山下事務所　所員のブログ地方税

こんにちは。暑い日が続きますね

半袖ワイシャツにノーネクタイの人が増えてきましたね。僕もその一人ですけど。

今回は、旬の住民税減額（還付）について

平成19年から実施された税源移譲において、ほとんどの方は住民税が増加（税率10％に統一）し、所得税が減少（税率の引き下げ）しますが、税源の移し替えなので税負担の総額（住民税＋所得税）は基本的には変わりませんでした（定率減税の廃止による負担増はあり）。

しかし、税源移譲による制度改正は平成19年分所得税と平成19年度分住民税から適用されたため、平成19年度分住民税の課税対象となる平成18年分の所得があったが、平成19年分所得税の課税対象となる平成19年分の所得が、会社を退職するなどして課税されない程度までになくなってしまった方については、平成19年分所得税額の減の影響を受けず、平成19年度分住民税額の増額だけが生じることとなります。

このような、税源移譲時の年度間の所得変動（平成18年分所得と平成19年分所得の間の変動）による負担増を調整するため、経過措置が設けられ、「平成19年度分市町村民税道府県民税減額申告書」を提出することにより、平成19年度分の住民税額を税源移譲前の税率で算出した住民税額まで減額し、納付済みの方は、減額後の平成19年度分の住民税額と既に納付済の税額との差額を還付します。

なお、平成19年度分の住民税のみの適用となり、対象者については可能な限りの把握を行い、個別に通知するようです。

【対象者】
平成18年分は所得税が課税される程度の所得があった方で、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した方

例えば、病気等で長期休職をされていた方、退職されて所得が減った方、事業で大幅に所得が減った方

（注）平成19年中に亡くなられた方や、海外に転勤されて平成20年1月1日現在国内に居住されていない方には、この経過措置は適用されません。

【計算方法】
平成19年度の合計課税所得について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。すでに納付済みの場合は還付します。

【申告手続】
「平成19年度分　市町村民税・道府県民税　減額申告書」を平成19年1月1日時点でお住まいの市区町村に提出

【申告期限】
平成20年7月1日（火）～7月31日（木）

【参照】東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/index.html

高澤

【2008/07/10 13:07】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

事業税マメ知識　１８

こんばんは。
当事務所は個人確定申告に次いで忙しい時期に突入しております。

しかし、今日も懲りずに事業税マメ知識についてお話ししていきます。

前回は、外形標準課税の対象となる法人と課税標準額が何になるのかをお話ししました。
今回は、1億円超の法人（一定のものを除く）に対して、所得金額だけでなく付加価値額や資本金等の額に税金を課するようになったのかについてお話します。

外形標準課税は平成15年度税制改正により平成16年4月1日から実施されることになったものです。
そして、その導入の趣旨は下記の4点があげられます。
① 赤字、黒字では事業規模は図りきれないことから、各法人が事業規模に応じた税を負担すること、つまり税負担の公平性を確保すること。
② 以前お話したように、事業税は地方自治体のサービスを受けるために負担するものでありそのサービスの利用量は事業規模に応じて異なると考えられます。よって、より事業規模を明確に表すものを課税標準とすべきであること。
③ 地方自治体が安定的な行政サービスを提供するためには、安定的な財源が必要であること。
④ 外形標準課税は課税標準のうち所得金額に対しての税率が緩和されています。これは、より多くの利益をあげるための事業活動を促すためであり、つまり努力した企業が報われる税制にすること。

確かに最もな理由だとは思いますが・・・・・・・
色々な意見があるとは思いますが、事業税の外形標準課税はこのような趣旨から実施されることになりました。

次回は、外形標準課税の課税標準額のうち付加価値額についてお話しします。
付加価値額？
言葉だけではよくわかりません。
事業規模を表すものであることは間違いないのでしょうが、何に対して税金を課するのでしょうか？

原田

【2008/05/14 19:22】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

事業税マメ知識　１７

こんばんは。

ブログの更新は久し振りとなりますが、大してネタもないので今日も事業税マメ知識を書き込んでいきたいと思います。

そして、今日から毎回少しずつ、『　外形標準課税　』について進めていきます。

法人事業税は、課税標準額（税金計算の基とする金額）を①所得金額、②収入金額、③所得金額・付加価値額・資本金等の額とすると、法人の種類によって決められております。

②の対象となる法人は、電気供給業・ガス供給業・生命保険業・損害保険業を行う法人です。
②以外の法人で資本金１億円以下の法人は全て①となります。ただし、公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社は資本金の額関係無しに①となります。

つまり、資本金の額が１億円超の法人（公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社以外で）は③を課税標準とします。これが外形標準課税の適用対象となる法人です。

外形標準課税の対象となると、所得金額だけでなく付加価値額と資本金等の額にまで税金が課されてしまいます。どうしてこのような制度が出てきたのでしょうか？また、付加価値額とはなんでしょうか？そして、資本金に乗じる税率は何パーセントなのでしょうか？

などなど、次回以降少しずつ進めます。

原田

【2008/05/03 22:44】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

ふるさと納税

ふるさと納税は、平成２０年度税制改正で創設される予定の税制で、個人住民税における寄付金控除の新しい類型です。その内容としては、実質的に寄付をした地方公共団体に納税したのと同じ効果が得られるように税額控除方式がとられています。

１.対象となる寄付先
ふるさと納税は、都道府県、市町村に対する寄付金が対象になります。寄付先は特に制限されていないので、ご自身の出身地はもちろん、好きな地方公共団体を選択することも可能です。

２.控除額の計算
ふるさと納税は、所得税の寄付金控除と合わせて利用するので、若干複雑な計算方式をとっています。また、住民税の10％までとする限度額が設けられていますが、基本は寄付＝住民税納税の前払いとするものです。一般的な控除額の計算は下記の①＋②になります。なお、ケースは少ないと思いますが分離課税所得しか有しない場合などは計算方法が異なります。

表１（ふるさと納税における寄付金控除額）
　　　①（地方公共団体に対する寄付金－５０００円）×１０％
　　　②（地方公共団体に対する寄付金－５０００円）×控除割合50％～90
　　　②は、住民税所得割の10％が限度とされます。
　　　①と②の合計額は、総所得金額の30％が限度とされます。

３．時期は
ふるさと納税は、平成21年度分住民税から適用されます。

前田

【2008/04/17 16:28】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

事業税　マメ知識　１６

こんにちは。
当事務所は確定申告期限間近で休日返上で全員出勤です。
毎日皆で遅くまで頑張ったかいがありなんとか終わりそうです。

今日も事業税マメ知識をお送りします。
前回、前々回と分割基準となる従業者の数についてお話してきましたが今日で最後となります。

①非常勤の重役や顧問等は従業者の数に含めるのか。
　→含めます。
②アルバイト、パートは従業者の数に含めるのか。
　→含めます。
③期末においての勤務期間が一月に満たない場合は従業者の数に含めるのか。
　→翌期を越えて判定した場合に一月を越える場合には含めます。
④従業者を教育するために設けられた施設で研修を受ける者
　→含めません。
⑤病気欠勤者等で一月以上の期間にわたって本来勤務すべき事務所等に勤務していない者は従業者の数に含めるのか
　→含めません。

まだ他にも細かい部分はございますがこのぐらいでほとんどが対応できると思いますが、もしレアケースで不明確な場合は遠慮なくご連絡下さい。

明後日は打ち上げで皆おおはしゃぎだろうなぁ。

原田

【2008/03/15 16:09】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

事業税マメ知識　１５

こんにちは。
ブログの更新が遅れてしまいました。
事務所内は確定申告の時期に突入し異様な雰囲気に包まれつつあります。更新が大変面倒な時期ですが今日も張り切って事業税マメ知識をお送りいたします。

前回は従業者の判定で同一会社内での勤務形態による振り分けについてでした。今回は異なる会社間での従業者の判定の話をします。

①A法人（及びB法人）から給与の支払いを受け、かつB法人に勤務している場合
　　→B法人の従業者

②A法人とB法人の技術指導等に従事している者で主として勤務すべき事務所等がない者
　　→給与の支払いを受けるべき法人の従業者

③A法人の事業に従事するために、B法人からの依頼を受け、派遣や出向等によって１月以上の期間に渡りB法人に勤務すべき者
　　→B法人の従業者

④A法人とB法人に兼務すべき者（A法人代表取締役B法人専務取締役等）
　　→A法人、B法人それぞれの従業者

以上のようになりますが、基本的には同一会社内での判定と変わらないようです。ただ兼務している場合は違うようですね。同一会社内での２以上の事務所等に兼務すべき者は、当然ながら二重にならないよう主として勤務するべき事務所のみでのカウントでした。

次回は、そのほかの取り扱いについてお話します。（例えば、非常勤の従業者やアルバイトの従業者等）

原田

【2008/02/24 18:18】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

事業税マメ知識　１４

こんばんは。
今日で1月も終わりです。
ついこの間2008年がスタートしたばっかりなのに早いものです。

今日も事業税マメ知識をお送りいたします。
前回の続きで従業者の数の判定方法についてです。
支店が何店かある場合において、兼任している場合は？出向している場合は？非常勤の場合は？等についてどこの従業者として認識するのかを何回かに分けてご説明していきます。

①本社Aから給与の支払いを受けているが、支社Bで勤務している者。
　→支社Bの従業者
②月初は支社Bに勤務していたが、転任により月末には支社Cで勤務している者。
　→支社Cの従業者
③各支店の技術指導等に従事しているため勤務すべき事務所がない者。（④以外の場合）
　→給与の支払いを受けるべき事務所の従業者
④各支店に従事しているが、連続して一月以上の期間同一の支社Dに出張している者。
　→支社Dの従業者
⑤本社Aの取締役と支社Bの支店長を兼務している者（主として本社の取締役として勤務）
　→本社Aの従業者（主として勤務する事務所の判定が困難な場合は給与の支払いを受ける　　べき事務所の従業者）

以上が、同一の会社内で、例えば、本社から給与の支払いを受け、かつその本社の他の事務所等に勤務すべき者で判定が困難なものとなります。原則月末に勤務している事務所の従業者となり、どうしても判定が困難な場合は給与の支払先の事務所となるようです。

次回は、異なる会社間で勤務していたり給与の支払いを受けているため、勤務すべき事務所の判定が困難な場合についてお送りいたします。

原田

【2008/01/31 17:18】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(2)

事業税　マメ知識　1３

少し遅いですが、あけましておめでとうございます。

当事務所は毎年従業員それぞれの目標を四字熟語で表現し発表しております。
その中から事務所目標を一つ決めております。

事務所目標には残念ながら選ばれませんでしたが、私は「忍之一字」という言葉を胸に今年一年頑張っていきますので宜しくお願いいたします。

今年も昨年に引き続き事業税について書き込んでいきますが、昨年お話した分割基準の中の従業員数の算定方法についてです。

期末の従業員数をカウントすればいいだけではありません。
新設したとき、廃止したとき、著しい変動があるときで異なってきます。

前提）事業年度　４月～３月　
１、新設
期末従業員数／事業年度の月数×新設された日から事業年度末日までの月数
※一月に満たない月数は一月とする（以下同じ）
※一人に満たない人数は一人とする（以下同じ）
２、廃止
廃止の日の直前月の末日の従業員数／事業年度の月数×事務所が所在していた月数
３、著しい変動
各月の末日の従業員数の合計数／事業年度の月数
※著しい変動とは、各月の末日の従業員数のうち最大人数が最小人数×２を超えるときを言います。

また、１、２、３が混在している場合は、３→２→１の優先順位で判定します。
そして、資本金が１億円以上の場合は上記に追加事項がございますが省略します。
気になる方はご連絡下さい。

この判定を間違えてしまうと各地方団体への納付額が異なってしまい、税率の異なる地方団体の場合には税額にまで影響してしまうため注意が必要です。

次回は、前回お話した従業員の意義について、兼務している従業員や出向している従業員の所在はどこになるのか等、少しづつ肉付けしていきたいと思います。

挫折しそうですが「忍之一字」で頑張ります。

原田

【2008/01/21 15:58】 | 地方税 | トラックバック(0) | コメント(0)

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