山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
これまで消費税法上、有価証券の譲渡が国内で行われたかどうかの判定は、券面のある有価証券については、その譲渡が行われたときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定し、券面がないものについては、その譲渡等を行う者の事務所等の所在地により、判定を行っておりました。

しかし、従来より、券面のない有価証券の譲渡については、内外判定の基準が不明確であることが指摘されており、それを明確化する改正が行われることとなりました。

改正後の具体的な内外判定の基準は、以下のとおりとなります。

① 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)
 ⇒振替機関等の所在地

② 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面があるもの
 ⇒有価証券等が所在していた場所

③ 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面がないもの
 ⇒有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

なお、この改正は、平成30年4月1日以後に行られる資産の譲渡等から適用となります。

金森

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何事もなければ、平成31年(2019年)10月から、
消費税が、8%から10%に増額します。

消費税が10%になれば、レジや請求書のシステムなど、
大幅な対策が必要となります。

特に、飲食店のお客様で、テイクアウトを実施されているお客様や
スーパーなどを経営されているお客様には、軽減税率(8%)
もございますので、さらに対策が必要となります。

ところで、今までの8%の税率と軽減税率は、同じ8%ですが、
同じものなのでしょうか。

まずは、消費税の推移を確認してみます。

1989年4月    3% (国税3%)

1997年4月    5% (国税4%+地方税1%)

2014年4月   8% (国税6.3%+地方税1.7%)

2019年10月 10% (国税7.8%+地方税2.2%)
           8% (国税6.24%+地方税1.76%)

※2015年10月の税率10%への引き上げを1年半延期
※2017年 4月の税率10%への引き上げを2年半延期

いかがでしょうか。

消費税率はともかくとして、括弧内の国税と地方税、
特に地方税って何だろうという感じですが、
実は消費税の一部は、地方の財源にもなっていました。

現行の消費税8%と軽減税率の8%の内訳も、若干かわります。
(この微々たる変更は、システム会社か
消費税の税理士試験の出題者しか喜ばないのでしょうか?)

復興所得税の2.1%もそうですが、端数を走らせるとこの
実務的な対応について、もっと耳を傾けてもいいのではないでしょうか。
(小数点以下2位まで行ったら、やりすぎなんじゃないでしょうか)


奥山



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こんにちは、5月病に対抗すべく、クエン酸戦法を絶賛実験中でございます。

今回は税金の中間納付のお話しです。

法人(個人)が一定額の消費税を支払った次の年に
下記のような納付書が税務署から届きます。

noufusyo.png

まだ税額が確定していませんが、今年も前年同様ぐらいの消費税支払があるから
先に一部払ってください。という制度です。
金額は前年度の消費税納付額を単純に割った数字になります。
納付書を銀行で支払えば一緒についている申告書を提出しなくても大丈夫です。
税金さえ払えば税務署は申告書とおりの内容で申告したとみなします。

ただ、業績が大幅に落ちた場合や規模縮小をした等の場合、前年基準で消費税を
一部予定納付すると、資金繰りが苦しくなることは多々あります。
この場合、税務署が提示した予定納付の内容ではなく、今期の実績の数字で
消費税を中間申告すれば、今期の実際の数字に合わせて消費税額を抑えることは可能となります。

大倉

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来年(平成31年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。
複数税率が存在することになるため、
請求書や領収書にも軽減税率対照品や、
税率ごとの集計が必要となります。

また、会計帳簿についても通常税率10%と、
軽減税率8%を区別して表現する必要があります。

この請求書や領収書の表示変更のためのレジ導入や、
受発注システムの回収にあたって、
その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金についても、
受付期限を平成31年12月16日まで延長しております。

詳しくは、下記まで。
http://kzt-hojo.jp

三橋

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平成31年10月より、いよいよ消費税が10%になる予定で、
軽減税率も同日より適用となります。
もう忘れてしまった方も多いと思いますが、
軽減税率のわかりにくい部分を部分紹介いたします。

軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか?
軽減税率の対象品目には、
「酒類」
「外食」
「ケータリング・出張料理等」
を除く飲料食品、
定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞
とすることが盛りこまれています。

つまり言いかえると、
軽減税率 8%は

生鮮食品
加工食品
新聞

となり、

通常税率 10%は

酒類
外食

となります。

外食(10%)とは
・外食
・牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
・そば屋の「店内飲食」
・ピザ屋の「店内飲食」
・フードコートでの飲食
・寿司屋での「店内飲食」
・ケータリング・出張料理等
・コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品

外食でない(8%)とは
・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・屋台の軽食(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
・寿司屋の「お土産」
・有料老人ホーム等での食事の提供
・コンビニの弁当・惣菜

とされています。

マクドナルドでテイクアウトで購入して、
やっぱりイートインしたらどうなるなどいろいろ物議をかもし出していますが、
レジ精算時にテイクアウトかイートインか選んだ際に課税されるようです。

次回は、軽減税率対応レジについてご紹介します。

三橋
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こんにちは。
まだまだ寒い日が続いております。
極度な寒がりの私にとってはとても厳しい毎日です。

最近ニュースや紙面で
「訪日ツアー大人気!!」
「訪日外国人数過去最大数!!」
などと騒がれております。
確かに、街を歩くと外国人の方を見かけることがとても多くなりました。

訪日ツアーを企画提案している会社の業績も順調なのでしょうか。
税務通信にそんな会社様の消費税の取扱いの記事がありましたのでご紹介します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

先日、国税庁は、日本の旅行会社が、訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」とする見解を質疑応答事例で明らかにした。

消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであり、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡など輸出取引等については消費税が免除される(消法7)。また、役務の提供のうち非居住者に対するものは一般的に輸出免税の規定の適用があるが、国内のホテルでの宿泊のようにその役務の提供を受ける非居住者が国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象から除かれている(消令17 ②七)。

質疑応答事例では、日本法人が海外の旅行会社に対して行う「国内における飲食,宿泊,運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することにより、これを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務の提供について、「国内において直接便益を享受するもの(消令17 ②七ハ)」に該当し、輸出免税の対象にはならないとした。国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、日本においてでなければ享受することができないものであるためだ。

この点、日本の旅行会社は、あらかじめ一定数かつ一定条件で各種サービス提供機関から、飲食、宿泊、運送等の役務の提供を受ける権利(=サービス利用権)を確保し、自らの企画によって組成された旅行パッケージ商品を販売するものであるから「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡( 消法7 ①)」に該当すると納税者側が主張した裁判があった。しかし、東京地裁及び東京高裁でいずれも主張は棄却されている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なるほど日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」という部分が重要ですね。

ちらほら確定申告というワードを聞くようになってきました。
またこの時期がやってまいりました。

山下事務所
原田

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週末は台風21号が日本を通り過ぎていく中での
衆議院の総選挙となりました。


この1ヶ月の中で、台風以上(?)の風が吹き荒れて、
自民党以外の受け皿をつくるという意気込みの中で、
中心となる人物と風に乗りたい人で、栄枯盛衰の様々な人間模様がありました。


「排除」という言葉が駆け巡りましたが、自分も違和感を感じました。
「和をもって貴しとなす」という言葉は、日本人のDNAに染み付いた思想なのでしょうか。。


自民党が勝利したことにより、消費税の増税は、
ほぼ確実に行われるでしょうから、今回も軽減税率について
国税庁のQ&Aをご紹介したいと思います。

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(健康食品、美容食品等の販売)
問 21 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税
率の適用対象となりますか。

【答】
人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しません
ので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品
も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税
率の適用対象となります(改正法附則 34①一)。

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健康食品を常用されている方には、朗報であると思います。

山下事務所
奥山

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平成31年10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い、
飲食料品等に係る消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入が予定されています。
その際、中小企業・小規模事業者等が複数税率対応のレジや
受発注システムの導入・改修を行った場合に利用できる、
国の補助金制度がございます。

この補助金は平成30年1月31日が受付期限となっております。

新たにレジを導入するケースであれば、
一台あたり20万円が上限となり、
複数台数の申請等については1事業者あたり200万円が上限となります。
また基本的な補助率は導入費用の2/3ですが、
導入台数が一台だけでかつ導入費用が3万円未満の場合は補助率3/4、
POSレジで使うタブレット等の補助率は1/2と、
導入形態によって補助率が異なります。

補助金交付申請書の添付書類として、
導入するレジが補助金の対象機器であることを証明する「対象製品証明書」、
レジ購入時の領収書や軽減税率の対象となる商品を
取り扱っていることを証明するための仕入請求書等が必要となります。
申請書は申請の条件により異なりますが、
それぞれ数枚で、メーカー等による代理申請も可能です。

ただ、今度の選挙の結果いかんによっては、
消費税率自体が期限延長の可能性もありますが、
税率引き上げ時期よりも、補助金の受け付け締め切り期限が早いので、
事前申請という形になります。

そのため、国の補助があるうちに、対応版の新品を購入するという考えで、
申請されてはいかがでしょうか。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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