消費税法には様々な特例があります。
そしてその大部分の特例は2年間継続適用しなければなりません。
例えば基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納める義務が免除されますが、この場合還付が生じたとしてもその還付を受けることができません。
このような事業者は還付を受けるようにするため課税事業者を選択することができます。
多額の設備投資を行う場合は消費税額が還付される可能性があります。
但し冒頭で説明した通り、課税事業者を選択したときは２年間は免税事業者に戻ることはできません。
ですから還付を受けようとする年度だけではなく、その次の年度まで考慮して免税事業者か課税事業者を選択する必要があります。
田村
前回の補足です。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税を納めなければなりません。
法人の場合の基準期間は前々事業年度になります。
しかし新たに会社が設立されたような場合には、基準期間に該当する前々事業年度が存在しません。
そのような基準期間の存在しない法人の設立1期目と2期目については消費税の納税義務はありません。
ただし設立間もない法人であっても、事業年度の開始日の資本金が1,000万円以上であれば消費税を納めなければなりません。
田村
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税を納めなければなりません。
法人の場合の基準期間は前々事業年度になります。
しかし新たに会社が設立されたような場合には、基準期間に該当する前々事業年度が存在しません。
そのような基準期間の存在しない法人の設立1期目と2期目については消費税の納税義務はありません。
ただし設立間もない法人であっても、事業年度の開始日の資本金が1,000万円以上であれば消費税を納めなければなりません。
田村
前回、基準期間の課税売上高が１，０００万円を超える場合に消費税を納めなければいけないと説明しました。
今回はその基準期間について説明したいと思います。
個人事業者はその年の前々年すなわち2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税を納めます。
1,000万円以下であれは消費税は納める必要はありません。
法人いわゆる会社の場合は、その事業年度の前々事業年度になります。
なぜ2年前の課税売上高が対象になるかというと、2年前の課税売上高であれば個人事業者の場合はその年の１月１日、法人の場合は事業年度の開始日に消費税を納めなくてはいけないかどうかの判定ができるからです。
田村
今回はその基準期間について説明したいと思います。
個人事業者はその年の前々年すなわち2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税を納めます。
1,000万円以下であれは消費税は納める必要はありません。
法人いわゆる会社の場合は、その事業年度の前々事業年度になります。
なぜ2年前の課税売上高が対象になるかというと、2年前の課税売上高であれば個人事業者の場合はその年の１月１日、法人の場合は事業年度の開始日に消費税を納めなくてはいけないかどうかの判定ができるからです。
田村
所得税の確定申告がやっと終わりましたが、消費税も確定申告が必要です。
消費税の場合は個人であっても税金を納めなければいけない人がいます。
さてどういう人が対象になるかというと、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える人が対象になります。
16年の課税売上高が1,000万円を超えた人は18年から課税事業者となり消費税を納めなければいけません。
消費税の申告期限は3月31日です。もしかしたら課税対象者となっている方がいるかもしれませんので、個人事業者の方は今一度、2年前の売上高の確認をしてみても良いかもしれません。
田村
消費税の場合は個人であっても税金を納めなければいけない人がいます。
さてどういう人が対象になるかというと、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える人が対象になります。
16年の課税売上高が1,000万円を超えた人は18年から課税事業者となり消費税を納めなければいけません。
消費税の申告期限は3月31日です。もしかしたら課税対象者となっている方がいるかもしれませんので、個人事業者の方は今一度、2年前の売上高の確認をしてみても良いかもしれません。
田村
数日遅れましたが、初めてのブログ当番が回ってきました。
これから半月毎に当番が回ってくるのですが、他の方が今書いていないことで、役に立つと思われそうな消費税のマメ知識をAさんの後を引き継いで書いていこうと思います。
消費税はあまり得意ではないので何回続くか分かりませんが･･･
初回の今回はとりあえず税率について一言！
私たちは消費税として５％払っていますが、消費税の税率は４％です。
残りの１％は地方消費税です。
ですから請求書、領収書等には「消費税」ではなくて「消費税等」となっています。
田村
これから半月毎に当番が回ってくるのですが、他の方が今書いていないことで、役に立つと思われそうな消費税のマメ知識をAさんの後を引き継いで書いていこうと思います。
消費税はあまり得意ではないので何回続くか分かりませんが･･･
初回の今回はとりあえず税率について一言！
私たちは消費税として５％払っていますが、消費税の税率は４％です。
残りの１％は地方消費税です。
ですから請求書、領収書等には「消費税」ではなくて「消費税等」となっています。
田村
前回、消費税の課税取引についてさわり部分をお話しました。
課税取引とは、国内において、事業者が事業として、対価を得て行う、資産の譲渡等のことです。
ちなみに、「対価を支払って」ではなく「対価を得て」と書いてあるのは、基本的に消費税は売る側で課税取引かどうかの判定を行うためです。そんなわけで、仕入税額控除を行う際の判定においても、相手方からみて課税取引として売上が上がっていれば基本的には仕入税額控除ができるということになります・・・ちゃんと(？)例外もあります。
話が変な方向に行きましたが、今日は課税取引の要件のうちの2つ、「資産の譲渡等」「対価を得て」という部分について説明しようかと思います。
資産の譲渡等というのは、大きな括りでいうと資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供の3種類の行為のことを指します。
資産の譲渡は、通常の小売・卸売等の販売取引
資産の貸付は、特許権等の権利の貸付等
役務の提供は、情報提供等
というような取引です。基本的にはほとんど全ての取引が該当するんじゃないかな？と思いますが・・・
次に対価を得てというのは、これはもう言葉の通りです。お金等を受け取ってという意味です。100円をもらってお菓子を売ったという場合にこの要件が満たされます。0円をもらって(？)お菓子を売った・・・要はお菓子をあげた場合には課税取引にはなりません。
例外的に、法人が自社の役員に自社の資産を贈与した場合及び個人事業者が資産を自家消費した場合に限り、お菓子をただあげただけだとしても対価を得て行った取引とみなされてしまいます。つまり、“消費税計算上”売上にあがってしまう(金額は原則は時価なので、100円で売られているものだとしたら100円の売上になる)という現象が生じます。
課税取引とは、国内において、事業者が事業として、対価を得て行う、資産の譲渡等のことです。
ちなみに、「対価を支払って」ではなく「対価を得て」と書いてあるのは、基本的に消費税は売る側で課税取引かどうかの判定を行うためです。そんなわけで、仕入税額控除を行う際の判定においても、相手方からみて課税取引として売上が上がっていれば基本的には仕入税額控除ができるということになります・・・ちゃんと(？)例外もあります。
話が変な方向に行きましたが、今日は課税取引の要件のうちの2つ、「資産の譲渡等」「対価を得て」という部分について説明しようかと思います。
資産の譲渡等というのは、大きな括りでいうと資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供の3種類の行為のことを指します。
資産の譲渡は、通常の小売・卸売等の販売取引
資産の貸付は、特許権等の権利の貸付等
役務の提供は、情報提供等
というような取引です。基本的にはほとんど全ての取引が該当するんじゃないかな？と思いますが・・・
次に対価を得てというのは、これはもう言葉の通りです。お金等を受け取ってという意味です。100円をもらってお菓子を売ったという場合にこの要件が満たされます。0円をもらって(？)お菓子を売った・・・要はお菓子をあげた場合には課税取引にはなりません。
例外的に、法人が自社の役員に自社の資産を贈与した場合及び個人事業者が資産を自家消費した場合に限り、お菓子をただあげただけだとしても対価を得て行った取引とみなされてしまいます。つまり、“消費税計算上”売上にあがってしまう(金額は原則は時価なので、100円で売られているものだとしたら100円の売上になる)という現象が生じます。
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東京都中野区本町3-30-14 TEL03-5351-0800
コアシティ中野坂上406 FAX03-5351-0801
柴田 晃
相変わらず人気のない消費税ネタ。
なので、今日は消費税の基本的なところを少し。
消費税は「消費」という行為に対して課される税金です。
実質的な負担者は最終消費者となっています。
が、納税義務があるのは商品等を売った者、つまり法人等です。
従って、売上のうち消費税相当分は本来預り金と同様の性格のもの
（源泉税の考え方に近いかな？）なので、その預り分を使わなければ
納税の時に頭を抱えなくても良いのですが、
まぁ、現状は・・・お解りですよね。
で、今日の本題。消費税には消費税がかかる取引と
かからない取引があります。
また、0％の税率で消費税がかかる（要はかからないのと‘ほぼ’同じ）
取引というものがあります。
消費税がかかる取引を課税取引、かかるけれども規定により
免除される取引を非課税取引、かかるけれども0％の税率の取引を
免税取引、消費税がかからない取引を不課税取引と言います。
今回はこのうちどのようなものが課税取引とされるのかを説明します。
サラッというと次の要件を満たす取引です↓
国内において、事業者が事業として、対価を得て行う、
資産の譲渡等。
簡単に一文で書きましたが、この一文、実はものすごく難しいです。
分解すると↓
�々馥發砲�ける取引であること
�∋�業者が事業として行っていること
�Ｂ于舛鯑世胴圓辰深莪�であること
�せ饂困両�渡等（役務の提供を含む）であること
という４つの要件がある形になるのですが、
国内の定義が細かかったりだとか、事業としてってなんなのか？とか
よく考えると判定が難しい部分も多々あります。
それらについて話はじめるとまたながくなってしまいますので、
それぞれの細かい話はまた別の機会を設けてお話します。
今回は、課税取引の定義だけにとどめさせていただきます。
なので、今日は消費税の基本的なところを少し。
消費税は「消費」という行為に対して課される税金です。
実質的な負担者は最終消費者となっています。
が、納税義務があるのは商品等を売った者、つまり法人等です。
従って、売上のうち消費税相当分は本来預り金と同様の性格のもの
（源泉税の考え方に近いかな？）なので、その預り分を使わなければ
納税の時に頭を抱えなくても良いのですが、
まぁ、現状は・・・お解りですよね。
で、今日の本題。消費税には消費税がかかる取引と
かからない取引があります。
また、0％の税率で消費税がかかる（要はかからないのと‘ほぼ’同じ）
取引というものがあります。
消費税がかかる取引を課税取引、かかるけれども規定により
免除される取引を非課税取引、かかるけれども0％の税率の取引を
免税取引、消費税がかからない取引を不課税取引と言います。
今回はこのうちどのようなものが課税取引とされるのかを説明します。
サラッというと次の要件を満たす取引です↓
国内において、事業者が事業として、対価を得て行う、
資産の譲渡等。
簡単に一文で書きましたが、この一文、実はものすごく難しいです。
分解すると↓
�々馥發砲�ける取引であること
�∋�業者が事業として行っていること
�Ｂ于舛鯑世胴圓辰深莪�であること
�せ饂困両�渡等（役務の提供を含む）であること
という４つの要件がある形になるのですが、
国内の定義が細かかったりだとか、事業としてってなんなのか？とか
よく考えると判定が難しい部分も多々あります。
それらについて話はじめるとまたながくなってしまいますので、
それぞれの細かい話はまた別の機会を設けてお話します。
今回は、課税取引の定義だけにとどめさせていただきます。
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コアシティ中野坂上406 FAX03-5351-0801
柴田 晃
大分前に消費税の簡易課税の計算方法について書いたと思うのですが、
その記事について一点注意事項をお話しようと思います。
簡易課税の計算の際にしようする一定率。
一定率は事業ごとに率が異なるということなのですが、
この“事業ごと”というのが実は曲者(?)で必ずしもその法人が
行っている事業の率が適用されるとは限らないということがあります。
なぜか？
消費税の性格上、法人単位ではなく各取引単位でそれが何業に
あたるかの判定をされるからです。言葉で書いてもわかりづらいような
気がしますが、どう説明致しましょうか？、、、
例えば、そうですね、建設業を主に行っている法人がいたとして、
その法人の収入の中になんだか知らないけどモノを売った小売業的な取引が
あったとすると、その取引については小売業の80％の仕入率が適用され、
他の主たる事業にかかる売上については建設業の仕入率70％が適用される。
ということになります。
難しい、と、思うのですが、まぁ、そんな感じでやることに
なってるみたいですので、仕方ないですかね。
柴田 晃
その記事について一点注意事項をお話しようと思います。
簡易課税の計算の際にしようする一定率。
一定率は事業ごとに率が異なるということなのですが、
この“事業ごと”というのが実は曲者(?)で必ずしもその法人が
行っている事業の率が適用されるとは限らないということがあります。
なぜか？
消費税の性格上、法人単位ではなく各取引単位でそれが何業に
あたるかの判定をされるからです。言葉で書いてもわかりづらいような
気がしますが、どう説明致しましょうか？、、、
例えば、そうですね、建設業を主に行っている法人がいたとして、
その法人の収入の中になんだか知らないけどモノを売った小売業的な取引が
あったとすると、その取引については小売業の80％の仕入率が適用され、
他の主たる事業にかかる売上については建設業の仕入率70％が適用される。
ということになります。
難しい、と、思うのですが、まぁ、そんな感じでやることに
なってるみたいですので、仕方ないですかね。
柴田 晃
