山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

先日、眞子さまと小室さんの婚約会見の時、小室さんは
ジャケットのボタンを全て締めていました。これに対してネット上では
「一番下のボタンは飾りだから外さなきゃ」といった意見が出ています。
個人的には人に不快感を与えない着こなしなら特に問題ないのでは
といったところですが、いろいろな意見があって、興味深いなと思いました。

さて、今回は輸出取引と消費税還付のお話です。以下国税庁より引用
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輸出取引に係る輸出免税の適用者

【照会要旨】

 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを
証する所定の書類を保存することとされていますが(法72、規則5)
友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く
当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの
輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者(実際の輸出者)が保管
 このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり
実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は
実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。

【回答要旨】

 実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は
次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず
実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。

1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに
名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を
連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表(別紙様式参照)
などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して
名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の
如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして
認識されないものであることを指導することとします。
(注) 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する
課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて
輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
 名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に
所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に
揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に
係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を
受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】

 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
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まとめると、A社がB社の名義を借りて、輸出した場合
要件を満たしていれば、普通に輸出還付を受けられるとのこと。
A社の輸出に必要な申請や届出が手続き途中だけど
輸出したい場合にこうゆうことが起こると予想されます。

大倉

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おはようございます。


今回は、消費税の海外を絡めた取引についての記事を


納税通信よりご紹介します。



**************** *


国外事業者が電子書籍や音楽をインターネット経由


で日本の事業者に販売したときに、日本の事業者が


消費税の納税義務を負う「リバースチャージ課税方式」


が平成27年に導入されています。ただし、しばらく


の間は、納税義務があるのは課税売上割合が95%未満


の会社だけです。


電子書籍、音楽、広告の配信といったインターネット


経由のサービスは場所を問わずに提供できるので、


国外に会社を設立し、日本の消費税を納めないという


ケースがありました。そこで平成27年以降、国外の


事業者がサービスを日本の事業者に提供した場合、


国内取引として課税することになったのです。


課税売上割合が95%未満の会社はその会社が、95%


以上の会社は海外の会社が納めます。



****************



佐藤





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こんにちは

月末に健康診断を控え、ダイエット中でございます。
コンビニで熊本応援キャンペーンをやってて、熊本づくりのキリン缶ビールを
見かけたわけですが、これは応援のために買うだけだからな!と言い訳しつつ
またもや夜にビール飲んでしまいました。
今年もE判定濃厚です。

さて、今回は消費税課税事業者から免税事業者になる時のお話です。

まずは消費税法の36条5項の原文を下記に記します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5 事業者が、第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が
免除されることとなつた場合において、同項の規定の適用を受けることと
なつた課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に
国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税期間中に
保税地域から引き取つた課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは
当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額は
第三十条第一項(同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。)
の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の
計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費税法受験しない限り読む気がしない文章ですね。うん

内容を簡単に説明しますと。消費税課税事業者から免税事業者になる場合
期末棚卸し分の消費税は控除できませんよとのことです。

「来期から免税事業者だから今期のうちにいっぱい仕入をして消費税控除を
いっぱいうけるぜ!」というズルができないというわけです。
(簡易課税の場合を除く)

逆に免税事業者から課税事業者になった場合はというと
前期末の棚卸し分の消費税を持ってきて控除を受けられます。

大倉

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 消費税率の10%への引上げ時期を2年半延期するとともに
関連する税制措置の見直しを行う法案が9月26日に国会に提出されました。

 
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」で、
消費税率引上げの実施時期を
平成29年4月1日から31年10月1日とすることに伴い、
消費税の軽減税率制度の導入時期の変更(29年4月1日→31年10月1日)、
適格請求書等保存方式等の導入時期の変更(33年4月1日→35年10月1日)
します。

 住宅ローン減税の適用期限を延長(31年6月30日→33年12月31日)します。
直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税の非課税措置では、
消費税率10%で住宅を取得した場合の拡充された
非課税枠の適用開始時期を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
指定日前までに工事の請負契約を締結した場合には
税率引上げ後に譲渡等をしても引上げ前の税率が適用される
請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
このほか、消費税の税額計算の特例の適用期間の変更等をします。

 これらの措置は、すでに8月24日に閣議決定されていました。
成立すれば公布の日から施行されます。

三橋

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こんにちわ。


高校野球の夏の甲子園大会も、リオオリンピックも終わり、


夏休みも終わったところで、勤務モードへ切り替えるのがなかなか


難しいところではありますが、皆さんはどのようなリスタートを


切っていますでしょうか。


今回は、納税通信より消費税に関する事例をご紹介します。



  



 国際線の航空券には消費税が課税されませんが、国内線による


移動は原則として消費税の課税対象です。しかし、最寄りの空港から


出張地(外国)に直接飛ぶ飛行機がなく、一度国内線で移動するのが


合理的なときは、その国内線の利用は課税対象になりません。


 旅客に限らず、貨物の輸送についても同様です。また、国外から


戻るときに国内線を使うケースも同様です。


 ただし、その国内線の利用が「国際輸送の一環」であることが、


契約で明らかにされていなければなりません。また、国内乗継地


の到着から出発までの時間が定期路線時刻上で24時間以内に


なっている必要がありません。


注意 : 国内線の航空券が免税になっても、当然、国内空港の


     施設利用料は国内における役務の対価として課税され


     ます。






さとう



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続きを読む
こんにちは。

皆様ご承知の通り、消費税率の引上げが平成31年10月1日まで再延期される見込みとなりました。
よってインボイス制度の導入時期等が不透明となっていますが、
消費税率の引上げ時期に直接影響を受けない28年度の消費税に関する改正項目については予定どおりに施行されるようです。

税務通信(6月13日付)より抜粋
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〈再延期による影響を受けない28年度消費税関係改正の主な一覧〉

● 高額特定資産を取得した場合の特例の見直し
課税事業者が一般申告を行う課税期間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合,一定の各課税期間,事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用できない等の見直しを行う。
【適用開始時期】 28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用。

● 輸出物品販売場制度の見直し
 免税販売の対象となる購入下限額の引下げや,購入者が免税対象物品を海外へ直送する際の免税手続の簡素化等の見直しを行う。
【適用開始時期】 一部の改正を除き,28年5月1日以後に行う課税資産の譲渡等又は輸出物品販売場の許可申請等について適用。

● 事業者向け電気通信利用役務の提供の内外判定基準の見直し
 国外事業者がPEで受ける事業者向け電気通信利用役務の提供で,国内において行う資産の譲渡等に要するものは国内取引とする等の見直しを行う。
【適用開始時期】 29年1月1日以後行う特定仕入れから適用。
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おはようございます。


連日、暑い日が続いていましたのでちょっと小休止といったところでしょうか。


今回は、納税通信よりタクシー運転手にチップと消費税の記事を


ご紹介します。


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 国際オリンピック総会で東京への五輪招致の為、「お・も・て・な・し」


という言葉を発信し、日本には心のこもったサービスを提供する文化が


あることをアピールした。

 
 心のこもった「おもてなし」を受けた時、チップを支払うことがある。


例えばタクシーの運転手にチップを渡したときは、消費税法上、


どのように処理すべきだろうか。


 まず、タクシー代は目的地まで移動させるという役務(消費税の課税取引)


の対価であるため、課税仕入れになる。しかし、チップに関しては、


役務提供の対価とは別の支出とみなされる。そのため、、


課税仕入れにはならず仕入れ控除は適用できない。


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さとう



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こんにちは

4月12日に発表された消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定
について(法令解釈通達)の内容を一部ご紹介します。

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(持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定)
11 事業者が行う飲食料品の提供等に係る課税資産の譲渡等が、
食事の提供(改正法附則第 34 条第1項第1号イ《29 年軽減対象資産の譲渡等に
係る税率等に関する経過措置》に規定する「食事の提供」をいう。以下この項に
おいて同じ。)に該当し標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、
若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象と
なるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について
店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に
意思確認するなどにより判定することとなる。
なお、課税資産の譲渡等の相手方が、店内設備等を利用して食事の提供を
受ける旨の意思表示を行っているにもかかわらず、
事業者が「持ち帰り」の際に利用している容器に入れて提供したとし
ても、当該課税資産の譲渡等は飲食料品の譲渡に該当しないのであるから、
軽減税率の適用対象とならないことに留意する。

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今回発表された通達の内容を見ると、購入者の「意思表示」が判断基準と読み取れます。
注文しすぎて食べきれない商品を持ち帰りするのは飲食店ではよくあることですが、
この場合、後になって「持ち帰る」を意思表示して商品を持ち帰る場合、
軽減税率の適用対象となり、店側が差額を返金するのか、それとも注文時の意思表示
が店内で利用のため、軽減税率の適用対象外のままなのか、判断が難しい所です。
どちらにしろ、最初は実務運用やお客様への説明で試行錯誤となりそうです。


大倉

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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