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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

4/5~6にかけて、事務所内部で研修会を行いました。

今年の大目玉となる2019年10月1日からの消費税10%増税についても
内容を所員一同で確認致しました。


中でも、8%の軽減税率の対応となるケースなどは、非常に煩雑で
山下からも「国税庁のQ&Aを各人持ち歩くように」と注意喚起がありました。
(ほんと、やっかいな制度を設けてくれたもんです。。。)



<以下、参照URL>

国税庁 消費税軽減税率Q&A


その他、研修内容の中で、日本商工会議所が作成した、
小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」

この小冊子が分かり易いとあったので、参照します。



皆様も一読を推奨します。

小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」


高澤

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こんばんは

税務通信に臨時免税店制度に関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3549号から抜粋

平成31年度税制改正で創設された「臨時免税店制度」が今年7月1日から開始する。免税販売の既存事業者は事前承認を受けていれば,届出により地域のイベント等に出店できる。具体的な手続等は,同制度の創設に伴い,統廃合される「事前承認港湾施設に係る臨時販売場制度」(以下,港湾施設臨時販売場制度)をベースに法整備を進めていく予定だ。

7か月以内の出店に限り,届出が可能

免税販売を行う場合,事業者は「店舗ごと」に納税地を所轄する税務署長にその許可を受けることとされている( 消法8 )。例えば,A地区の店舗が認可された場合,A店は免税販売を行うことができるが,B地区の店舗は新たな店舗として許可を受けなければならない。地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合,事業者はその都度,必要書類を揃えて申請しなければならず,煩雑な手続きの解消を求める声があがっていた。

臨時免税店制度では,すでに免税店の許可を受けている事業者が,7か月以内に期間を定めて臨時免税店を設置する場合,所轄税務署に設置の事前承認を受けていれば,前日までに出店場所や期間等の届出により免税販売することができる。



手続等は統廃合される制度をベースに

臨時免税店制度の具体的な手続等は,統廃合される現行の港湾施設臨時販売場制度をベースにしたものになりそうだ。これまで外航クルーズ船等が寄港する港湾施設内に,場所や期限を定めて設置する販売場は,一定の要件を満たす場合,免税店として販売を行えた。臨時免税店制度では,その制度の内容をベースに整備を進めていくという。

また,現行の港湾施設臨時販売場制度では,「一般型消費税免税店」(販売場を経営する事業者が免税販売手続を行う)としての扱いだけが認められていた。だが,統廃合に伴い,臨時免税店制度では,「手続委託型消費税免税店」(販売場が所在する特定商業施設内に,免税カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税手続きを代理する)も選択できるようになるという。




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こんにちは、先週の税務通信で飲食店での軽減税率のお話しがありました。

まず
食料品を購入する際に「一部を店内飲食したい」場合、消費税が8%なのか
10%なのか、は”一取引ごと”の判定となります。
そして
一取引の中に店内用と持ち帰り用が混ざっている場合はメインとなる目的を
もとに適用税率を判断します。
最後に
取引が終わった後に、店内用を持ち帰ったり、持ち帰り用を店内で飲食しても
適用税率は変わりません。

例:
持ち帰り用に、単品のパンを買い、同時に店内で単品のコーヒーを飲む
パン  8%
コーヒー 10%

パンとコーヒーのセットを店内用に買う
セット 10%

パンとコーヒーのセットを持ち帰り用に買う
セット 8%

パンとコーヒーのセットを持ち帰り用に買い、やっぱり気分が変わり、店内で食べていく
取引の時点では持ち帰り用判定なので
セット 8%

カレーとスープとサラダの定食セットをどっちかというと持ち帰り用に買うけど、サラダは店内で食べていく
メインの目的は持ち帰り用判定となり
セット 8%

そこのあなた、良く気づきましたね。そうです!すべて持ち帰り用と言って、注文し
そして、席で食べれば消費税は8%となります。ちょっとお得です。
5000円のうな重だとより効果大!デス。
ただ、周りの人に白い眼で見られる可能性があるので、強いメンタルが必要となります。

大倉

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おはようございます。


寒かったり、温かかったり、雨が降ったり、雪が降ったりと


気候的にはめまぐるしいい毎日が続いていますが、


ここは、毎日の天気と気温のチェックが欠かせませんので


何とか乗り越えて、春を迎えましょう。


と言っても、そろそろ花粉が心配ですが・・・




さて今回は、納税通信より消費税についての記事をご紹介します。



 『 海外旅行のアテンド役として派遣された場合は、

          消費税課税されない海外取引か 』


 消費税は原則として国内で役務を提供した時に課税されるため、


派遣社員が海外現地でアテンドするだけなら、派遣は消費税の対象外と


なります。一方、出国から帰国までをアテンドするのであれば、全体が


消費税の課税取引です。


  但し、国内と海外の業務を合理的に区分できる場合に限り、国内取引


だけを課税取引とできます。


  通常は役務を提供した場所によって国内取引か国外取引かを判定し、


国内取引なら課税対象となります。しかし国内と海外の両方の役務を


提供した場合は、役務を提供する者の事務所の所在地で判定します。

 
  《 平成27年10月以降、インターネットを通じて音楽、広告、電子書籍


 などを配信する行為については、国内取引に該当するか否かの判定基準


 を、「役務の提供を受ける者の住所」とすることになりました。つまり、国内


 の人向けの配信サービスを提供するのであれば、配信元の会社が国外に


 あっても課税されます。》



 さとう



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こんばんは

税務通信に軽減税率適用後の値引きに関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3540号から抜粋

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税務通信REPORT 軽減税率導入後の値引き方法は事業者が判断可

実務担当者の声を踏まえながら法令上のルール等を確認

( 16頁)

 消費税の軽減税率制度の導入後にクーポン券等が使用され,値引き販売を行う場合の対応について,現在,検討段階にある事業者が多い。実務担当者が抱える疑問や切実な声を踏まえながら,消費税法における値引きに関するルールとその可否,区分記載請求書等で求められる事項について改めて確認した。

値引きへの対応に関する事業者の声

 飲食料品を含む様々な商品を扱う小売業を中心に,10月1日以降の値引きへの対応について頭を悩ませている事業者が多い。

 ポイントを発行している事業者では,値引きの対象を一部に絞ることが現実的に難しいとの声があるほか,他社の値引きの方法との違いにより顧客クレームのきっかけになることを懸念する声,現在のシステムが事務処理をした順番や品番順に値引く仕組みとなっているため大がかりなシステム改修が見込まれるが最小限に改修費を抑える方法を模索している等の声が聞かれる。法令上のルールに加えて,システムの改修コスト,顧客の納得感,営業戦略など様々な要素を踏まえて検討しなければならず,方針を固めるのに時間がかかっているケースが多いようだ。

消費税法では値引きのルールはない

 標準税率対象商品(10%)と軽減税率対象商品(8%)が混在する取引に対し一括値引きを行う場合の値引きのルールは,消費税法では特段設けられていない。値引きはあくまでも値決めの問題であるため事業者の判断に委ねられている。

そのため,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分し,それぞれの価格から値引く方法,(b)いずれか一方の適用税率の商品(標準税率対象商品又は軽減税率対象商品)に限定して値引く方法,いずれも認められる。

また,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分する場合,按分計算のベースを税込価格・税抜価格いずれにするか,また,値引額を按分計算する際に生じる1円未満の端数を標準税率対象商品・軽減税率対象商品いずれに帰属させるかについても,事業者の判断に委ねられる。

顧客トラブル回避のために値引き方法等の明示も重要

 №3529 では値引きの対象を限定することで適用税率ごとの値引額の按分計算が避けられることを紹介し,その例示として,クーポン券に「※飲食料品を除く」と明示して飲食料品を除く商品を割引の対象とするケースを示した。

この点,クーポン券等に割引対象を記載することが割引対象を絞る要件になるのか疑問に思う向きがみられるが,法令上,値引きの対象などをクーポン券等へ明示すること自体は求められていない。レシート等で,適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が明らかにされていれば税務上は認められる(軽減通達15,軽減Q&A(個)問99)。

ただ,顧客の納得感やトラブル回避の観点からいうと,クーポン券等の使用時にどのような方法で値引くのかあらかじめ示しておくことも実務上は重要といえそうだ。

区分記載請求書等保存方式への対応

 軽減税率制度の実施と合わせて導入される区分記載請求書等保存方式では,請求書等に「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載を求めている。

一括値引きがある場合には,税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対しそれぞれ消費税が課されることとなるため,レシート等における「税率ごとに合計した税込対価の額」は,値引き後のものを明らかにする必要がある。「値引き後の税込対価の額」を明らかにする方法として,税率ごとの値引き前の対価の額と値引額を併記することでも対応が可能だ。

値引き方法 →事業者の判断で決定可。
クーポン券等への値引対象や方法等の記載 →事業者の任意。ただ,顧客の納得感を踏まえた対応も重要。
レシート等への記載(区分記載請求書等保存方式への対応) →税率ごとに区分した「値引き後の税込対価の額」の記載が必要。 「税率ごとの値引き前の税込対価の額」+「税率ごとの値引額」の記載で対応も可能。


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軽減税率が適用されると、今までと違い単純に金額を引けば良いという形にはならなくなるため、気をつけないといけないと思いました。


坂井


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こんばんは

皆様のご存知の通り2019年10月1日から消費税率は10%となります。
税務通信に消費税率引き上げる時に施行日をまたぐ取引と軽減税率 について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3538号より引用

消費税率引上げ時において,売り手側から施行日(2019年10月1日)前に出荷された商品等が施行日後に買い手側に納品されるといった“施行日をまたぐ取引”の場合は,その取引が食品等の軽減税率の対象品目であっても,買い手側は売り手側が適用する旧税率8%(国6.3%,地方1.7%)に合わせて仕入控除税額の計算を行うこととなる。

原則として,売り手側と買い手側の適用税率は一致することとされており,例えば,事業者間で収益・費用の計上時期が異なるケース(売り手側「出荷基準」,買い手側「検収基準」)で,売り手側から施行日前に商品等が出荷され,施行日後に買い手側において納品・検収が完了する取引の場合でも,買い手側における仕入控除税額の計算は,売り手側の税率に合わせて旧税率8%で行う(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問3)。

これを踏まえると,たとえ食品等の軽減税率対象品目の譲渡等であっても,売り手側が買い手側に対して施行日前日までに行った資産の譲渡等であれば,買い手側においても旧税率8%で仕入控除税額の計算を行う必要がある。

一方で,例えば通信販売等の税率に関する経過措置では,指定日(2019年4月1日)前に販売価格等の条件を提示等し,施行日前に申込みを受け,その提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するケースで,その商品の販売が軽減税率対象品目の譲渡等である場合は経過措置の適用はなく,軽減税率8%(国6.24%,地方1.76%)を適用するとしている(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問36)。

このように経過措置が適用されるケースでは,その資産の譲渡が軽減税率対象品目の譲渡等である場合には,売り手側が適用する税率が軽減税率8%となるため,買い手側においても軽減税率8%を用いて仕入控除税額の計算を行うこととなる。



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今年は暖冬かなーと思ったら、昨日今日で一気に冷え込んできて冬らしくなってきましたね。

税務通信に消費税の軽減税率について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3533号より引用

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2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入される予定だ。対象の1つが「飲食料品」。食品の加工や保存に使う食品添加物も飲食料品に該当するため,その販売には軽減税率が適用される。たとえ,食品添加物を食品そのものの“消毒”用として販売する場合であっても,飲食料品として軽減税率の対象となるようだ。

軽減税率の対象となる飲食料品は,「食品表示法に規定する食品(酒類や医薬品等を除く)」で,これに「食品衛生法に規定する添加物」が含まれる(改正法附則34①一等)。このいわゆる食品添加物とは,「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で,食品に添加,混和,浸潤その他の方法によって使用する物」のことで,食品そのものを消毒するものもこれに含まれるようだ。例えば,カット野菜や果物等の消毒に使われる“次亜鉛素酸ナトリウム”という添加物があるが,これを添加物メーカーが食品を扱う事業者などに食品添加物と表示して販売している場合には,軽減税率が適用されることになろう。

一方,次亜塩素酸ナトリウムはその用途として,食品そのものの消毒のほか,まな板などの調理用具等の消毒にも使えるものなどとして販売されていることがある。その商品が食品添加物以外の用途として販売されているのであれば,軽減税率は適用されないようだ。
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食品の加工や保存の目的なら、添加物も軽減税率の対象になるんですね。

先日、事務所で定期的に開催しているゆーかり倶楽部という勉強会で、消費税の軽減税率の講義がありましたが、
その時も、飲食用に使う氷は軽減税率の対象で、飲食用に使わない氷は軽減税率の対象外とのことでした。

来年も、勉強会は開催されます。消費税以外も、税務についておもしろいテーマを取り上げている勉強会です。
勉強会の後は懇親会もあるので是非是非ご参加ください。

石塚



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こんにちは。

すっかり紅葉の季節となり、東京にもゆっくりと近づいてきていますね。
衣替えも終わり、上着が必要となりました。
秋冬の準備は万端ですか。


さて、今回は消費税の免税取引に関する記事を納税通信よりご紹介します。


商品の販売や役務の提供には原則として消費税がかかりますが、

例えば、海外から業務委託を受け、海外で販売する雑誌の制作に撮影や

編集で関わっている会社で、すべての作業を日本国内で行っている場合

では、


他国の会社との取引き(輸出取引)であれば、課税が免除される

「輸出免税」の対象となります。たとえ業務が日本で行われていても、

売上に消費税は課税されません。

 また、その売上のために必要な支出の消費税分について、

還付を受けることもできます。撮影や編集に掛かる費用であれば、

モデル、カメラマン、編集の人件費や、撮影に利用する洋服の

レンタル代、スタジオ代などに掛かる消費税が還付の対象となります。


(注意)輸出免税を適用するには、海外の会社のために役務を提供する

ことを証明する書類が必要です。通常は「輸出許可証」が証拠書類と

なりますが、サービスの提供の場合は輸出許可証がないので、

契約書や請求書で証明することになります。


さとう


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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