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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今年も残すところ、、という12月に入りました。
税制改正等の動きもチラホラと。


政府・与党は27日、所有者不明土地をめぐり、市町村が実際の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるよう法改正する方向で調整に入った。

所有者の特定が困難で課税できないケースが増えていることを受けた対応。
税制面からも所有者不明土地対策を推進する。12月12日にもまとめる2020年度与党税制改正大綱に盛り込む。

固定資産税は土地や家屋の所有者に市町村が課す税。登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。ただ、相続登記されていない場合、市町村は所有者を特定するため戸籍を調査しなければならず、多大な負担になっていた。


納税通信より
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長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。
価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。
所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。
2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。


5年を超えて所有していた土地を売ると、現在は売却益に対して所得税と住民税が計20%かかるが、
新しい制度では売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。
店舗の運営など有効な利用を促し、地域の活性化につなげながら、所有者不明の土地になる事態を防ぐ。

また土地には固定資産税がかかるが、所有者が分からなければ課税できない点について
「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていた。
このため固定資産税を課す対象を使用者に切り替えることを認める方向だ。

地方税法は災害などで所有者が不明になった場合、土地の使用者を所有者とみなして課税できるよう定めている。
政府・与党はこれを見直して災害以外の理由も許容。
市町村が所有者を探しても見つからないケースなど、具体的な事例を加えるとみられる。
また所有者不明の土地が相続時に登記変更を忘れたために多数発生していることに注目し、
新たな所有者には自治体への届け出を義務づけることも検討する。

国土交通省の土地基本調査(2013年)によると、利用されていないか利用が少ない土地は
全国で1413平方キロメートルも存在する。東京23区の面積の2倍以上に達しており、
このうち空き地や原野が7割を占めている。 

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高澤

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おはようございます

10月になり、消費税増税についてのニュースが飛び交っていますね。

10月1日より、自動車に係る税金についても改正がありました。

1、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が導入

自動車環境性能割とは、自動車を取得したときに課税されます。
って、名前が変わっただけのような。

税率は燃費基準値達成度に応じて決定し、新車、中古車を問わず、非課税、1%、2%及び3%の4段階 を基本とします
(営業車、軽自動車の税率は2%が上限です。)

取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
※贈与のように取引価額のない場合は、通常の取得価額として総務省令で定める額で算定します。

kankyou_rinji.png


なお、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した「自家用乗用車」については、自動車税環境性能割の税率が1%軽減されます。



2、自動車税種別割の税率が引き下げられます


現行の自動車税の名称が、「自動車税種別割」に変わります。制度は現行と同様です。

令和1年10月1日以降に初回新規登録を受けた「自家用乗用車」については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げれます。

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高澤

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こんにちは、梅雨、去らないですね。粘り強いですね。

先日京都アニメーションの放火事件の報道がありました。
犠牲にあった方々とご親族の方に心よりお悔やみ申し上げます。

ガソリンをガソリンスタンドで購入した場合、領収書には合計:216円
(本体200円 消費税16円)などと記載されています。
ざっと見て本体が200円で消費税16円と認識しがちですが。
実は200円の中身全部本体の価格ではなく一部は税金となっています。

以下wikipediaより
ガソリン1リットルあたりの税金
    揮発油税  地方揮発油税  合計
本則税率 24.3    4.4      28.7
特例税率 24.3    0.8      25.1
   税率 48.6    5.2      53.8

今ガソリンスタンドで1リットルの金額がだいたい135円?ぐらいですので
消費税を入れたら自分たちが払っているガソリン料金の内
半分が税金ということになります。
しかも、軽油税と違い、ガソリン税にも消費税がかけられています。
二重課税のような気もしますが、話すと長くなってしますので割愛。
税務上は軽油と違って、ガソリン税を気にせず全額を課税仕入で
入力すれば済むのが楽ですね。

大倉

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今年も残すところ3ヶ月とちょっと。
年初の確定申告時には騒がれたふるさと納税制度も、
すっかり馴染んだのか、あまり話題には上がらなくなりました。
ふるさと納税には限度額があり、
限度額を超えて納税しても、それ以上は住民税は軽減されません。
すでに着々と手続きされている方も、残り3ヶ月ちょっとで
できるだけ損をせず得したいものです。
以前にもアップしましたが限度額計算方法をご紹介いたします。

ふるさと納税限度額計算
(住民税所得割額-調整額)×20% ÷(90%-所得税率(復興税含む))+2,000円

住民税所得割額と調整額は、みなさんがお住まいの自治体からの
住民税通知に記載されています。

所得税率は給与収入の方は、給与の源泉徴収票をご覧になり、
所得控除後の金額から所得控除の額を差し引いた金額を
下記の表に当てはめた税率となります。

課税される所得金額         税率(復興税含む)
195万円以下              5.105%
195万円を超え 330万円以下   10.21%
330万円を超え 695万円以下   20.42%
695万円を超え 900万円以下   23.483%
900万円を超え 1,800万円以下  33.693%
1,800万円を超え4,000万円以下  40.84%
4,000万円超              45.945%

三橋
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会計事務所にとって、マイナンバー制度運用開始され、
法定調書業務、住民税申告業務、所得税確定申告業務が一段落し、
マイナンバー収集業務にピリピリしていた季節が過ぎ去り、
そろそろ忘れ去られている今日この頃、
1月に個人住民税申告していた住民税の給与天引きが6月から始まるに際し、
各自治体から、従業員の住民税天引き明細が届き始めました。

そんな中、その明細にはマイナンバー欄があるのですが、
自治体によっては***(アスタリスク)で隠されているのですが、
なかには、ダイレクトに印字してあるものもありました。

印字してあるもののうち、確かに1月申告時にマイナンバーを付して申告していたものは良いのですが、
事情により、マイナンバーを記載しないものについても、送られてきた明細にはマイナンバーの記載がありました。

これはいったいどういうことでしょう。

マイナンバーの申告と、つけ合せは、各事業者に任されており、
そこから委任を受けた会計事務所が申告代理していたにもかかわらず、
申告できなかったマイナンバーの記載がすでにある状態。

とてもよくわからない事態が生じており、現在調査中です。

これは、事業者がマイナンバーを収集しようがしまいが関係なく、
マイナンバー制度は運用できることを意味しており、
事業者任せにしている運用は一体何だったのか??となります。

三橋

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5月も残すところ一週間となりました。

毎年この時期になりますと、住民税の“特別徴収額決定通知書”がお手元にやってきます(特別徴収、いわゆる給与からの天引きの場合のみ)。

この通知書、特別徴収義務者(会社等)用と納税義務者(従業員)用があるのですが、このうち特別徴収義務者用にはマイナンバー(個人番号)が記載されております。
したがって、個人番号の取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じなければならないことになります。

市区町村によっては不記載としているところもあるようですが、十分ご注意ください。


余談ですが、ふるさと納税は所得税と住民税から控除される制度です。
よって、昨年ふるさと納税をされた方は、この通知書で控除額の全貌を知ることとなります。
特に、ワンストップ特例制度をご利用された方は、全額が住民税からの控除となりますので、ご確認されてはいかがでしょうか。


淀(今年のふるさと納税は海産物を攻めようかと思ってます)


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こんにちは。
所得税の確定申告が明け、ゴールデンウィーク終了し、ほっと一息。
確定申告では、ふるさと納税されたかたも、多くいらっしゃったと思います。
そんな中、ふるさと納税の返礼品についてと、返戻割合について、総務省から自自体に向け、
通知を行ったとありました。
興味深かったのでご紹介いたします。

~~提供元:21C・TFフォーラムより~~
総務省は、各地方自治体によるふるさと納税の返礼品が過熱気味で、
その趣旨に反するような返礼品もあることから、
寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど
見直しを求める通知を都道府県知事に行った。

 通知では、
1)返礼品の価格や返礼品の価格の割合(寄附額の何%相当)の表示など、
  返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集はしない、
2)寄附者がその地方自治体の住民である場合は、返礼品を送付しない、
3)ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送らない、
ことを求めた。

 ふるさと納税の趣旨に反する返礼品としては、
金銭類似性の高いプリペードカード・商品券・電子マネー等や、
資産性の高い電子機器・家具・貴金属・宝飾品・時計・カメラ・ゴルフ用品等、価格が高額なもの、
寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを列挙し、
これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとした。
また、返礼割合が3割を超える地方自治体については、速やかに3割以下にすべきとした。

 一方、返礼品を受け取った場合は経済的利益に当たり一時所得に該当することを、
寄附者に周知することも求めている。
総務省では、個別の地方自治体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定だ。

とありました。
ふるさと納税は税金控除制の取り上げられており、
もらった返礼品は一時所得ということはあまり知られていませんので、
注意が必要です。

三橋

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だんだん、暑くなってきましたね。
今日も、東京は28度まで気温が・・
夏も近いですね。


 さて、良くスーパー銭湯や日帰り温泉などに行くのですが温泉に入る際に入湯税が取られているのは皆様もご存知かと思います。
入湯税ってなに?と思われる方もいると思いますので、簡単に

  入湯税とは、温泉や鉱泉の入湯客に課される市町村( 地方税 )の税金です。
宿泊、日帰りを問わず温泉(鉱泉浴場)を利用すれば課税される税金で、温浴施設が、入湯客1人1日につき標準で150円程度を市町村に代わって徴収し、自治体に納めるという地方税です。(地方税法 第4章 第4節 第701条の2、第701条の3)

現在、減免措置を行っている自治体もありますが、年齢12歳未満や共同浴場、一般公衆浴場などは免除されている場合が多くみられますが、スーパー銭湯(一般公衆浴場以外の公衆浴場)などは課税対象である場合が多いようです。
入浴料に入湯税が含まれている場合が多いので、入浴する人は、馴染みがない税金ですが、温泉を生業とする人にとっては頭を悩ましているかもしれません。例えば、スーパー銭湯(一般公衆浴場以外の公衆浴場)で入浴料が1人600円とすると、その内25%が課税されていることになります。

入湯税による収入は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理や観光の振興、その他消防活動に必要な施設の整備などを目的に使われているそうです。


上記のような税金もかかりますが、大きなお風呂に入り、ゆっくりするのも良いもんですね。


長谷川

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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