FC2ブログ
山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年は暖冬かなーと思ったら、昨日今日で一気に冷え込んできて冬らしくなってきましたね。

税務通信に消費税の軽減税率について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3533号より引用

----------------------------------------------------

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入される予定だ。対象の1つが「飲食料品」。食品の加工や保存に使う食品添加物も飲食料品に該当するため,その販売には軽減税率が適用される。たとえ,食品添加物を食品そのものの“消毒”用として販売する場合であっても,飲食料品として軽減税率の対象となるようだ。

軽減税率の対象となる飲食料品は,「食品表示法に規定する食品(酒類や医薬品等を除く)」で,これに「食品衛生法に規定する添加物」が含まれる(改正法附則34①一等)。このいわゆる食品添加物とは,「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で,食品に添加,混和,浸潤その他の方法によって使用する物」のことで,食品そのものを消毒するものもこれに含まれるようだ。例えば,カット野菜や果物等の消毒に使われる“次亜鉛素酸ナトリウム”という添加物があるが,これを添加物メーカーが食品を扱う事業者などに食品添加物と表示して販売している場合には,軽減税率が適用されることになろう。

一方,次亜塩素酸ナトリウムはその用途として,食品そのものの消毒のほか,まな板などの調理用具等の消毒にも使えるものなどとして販売されていることがある。その商品が食品添加物以外の用途として販売されているのであれば,軽減税率は適用されないようだ。
----------------------------------------------------

食品の加工や保存の目的なら、添加物も軽減税率の対象になるんですね。

先日、事務所で定期的に開催しているゆーかり倶楽部という勉強会で、消費税の軽減税率の講義がありましたが、
その時も、飲食用に使う氷は軽減税率の対象で、飲食用に使わない氷は軽減税率の対象外とのことでした。

来年も、勉強会は開催されます。消費税以外も、税務についておもしろいテーマを取り上げている勉強会です。
勉強会の後は懇親会もあるので是非是非ご参加ください。

石塚



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!




スポンサーサイト
こんにちは。

すっかり紅葉の季節となり、東京にもゆっくりと近づいてきていますね。
衣替えも終わり、上着が必要となりました。
秋冬の準備は万端ですか。


さて、今回は消費税の免税取引に関する記事を納税通信よりご紹介します。


商品の販売や役務の提供には原則として消費税がかかりますが、

例えば、海外から業務委託を受け、海外で販売する雑誌の制作に撮影や

編集で関わっている会社で、すべての作業を日本国内で行っている場合

では、


他国の会社との取引き(輸出取引)であれば、課税が免除される

「輸出免税」の対象となります。たとえ業務が日本で行われていても、

売上に消費税は課税されません。

 また、その売上のために必要な支出の消費税分について、

還付を受けることもできます。撮影や編集に掛かる費用であれば、

モデル、カメラマン、編集の人件費や、撮影に利用する洋服の

レンタル代、スタジオ代などに掛かる消費税が還付の対象となります。


(注意)輸出免税を適用するには、海外の会社のために役務を提供する

ことを証明する書類が必要です。通常は「輸出許可証」が証拠書類と

なりますが、サービスの提供の場合は輸出許可証がないので、

契約書や請求書で証明することになります。


さとう


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
台風25号、「チャーミー」
全然可愛くない勢いで来てますね。

そんな中、山下事務所で山下会50回目を迎えました。
自分はゴルフのプレーに関しては素人です。
くやしいので、せめてゴルフに関しての税金の話をすこし(笑

お得意先を接待し、ゴルフに行った時の仕訳処理について
科目は交際費となります。でも、全部課税仕入れではありません。
代金の中にゴルフ場利用税も入っているためです。

以下、国税庁HPより
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者と
なっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や
領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で
経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の
対価の額には含まれないことになります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ゴルフ場利用税については、消費税は不課税です。

そして、ニュアンスがこれに似た物はタバコ税や酒税でして、みなさんも
一度は耳にしたことがあるかと思いますが、なんとこれらの税は原則
消費税課税なのです。

以下、国税庁HPより
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、
酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。
これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者
となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、
課税標準に含まれるとされているものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
なるほど?なんとなく税金に税金がかかっている感が否めません。

そして、ゴルフをプレーするためにクラブをヤマトとかで送る場合
送料は通信費ではなく交際費となります。接待食事後のタクシーと同じ
理屈ですね。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

こんにちは

税務通信3514号に消費税についての記事がありましたので、ご紹介致します
以下抜粋


-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
現行の消費税率「8%」と軽減税率「8%」は異なる税率

31年10月以降の請求書等は適用税率ごとに区分して記載

( 08頁)

平成31年(2019年)10月1日から,飲食料品等を対象に税率を8%に据え置く軽減税率制度が実施される。軽減税率制度における“8%”は,表面上現行税率と同じだが,国税である消費税率と地方税である地方消費税率の割合が異なるため,実務では別の税率として処理をしなければならない点に注意が必要だ。

また,同日から区分記載請求書等保存方式が適用される。請求書等には,旧税率適用取引・新税率適用取引・軽減対象取引それぞれの税込対価の額を区分して記載することになる。

軽減対象取引は経過措置の適用なし

現行の消費税率8%(消費税率6.3%,地方消費税率1.7%)が,平成31年10月1日以後の資産の譲渡等から10%(消費税率7.8%,地方消費税率2.2%)に引き上げられる。ただ,指定日である平成31年4月1日の前日までに契約の締結等が行われている請負工事など,一定のものについては,引き続き旧税率8%を適用する経過措置が設けられている( №3501 )。

他方,平成31年10月1日から実施される軽減税率制度における適用税率は8%。表面上は現行の税率と同じだが,内訳は「消費税率6.24%,地方消費税率1.76%」と地方税の割合が高い。そのため,同日後は,旧税率が適用される取引と区別して処理をすることになる。

また,軽減対象取引は,税率引上げに伴う経過措置の対象外。そのため,定期購読契約をした新聞や通信販売による飲食料品など,経過措置と軽減税率のいずれの要件も満たす取引は,軽減税率制度の税率8%を適用することになる(28年改正消令附則4)。

                    現行      平成31年10月1日以後 
                                     標準税率     軽減税率
消費税率        6.3%           7.8%         6.24%
地方消費税率 1.7%           2.2%         1.76%
合計                8%            10%            8%


請求書等に3つの税込対価の額が併記されることも

平成31年10月1日から,仕入税額控除の要件として「区分記載請求書等保存方式」が導入される。現行の請求書等の記載事項に,①軽減税率の対象品目である旨,②税率ごとに合計した税込対価の額が加わるというものだ。

先述したとおり,旧税率8%と軽減税率8%は異なる税率であるから,請求書等で明確に区分する必要がある。ケースによっては,平成31年10月1日以後の請求書等に「旧税率8%」「新税率10%」「軽減税率8%」それぞれの税込対価の額を記載するケースもあるということだ。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------

同じ8%でも地方税と国で変わるため、しっかりと消費税について勉強しなければいけないと思いました。

坂井


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



こんにちは

税務通信に名刺作成費用と用途の区分について記事がありましたので、紹介したいと思います。

以下税務通信3518号から抜粋


ビジネスに携わる人にとって“名刺”は必需品だ。例えば,課税売上割合が95%以上で,課税売上高が5億円超の企業が従業員のための名刺を作成した際に,この名刺作成費に係る消費税の仕入税額控除額を個別対応方式で計算する場合,まずは名刺作成費が次の(1)~(3)のどれに該当するかを判断する。

(1) 全額控除できる「課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応)」

(2) 全額控除できない「非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応)」

(3) 課税売上割合を乗じた額が控除できる「課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要するもの(共通対応)」( 消法30 ②, 消基通11-2-18 )。


名刺作成費用は通常,名刺にその名が載る本人が課税資産の譲渡等のみを行う人であるのか,非課税資産の譲渡等のみを行う人であるのかを明確に区別することが難しいため「共通対応」に分類される。しかし,営業部門や制作部門,経理部門等のように事業部門ごとに 業務内容が明確に区分されている場合 は,課税資産の譲渡等のみを行う事業部門(売上に直結する部門=例えば営業部門)に属する社員の名刺作成費用は,「課税売上対応」として区分経理することが可能だ。このように部門ごとに分けて区分経理することで,全額控除できる「課税売上対応」分が増え,消費税の納付額の計算上,有利になるというわけだ。

ここで注意が必要なのは,消費税の申告後においてもその個々の用途区分を客観的に判断できるようにしておくことだ。その方法については特に決められたものはないが,例えば名刺の発注書や請求書,納品書等の宛名欄等に「〇〇株式会社××部門」と,会社名だけでなく部門名も記載する等しておくと良いだろう。




税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

早いものであっという間に、7月も終わりそうです。
今年は、暑い日が続くので熱中症にならないように気をつけないと!!

来年10月1日から消費税率アップ+軽減税率です。
こんな記事が、載っていたのでご紹介します。

以下、タビスランドより抜粋
   ↓

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

2019年10月1日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用されます。

適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、適用開始日前の旧税率を適用する等の経過措置も講じられています。

例えば、請負工事等であれば、2019年3月31日(指定日)までに締結した場合には、旧税率である8%が適用されます。

税率アップは2019年10月1日からですが、その前の指定日である2019年3月31日も重要ですので、覚えておいてください。

参考までに、過去の消費税率もまとめておきます。

1989年4月1日 
3%(全額国税)

1997年4月1日
5%(国税4%地方税1%)

2014年4月1日 
8%(国税6.3%地方税1.7%)

2019年10月1日 
10%(国税7.8%地方税2.2%) 
軽減税率8%(国税6.24%地方税1.76%)

消費税率引上げに伴う事前準備と実務対応

飲食料品の卸売りや小売り、レストラン経営などをしている会社はもちろんのこと、一般的な企業であっても、下記の内いくつかは事前に準備しておかないといけないですので、ご留意ください。

・会計ソフトの対応
・販売管理ソフトの対応
・レジの対応
・請求書やレシートの対応

上記のサポートとして、「軽減税率対策補助金」や「IT導入補助金」がありますので、ご活用ください。

当面の間は大丈夫ですが・・・

上記の消費税率アップ及び軽減税率に併せて、「区分記載請求書等保存方式」も導入されます。

これは、消費税の課税事業者が仕入税額控除を行うにあたって、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる制度ですが、現在の制度と大きく変わるわけではありません。

一方で、この区分記載請求書等保存方式は、2019年10月1日~2023年9月30日に終了し、2023年10月1日からは、いわゆる「インボイス制度」である「適格請求書等保存方式」が始まります。

適格請求書等保存方式では、事前に「適格請求書発行事業者の登録をしないといけない」や「免税事業者からの仕入は原則仕入税額控除不可」等、現在の制度と比べて大きな変更となります。

レジシステムの変更や請求書様式の修正などは、出来れば、インボイス制度に対応するような形であると、2度手間とならずに便利でしょう。

まだ、1年先の話ですが、少しずつ準備をしなくてはいけないですね。


長谷川

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんばんは

税務通信に仮想通貨について記事がありましたので、紹介したいと思います。
以下税務通信3511号から抜粋

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
仮想通貨のマイニングに係る課税仕入れ等は非課税売上対応

マイニングの目的は非課税となる仮想通貨の譲渡等

( 06頁)

個別対応方式により仕入控除税額の計算を行うには,課税仕入れ等に係る消費税額を明確に区分する必要がある。

仮想通貨のマイニングを事業として行っている企業が同方式で仕入控除税額の計算を行う場合,マイニングのために行った課税仕入れ等に係る消費税額は「非課税売上対応」に区分することとなるようだ。

マイニングは不課税取引

既報のとおり( №3450 等),仮想通貨の譲渡等については消費税が非課税とされるが,国内において事業者が事業として行った仮想通貨のマイニング(採掘)は不課税として取り扱われるという。

これは,マイニングが消費税の課税要件である,(1)国内取引であること,(2)事業者が事業として行うものであること,(3)対価を得て行うものであること,(4)資産の譲渡,資産の貸付け又は役務の提供であることのうち,(3)の要件を満たさないためだ( 消法4 , 消令6 )。(3)は資産の譲渡等に対して反対給付を受けることが想定されており,誰が対価を得るかが明確になっていることが一般的だ。しかし,マイニングの場合,新たなブロック(一定期間内の取引記録の集まり)を生成するために必要な計算を最初に完了した者に対価を支払う仕組みとなっており,ブロックが生成されるまで対価を得る者は不特定であるため,この要件に該当しないと考えられる。
仮想通貨交換業者の仲介料には消費税課税

個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合,課税仕入れ等に係る消費税額は(1)課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応),(2)非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応),(3)これらに共通して要するもの(共通売上対応)のいずれかに区分されることとなる( 消法30 ②)。また,不課税取引のために要する課税仕入れは「共通売上対応」に該当するものとして取り扱われる( 消基通11-2-16 )。

マイニングにおいては,主に①設備投資時と②マイニング報酬で得た仮想通貨の交換時に消費税が課される。マイニング事業を行う企業が同方式による仕入控除税額の計算を行う場合,①・②はともに「非課税売上対応」に区分される。

このうち①が不課税取引に要するものとして「共通売上対応」ではなく,「非課税売上対応」とされるのは,農家の区分対応をイメージすると理解しやすい。

農家は,通常,農作物の収穫ではなく販売を目的として設備投資(トラクター等の購入)を行う。したがって,農家が同方式による仕入控除税額の計算を行う場合,設備投資時に課される消費税額は「課税売上対応」に区分される。

一方,マイニング事業における設備投資は通常,農家の設備投資のようにマイニング報酬(農作物の収穫)ではなく,仮想通貨の譲渡等(農作物の販売)を目的としているが,農作物の販売とは異なり,仮想通貨の譲渡等は非課税であるため( 消法6 , 消令9 ④等),「非課税売上対応」に区分されることとなる。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------
今後も仮想通貨の需要は伸びていくと思いますので、しっかり勉強していきたいと思います。


坂井

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
これまで消費税法上、有価証券の譲渡が国内で行われたかどうかの判定は、券面のある有価証券については、その譲渡が行われたときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定し、券面がないものについては、その譲渡等を行う者の事務所等の所在地により、判定を行っておりました。

しかし、従来より、券面のない有価証券の譲渡については、内外判定の基準が不明確であることが指摘されており、それを明確化する改正が行われることとなりました。

改正後の具体的な内外判定の基準は、以下のとおりとなります。

① 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)
 ⇒振替機関等の所在地

② 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面があるもの
 ⇒有価証券等が所在していた場所

③ 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面がないもの
 ⇒有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

なお、この改正は、平成30年4月1日以後に行られる資産の譲渡等から適用となります。

金森

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード