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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
消費税の納税資金がない場合
国税の納期限から半年以内の申請により、差し押さえが猶予される「換価の猶予」が認められることがあります。国税を納期限までに納付しないと、納付日までの日数に応じた延滞税の納税が必要になります。また督促状の送付を受けても納付しなければ、財産の差し押さえなどの延滞処分を受けることがあります。ただし、国税を納付すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあり、かつ納税に対する「誠実な意思」があると認められれば、差し押さえは猶予されます。これを換価の猶予と言います。換価の猶予が認められれば①すでに差し押さえを受けている財産の売却猶予、②差し押さえで事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押さえが猶予(差し押さえが解除)、③猶予が認められた期間中の延滞税の一部免除といった救済措置が講じられます。

                                                             前田
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令和元年10月1日から消費税率が10%となる予定です。
10%となった場合にも、軽減税率が適用されるものについては、税率8%のままとなります。
軽減税率が適用されるものは、具体的には次の取引です。

・飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(食品添加物を含むすべての食品))
・定期購読契約がされた新聞の譲渡(一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞)

ただし、飲食料品の譲渡であっても、次のような場合は、軽減税率ではなく標準税率が適用されることとなります。

・工業用原材料として取引される塩
・観賞用、栽培用として取引される植物など

その理由が、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)問11」に以下のとおり記載例されています。

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。
軽減税率の判定に当たっては、
①販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります(軽減通達2)。
②販売する事業者が、人の飲用又は食用以外に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれを飲用又は食用に供する目的で購入し、又は実際に飲用又は食用に供したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

つまり、飲食料品の譲渡の場合、買い手側の用途は関係がなく、売り手側の販売する目的によって軽減税率か標準税率か決まることとなります。

金森
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こんにちは

税務通信に職員給食と軽減税率について記載がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3556号から抜粋

有料老人ホームや小中学校などで提供される一定の食事(給食等)は,ケータリングサービス等には当たらず飲食料品の譲渡として,軽減税率の対象となる。ただ,この場合の軽減税率の対象は,入居者や児童・生徒に対して行う飲食料品の提供に限られ,職員等に対するものは含まれないという(軽減税率Q&A〔個〕問64,69)。

軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には,いわゆる「ケータリング,出張料理」(相手方が指定した場所において行う加熱,調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供)は含まれないこととされている(平28改正法附則34①一ロ,軽減通達12)。

有料老人ホームや小中学校など一定の施設で提供される食事については,これらの施設で日常生活や学校生活を営む者(入居者等)の求めに応じて,その施設の設置者等が調理等をして提供するものであることから,基本的には軽減税率の対象とならないケータリングサービス等に該当する。

しかし,これらの施設で提供される食事は,その都度入居者らの選択によるものではなく,提供された食事を食べざるを得ない状況であることなどから,例外として,ケータリングサービス等には該当しない飲食料品の譲渡とされている。

場合によっては,有料老人ホーム等の入居者や小中学校等の児童・生徒と,これらの施設の職員等が同じメニューの食事をとるケースもあるだろう。しかし,職員等に提供される食事は,その施設内において飲食料品を飲食させる役務の提供を行うものとして,軽減税率の適用対象外となる。このため,入居者等に提供する食事と職員等に提供する食事は分けて消費税の計算をする必要


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こんにちは。

4/5~6にかけて、事務所内部で研修会を行いました。

今年の大目玉となる2019年10月1日からの消費税10%増税についても
内容を所員一同で確認致しました。


中でも、8%の軽減税率の対応となるケースなどは、非常に煩雑で
山下からも「国税庁のQ&Aを各人持ち歩くように」と注意喚起がありました。
(ほんと、やっかいな制度を設けてくれたもんです。。。)



<以下、参照URL>

国税庁 消費税軽減税率Q&A


その他、研修内容の中で、日本商工会議所が作成した、
小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」

この小冊子が分かり易いとあったので、参照します。



皆様も一読を推奨します。

小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」


高澤

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こんばんは

税務通信に臨時免税店制度に関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3549号から抜粋

平成31年度税制改正で創設された「臨時免税店制度」が今年7月1日から開始する。免税販売の既存事業者は事前承認を受けていれば,届出により地域のイベント等に出店できる。具体的な手続等は,同制度の創設に伴い,統廃合される「事前承認港湾施設に係る臨時販売場制度」(以下,港湾施設臨時販売場制度)をベースに法整備を進めていく予定だ。

7か月以内の出店に限り,届出が可能

免税販売を行う場合,事業者は「店舗ごと」に納税地を所轄する税務署長にその許可を受けることとされている( 消法8 )。例えば,A地区の店舗が認可された場合,A店は免税販売を行うことができるが,B地区の店舗は新たな店舗として許可を受けなければならない。地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合,事業者はその都度,必要書類を揃えて申請しなければならず,煩雑な手続きの解消を求める声があがっていた。

臨時免税店制度では,すでに免税店の許可を受けている事業者が,7か月以内に期間を定めて臨時免税店を設置する場合,所轄税務署に設置の事前承認を受けていれば,前日までに出店場所や期間等の届出により免税販売することができる。



手続等は統廃合される制度をベースに

臨時免税店制度の具体的な手続等は,統廃合される現行の港湾施設臨時販売場制度をベースにしたものになりそうだ。これまで外航クルーズ船等が寄港する港湾施設内に,場所や期限を定めて設置する販売場は,一定の要件を満たす場合,免税店として販売を行えた。臨時免税店制度では,その制度の内容をベースに整備を進めていくという。

また,現行の港湾施設臨時販売場制度では,「一般型消費税免税店」(販売場を経営する事業者が免税販売手続を行う)としての扱いだけが認められていた。だが,統廃合に伴い,臨時免税店制度では,「手続委託型消費税免税店」(販売場が所在する特定商業施設内に,免税カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税手続きを代理する)も選択できるようになるという。




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こんにちは、先週の税務通信で飲食店での軽減税率のお話しがありました。

まず
食料品を購入する際に「一部を店内飲食したい」場合、消費税が8%なのか
10%なのか、は”一取引ごと”の判定となります。
そして
一取引の中に店内用と持ち帰り用が混ざっている場合はメインとなる目的を
もとに適用税率を判断します。
最後に
取引が終わった後に、店内用を持ち帰ったり、持ち帰り用を店内で飲食しても
適用税率は変わりません。

例:
持ち帰り用に、単品のパンを買い、同時に店内で単品のコーヒーを飲む
パン  8%
コーヒー 10%

パンとコーヒーのセットを店内用に買う
セット 10%

パンとコーヒーのセットを持ち帰り用に買う
セット 8%

パンとコーヒーのセットを持ち帰り用に買い、やっぱり気分が変わり、店内で食べていく
取引の時点では持ち帰り用判定なので
セット 8%

カレーとスープとサラダの定食セットをどっちかというと持ち帰り用に買うけど、サラダは店内で食べていく
メインの目的は持ち帰り用判定となり
セット 8%

そこのあなた、良く気づきましたね。そうです!すべて持ち帰り用と言って、注文し
そして、席で食べれば消費税は8%となります。ちょっとお得です。
5000円のうな重だとより効果大!デス。
ただ、周りの人に白い眼で見られる可能性があるので、強いメンタルが必要となります。

大倉

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おはようございます。


寒かったり、温かかったり、雨が降ったり、雪が降ったりと


気候的にはめまぐるしいい毎日が続いていますが、


ここは、毎日の天気と気温のチェックが欠かせませんので


何とか乗り越えて、春を迎えましょう。


と言っても、そろそろ花粉が心配ですが・・・




さて今回は、納税通信より消費税についての記事をご紹介します。



 『 海外旅行のアテンド役として派遣された場合は、

          消費税課税されない海外取引か 』


 消費税は原則として国内で役務を提供した時に課税されるため、


派遣社員が海外現地でアテンドするだけなら、派遣は消費税の対象外と


なります。一方、出国から帰国までをアテンドするのであれば、全体が


消費税の課税取引です。


  但し、国内と海外の業務を合理的に区分できる場合に限り、国内取引


だけを課税取引とできます。


  通常は役務を提供した場所によって国内取引か国外取引かを判定し、


国内取引なら課税対象となります。しかし国内と海外の両方の役務を


提供した場合は、役務を提供する者の事務所の所在地で判定します。

 
  《 平成27年10月以降、インターネットを通じて音楽、広告、電子書籍


 などを配信する行為については、国内取引に該当するか否かの判定基準


 を、「役務の提供を受ける者の住所」とすることになりました。つまり、国内


 の人向けの配信サービスを提供するのであれば、配信元の会社が国外に


 あっても課税されます。》



 さとう



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こんばんは

税務通信に軽減税率適用後の値引きに関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3540号から抜粋

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税務通信REPORT 軽減税率導入後の値引き方法は事業者が判断可

実務担当者の声を踏まえながら法令上のルール等を確認

( 16頁)

 消費税の軽減税率制度の導入後にクーポン券等が使用され,値引き販売を行う場合の対応について,現在,検討段階にある事業者が多い。実務担当者が抱える疑問や切実な声を踏まえながら,消費税法における値引きに関するルールとその可否,区分記載請求書等で求められる事項について改めて確認した。

値引きへの対応に関する事業者の声

 飲食料品を含む様々な商品を扱う小売業を中心に,10月1日以降の値引きへの対応について頭を悩ませている事業者が多い。

 ポイントを発行している事業者では,値引きの対象を一部に絞ることが現実的に難しいとの声があるほか,他社の値引きの方法との違いにより顧客クレームのきっかけになることを懸念する声,現在のシステムが事務処理をした順番や品番順に値引く仕組みとなっているため大がかりなシステム改修が見込まれるが最小限に改修費を抑える方法を模索している等の声が聞かれる。法令上のルールに加えて,システムの改修コスト,顧客の納得感,営業戦略など様々な要素を踏まえて検討しなければならず,方針を固めるのに時間がかかっているケースが多いようだ。

消費税法では値引きのルールはない

 標準税率対象商品(10%)と軽減税率対象商品(8%)が混在する取引に対し一括値引きを行う場合の値引きのルールは,消費税法では特段設けられていない。値引きはあくまでも値決めの問題であるため事業者の判断に委ねられている。

そのため,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分し,それぞれの価格から値引く方法,(b)いずれか一方の適用税率の商品(標準税率対象商品又は軽減税率対象商品)に限定して値引く方法,いずれも認められる。

また,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分する場合,按分計算のベースを税込価格・税抜価格いずれにするか,また,値引額を按分計算する際に生じる1円未満の端数を標準税率対象商品・軽減税率対象商品いずれに帰属させるかについても,事業者の判断に委ねられる。

顧客トラブル回避のために値引き方法等の明示も重要

 №3529 では値引きの対象を限定することで適用税率ごとの値引額の按分計算が避けられることを紹介し,その例示として,クーポン券に「※飲食料品を除く」と明示して飲食料品を除く商品を割引の対象とするケースを示した。

この点,クーポン券等に割引対象を記載することが割引対象を絞る要件になるのか疑問に思う向きがみられるが,法令上,値引きの対象などをクーポン券等へ明示すること自体は求められていない。レシート等で,適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が明らかにされていれば税務上は認められる(軽減通達15,軽減Q&A(個)問99)。

ただ,顧客の納得感やトラブル回避の観点からいうと,クーポン券等の使用時にどのような方法で値引くのかあらかじめ示しておくことも実務上は重要といえそうだ。

区分記載請求書等保存方式への対応

 軽減税率制度の実施と合わせて導入される区分記載請求書等保存方式では,請求書等に「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載を求めている。

一括値引きがある場合には,税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対しそれぞれ消費税が課されることとなるため,レシート等における「税率ごとに合計した税込対価の額」は,値引き後のものを明らかにする必要がある。「値引き後の税込対価の額」を明らかにする方法として,税率ごとの値引き前の対価の額と値引額を併記することでも対応が可能だ。

値引き方法 →事業者の判断で決定可。
クーポン券等への値引対象や方法等の記載 →事業者の任意。ただ,顧客の納得感を踏まえた対応も重要。
レシート等への記載(区分記載請求書等保存方式への対応) →税率ごとに区分した「値引き後の税込対価の額」の記載が必要。 「税率ごとの値引き前の税込対価の額」+「税率ごとの値引額」の記載で対応も可能。


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軽減税率が適用されると、今までと違い単純に金額を引けば良いという形にはならなくなるため、気をつけないといけないと思いました。


坂井


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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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