、
1月に個人住民税申告していた住民税の給与天引きが6月から始まるに際し、
各自治体から、従業員の住民税天引き明細が届き始めました。

そんな中、その明細にはマイナンバー欄があるのですが、
自治体によっては***(アスタリスク)で隠されているのですが、
なかには、ダイレクトに印字してあるものもありました。

印字してあるもののうち、確かに1月申告時にマイナンバーを付して申告していたものは良いのですが、
事情により、マイナンバーを記載しないものについても、送られてきた明細にはマイナンバーの記載がありました。

これはいったいどういうことでしょう。

マイナンバーの申告と、つけ合せは、各事業者に任されており、
そこから委任を受けた会計事務所が申告代理していたにもかかわらず、
申告できなかったマイナンバーの記載がすでにある状態。

とてもよくわからない事態が生じており、現在調査中です。

これは、事業者がマイナンバーを収集しようがしまいが関係なく、
マイナンバー制度は運用できることを意味しており、
事業者任せにしている運用は一体何だったのか??となります。

三橋

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5月も残すところ一週間となりました。

毎年この時期になりますと、住民税の“特別徴収額決定通知書”がお手元にやってきます(特別徴収、いわゆる給与からの天引きの場合のみ)。

この通知書、特別徴収義務者(会社等)用と納税義務者(従業員)用があるのですが、このうち特別徴収義務者用にはマイナンバー(個人番号)が記載されております。
したがって、個人番号の取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じなければならないことになります。

市区町村によっては不記載としているところもあるようですが、十分ご注意ください。


余談ですが、ふるさと納税は所得税と住民税から控除される制度です。
よって、昨年ふるさと納税をされた方は、この通知書で控除額の全貌を知ることとなります。
特に、ワンストップ特例制度をご利用された方は、全額が住民税からの控除となりますので、ご確認されてはいかがでしょうか。


淀(今年のふるさと納税は海産物を攻めようかと思ってます)


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こんにちは。
所得税の確定申告が明け、ゴールデンウィーク終了し、ほっと一息。
確定申告では、ふるさと納税されたかたも、多くいらっしゃったと思います。
そんな中、ふるさと納税の返礼品についてと、返戻割合について、総務省から自自体に向け、
通知を行ったとありました。
興味深かったのでご紹介いたします。

~~提供元:21C・TFフォーラムより~~
総務省は、各地方自治体によるふるさと納税の返礼品が過熱気味で、
その趣旨に反するような返礼品もあることから、
寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど
見直しを求める通知を都道府県知事に行った。

 通知では、
1)返礼品の価格や返礼品の価格の割合(寄附額の何%相当)の表示など、
  返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集はしない、
2)寄附者がその地方自治体の住民である場合は、返礼品を送付しない、
3)ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送らない、
ことを求めた。

 ふるさと納税の趣旨に反する返礼品としては、
金銭類似性の高いプリペードカード・商品券・電子マネー等や、
資産性の高い電子機器・家具・貴金属・宝飾品・時計・カメラ・ゴルフ用品等、価格が高額なもの、
寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを列挙し、
これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとした。
また、返礼割合が3割を超える地方自治体については、速やかに3割以下にすべきとした。

 一方、返礼品を受け取った場合は経済的利益に当たり一時所得に該当することを、
寄附者に周知することも求めている。
総務省では、個別の地方自治体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定だ。

とありました。
ふるさと納税は税金控除制の取り上げられており、
もらった返礼品は一時所得ということはあまり知られていませんので、
注意が必要です。

三橋

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だんだん、暑くなってきましたね。
今日も、東京は28度まで気温が・・
夏も近いですね。


 さて、良くスーパー銭湯や日帰り温泉などに行くのですが温泉に入る際に入湯税が取られているのは皆様もご存知かと思います。
入湯税ってなに?と思われる方もいると思いますので、簡単に

  入湯税とは、温泉や鉱泉の入湯客に課される市町村( 地方税 )の税金です。
宿泊、日帰りを問わず温泉(鉱泉浴場)を利用すれば課税される税金で、温浴施設が、入湯客1人1日につき標準で150円程度を市町村に代わって徴収し、自治体に納めるという地方税です。(地方税法 第4章 第4節 第701条の2、第701条の3)

現在、減免措置を行っている自治体もありますが、年齢12歳未満や共同浴場、一般公衆浴場などは免除されている場合が多くみられますが、スーパー銭湯(一般公衆浴場以外の公衆浴場)などは課税対象である場合が多いようです。
入浴料に入湯税が含まれている場合が多いので、入浴する人は、馴染みがない税金ですが、温泉を生業とする人にとっては頭を悩ましているかもしれません。例えば、スーパー銭湯(一般公衆浴場以外の公衆浴場)で入浴料が1人600円とすると、その内25%が課税されていることになります。

入湯税による収入は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理や観光の振興、その他消防活動に必要な施設の整備などを目的に使われているそうです。


上記のような税金もかかりますが、大きなお風呂に入り、ゆっくりするのも良いもんですね。


長谷川

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税務業界の一番の繁忙期の所得税の確定申告が終わって、ほぼ1ヶ月経ちましたが、、、マンションオーナーのお客様の確定申告の窓口を担当していたこともあり、来年への申し送りなどなどまだ色々と確定申告に追われております。


平成28年は担当する確定申告のお客様へ『楽しみながら納税しましょう!』をテーマにふるさと納税をおすすめしておりました。
数あるふるさと納税のサイトを見ると、どこもデパートのようで返礼品選びも大変ですが、ふるさと納税の寄附額と返礼品のおおまかなリクエストを伝えれば、返礼品のプラン作りから各自治体への納税手続きまでも代行してくれるサービスもあり、そのサービスを利用されたお客様はスムーズに済んでよかったと喜んでいらっしゃいました。

また今年もふるさと納税!とお考えの方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、、、


つい先日、総務省は各都道府県知事にふるさと納税の返礼割合を寄附額の3割までに抑えることなどを通知しまして。


加熱するふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるためことが目的で、具体的には、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合について『社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること。』としており、その他にも、プリペイドカード・商品券・電子マネー・ポイント・マイル等の金銭類似性の高いもの、家電・電子機器・カメラ・家具・貴金属・時計・ゴルフ用品・自転車・楽器等の資産性の高いもの、価格が高額なものは、ふるさと納税の趣旨に反するとして、見直しを求めています。


詳しくはこちら↓をクリックしてご一読下さい。
『ふるさと納税に係る返礼品の送付等について』


ある自治体のふるさと納税のポイントを何年間かにわたり積み立てて、、、ロードバイクを狙ってただけに残念です!


伊藤


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こんにちは。
11月により、いよいよ今年も残すところ後2ヵ月となりました。
風邪も流行ってきているようですので、お気を付けください。


先月くらいから、お客様のもとに年末調整関係の資料が税務署・市役所等から送付されてきているかと思います。
山下事務所でも年末調整に係る資料収集のお願い等を発送しますので、あわせて確認の程よろしくお願い致します。


給与を支払う際、源泉所得税や社会保険を天引きし、お振込みをされているかと思いますが、住民税はどのようにしているでしょうか?


勿論、給与から天引きしているよ。という事業主様は関係ございませんが、中には住民税については、各人で納付してもらっていて会社では関知していないという事業主様もいらっしゃるかと思います。


給与から天引きし、事業主が天引きした税額を納付する方法を「特別徴収」といい、各人が納付する方法を「普通徴収」といいます。

東京都におかれましては、平成29年度から、個人住民税の特別徴収を徹底することとなりました。


 「東京都と都内区市町村はオール東京で、平成29年度から原則として全ての事業主の方に、特別徴収義務者の指定を実施しますので、事業主の方は、ご理解・ご協力をお願いいたします。」

このようなお知らせが届いているのではないかと思います。


つまり、平成29年6月の給与から特別徴収が適用されることになります。
(住民税は、前年1月から12月までの所得に対して課税され、当年6月から翌年5月まで12ヵ月の間に納付)


特別徴収義務者となる事業主の方とは、所得税の源泉徴収義務がある事業主の方は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています。
※事業主には個人事業主の方も含みます。


特別徴収の対象となる従業員の方とは、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員が特別徴収の対象となります。

ただし、以下の基準(普A~普F)に該当すれば、当面、例外的に普通徴収が認めれれます。
(その場合は、給与支払報告書に普通徴収切替理由書もあわせて提出してください)

<当面普通徴収を認める基準>

普A 事業所の総従業員数が2人以下
(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B 他の事業所で特別徴収

普C 給与が少なく税額が引けない。

普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)

普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)普F退職者又は退職予定者(5月末日まで)
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)


普通徴収であった事業主の方におかれましては、来年以降、特別徴収になるかもしれない旨、ご理解・ご周知の程よろしくお願い致します。


高澤

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こんにちは。

中小企業等経営強化法が7月に施行されました。
こちらには機械装置の固定資産税軽減措置が盛り込まれており、貸付資産も対象となっております。

税務通信(3418号)より抜粋
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中小企業等経営強化法による固定資産税減税は,ファイナンスリース取引の場合,機械装置の借手側が適用を受けられる。一方,オペレーティングリース取引やレンタルの場合, 貸手側 が適用を受けられることがわかった。

固定資産税減税は,経営力向上計画の認定を受けた事業者が,中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合,その翌年から3年間,当該機械装置の固定資産税の課税標準を2分の1とするもの。対象となる機械装置の要件は,生産性向上設備投資促進税制のA類型と近いが,一部は異なる(表参照)。
例えば,“最新モデル要件”が緩和されているのは既報の通りだが,注目したいのは,「貸付資産」が除かれていないこと。これにより,リースの取扱いが異なることになる。
まず,ファイナンスリース取引について,借手側が適用を受けられるのは同じだ。
一方,オペレーティングリース取引やレンタルについては,借手側が適用を受けられないのは同じだが,固定資産税減税の場合,貸付資産が除外されていないことから, 貸手側 が適用を受けられる。
すなわち,中小事業者等であるリース会社やレンタル会社(貸手側)が,計画の認定を受け,オペレーティングリースやレンタルに用いる機械装置を取得した場合,当該リース会社等が固定資産税減税の適用を受けることができるとのことだ。

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リース・レンタル会社の方にとっても、大きなメリットがありそうです。
機械装置を取得される場合は、一度ご検討ください。





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税の課税方法については、2つの方法があります。

①申告納税方式・・・所得税や法人税・相続税など、申告書を自分(税理士に委託)で作成して、
             税務署に提出して税額を算出する方法

②賦課課税方式・・・国・地方公共団体が納めるべき金額を計算し、納税者に通知する方法

①は、自分で作成するので、間違えるケースもあるでしょうが、②で自動計算される方式で、
間違いがあったというニュースをご紹介したいと思います。

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固定資産税一向に減らない行政の計算ミス島根・津和野町で11年間過徴収課税額の自主確認を!
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:2016/07/15  提供元:エヌピー通信社


 島根県津和野町は7月13日、住民85人の固定資産税について2006年から11年間にわたって過大に徴収していたことを明らかにした。税額計算の基礎となる地価の下落が反映されていなかったことが原因で、過徴収の総額は約340万円になるという。

 町によれば、今年4月に住民の相続手続きを請け負った税理士が評価額の異常に気付き、「高過ぎるのではないか」と指摘して発覚したという。同町は05年に旧津和野町と日原町が合併しており、その際のシステム移行で、一部の課税項目に地価の変動が反映されないよう設定されてしまったことが原因。町は規定に従い、過徴収した340万円と還付加算金20万円の全額を返却する方針だ。

 また佐賀県杵島郡白石町でも11日、町内のアパート2棟の固定資産税を14年間、計約75万円多く徴収していたことが分かった。アパートの所有者からの指摘で発覚した。

 このような自治体のミスによる固定資産税の過徴収は近年全国で相次いでおり、総務省が全国に注意と再確認を呼び掛ける通知を出すに至っている。通知に従い自治体が自発的に確認を行った結果、過徴収が発覚した自治体も多数ある一方で、今回のように通知後に納税者や外部の指摘によって初めて判明した例も多く、未だ発覚していない固定資産税の過徴収は全国に多く存在するとみられる。

 津和野町のケースでは全額が納税者に返還されるが、多くの自治体では過徴収に対する返還に時効を定めており、行政のミスで多く取られた税金が納税者の元に返ってこないことも多い。また返却にかかる還付加算金の原資も税金であることから、二重の税金のムダ遣いとも言える。

 固定資産税は自治体が計算した税額が納税者に通知され、それを納める「賦課課税方式」を採っている。ともすれば書かれている税額をそのまま信じて納付してしまいがちだが、全国で過徴収が一向に減らないことや、納めてしまった税金は戻ってこない可能性があることを踏まえ、一度は税額の自主確認を行っておきたい。

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今回はシステムの設定がうまく移行できなかったことが原因だそうですが、
自動計算される税金だけに、間違いないのないようにしていただきたいです。


奥山

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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