山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成31年10月より、いよいよ消費税が10%になる予定で、
軽減税率も同日より適用となります。
もう忘れてしまった方も多いと思いますが、
軽減税率のわかりにくい部分を部分紹介いたします。

軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか?
軽減税率の対象品目には、
「酒類」
「外食」
「ケータリング・出張料理等」
を除く飲料食品、
定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞
とすることが盛りこまれています。

つまり言いかえると、
軽減税率 8%は

生鮮食品
加工食品
新聞

となり、

通常税率 10%は

酒類
外食

となります。

外食(10%)とは
・外食
・牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
・そば屋の「店内飲食」
・ピザ屋の「店内飲食」
・フードコートでの飲食
・寿司屋での「店内飲食」
・ケータリング・出張料理等
・コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品

外食でない(8%)とは
・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・屋台の軽食(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
・寿司屋の「お土産」
・有料老人ホーム等での食事の提供
・コンビニの弁当・惣菜

とされています。

マクドナルドでテイクアウトで購入して、
やっぱりイートインしたらどうなるなどいろいろ物議をかもし出していますが、
レジ精算時にテイクアウトかイートインか選んだ際に課税されるようです。

次回は、軽減税率対応レジについてご紹介します。

三橋
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こんにちは。
まだまだ寒い日が続いております。
極度な寒がりの私にとってはとても厳しい毎日です。

最近ニュースや紙面で
「訪日ツアー大人気!!」
「訪日外国人数過去最大数!!」
などと騒がれております。
確かに、街を歩くと外国人の方を見かけることがとても多くなりました。

訪日ツアーを企画提案している会社の業績も順調なのでしょうか。
税務通信にそんな会社様の消費税の取扱いの記事がありましたのでご紹介します。

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先日、国税庁は、日本の旅行会社が、訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」とする見解を質疑応答事例で明らかにした。

消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであり、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡など輸出取引等については消費税が免除される(消法7)。また、役務の提供のうち非居住者に対するものは一般的に輸出免税の規定の適用があるが、国内のホテルでの宿泊のようにその役務の提供を受ける非居住者が国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象から除かれている(消令17 ②七)。

質疑応答事例では、日本法人が海外の旅行会社に対して行う「国内における飲食,宿泊,運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することにより、これを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務の提供について、「国内において直接便益を享受するもの(消令17 ②七ハ)」に該当し、輸出免税の対象にはならないとした。国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、日本においてでなければ享受することができないものであるためだ。

この点、日本の旅行会社は、あらかじめ一定数かつ一定条件で各種サービス提供機関から、飲食、宿泊、運送等の役務の提供を受ける権利(=サービス利用権)を確保し、自らの企画によって組成された旅行パッケージ商品を販売するものであるから「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡( 消法7 ①)」に該当すると納税者側が主張した裁判があった。しかし、東京地裁及び東京高裁でいずれも主張は棄却されている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なるほど日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」という部分が重要ですね。

ちらほら確定申告というワードを聞くようになってきました。
またこの時期がやってまいりました。

山下事務所
原田

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週末は台風21号が日本を通り過ぎていく中での
衆議院の総選挙となりました。


この1ヶ月の中で、台風以上(?)の風が吹き荒れて、
自民党以外の受け皿をつくるという意気込みの中で、
中心となる人物と風に乗りたい人で、栄枯盛衰の様々な人間模様がありました。


「排除」という言葉が駆け巡りましたが、自分も違和感を感じました。
「和をもって貴しとなす」という言葉は、日本人のDNAに染み付いた思想なのでしょうか。。


自民党が勝利したことにより、消費税の増税は、
ほぼ確実に行われるでしょうから、今回も軽減税率について
国税庁のQ&Aをご紹介したいと思います。

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(健康食品、美容食品等の販売)
問 21 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税
率の適用対象となりますか。

【答】
人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しません
ので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品
も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税
率の適用対象となります(改正法附則 34①一)。

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健康食品を常用されている方には、朗報であると思います。

山下事務所
奥山

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平成31年10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い、
飲食料品等に係る消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入が予定されています。
その際、中小企業・小規模事業者等が複数税率対応のレジや
受発注システムの導入・改修を行った場合に利用できる、
国の補助金制度がございます。

この補助金は平成30年1月31日が受付期限となっております。

新たにレジを導入するケースであれば、
一台あたり20万円が上限となり、
複数台数の申請等については1事業者あたり200万円が上限となります。
また基本的な補助率は導入費用の2/3ですが、
導入台数が一台だけでかつ導入費用が3万円未満の場合は補助率3/4、
POSレジで使うタブレット等の補助率は1/2と、
導入形態によって補助率が異なります。

補助金交付申請書の添付書類として、
導入するレジが補助金の対象機器であることを証明する「対象製品証明書」、
レジ購入時の領収書や軽減税率の対象となる商品を
取り扱っていることを証明するための仕入請求書等が必要となります。
申請書は申請の条件により異なりますが、
それぞれ数枚で、メーカー等による代理申請も可能です。

ただ、今度の選挙の結果いかんによっては、
消費税率自体が期限延長の可能性もありますが、
税率引き上げ時期よりも、補助金の受け付け締め切り期限が早いので、
事前申請という形になります。

そのため、国の補助があるうちに、対応版の新品を購入するという考えで、
申請されてはいかがでしょうか。

三橋

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昨日、夜に犬の散歩をしていましたら、
制服を着た高校生4人がなにやら大きな声でしゃべりながら、
歩いていました。

近づいてきて、話の内容が聞こえてくると、
「794(鳴くよ)うぐいす平安京だよね~」
懐かしいと思いながら聞いていると、
「710(納豆)ネバネバ平城京~」だそうです。

「710(なんと)見事な平城京」で覚えた自分としては、
関東の文化である納豆を奈良の人が食べる訳ないだろと思いながら、
頭から離れませんでした。

記憶術では、意外なキーワードほど記憶に定着しやすいそうですが、
正直、これがありなら、なんでもありやん!という印象です。

前回から引き続きですが、今回も平成31年10から施行予定の
消費税の軽減税率について、国税庁のQ&Aをご紹介したいと思います。
前回疑問に思ったテイクアウトについてです。

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問 38 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、
ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、
顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等
の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】
イートインスペースを設置しているコンビニエンスストアにおいて、例えば、
トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、
店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、
軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶)。

ところで、コンビニエンスストアでは、ご質問のようなホットスナックや弁当
のように持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品を扱っており、
このような商品について、店内で飲食させるか否かにかかわらず、
持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売することがあります。

このような場合には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行う
などの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定して
いただくこととなります。

なお、その際、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として
営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か
持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、
「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして
意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこ
ととして差し支えありません。


問 39 ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように
判断するのですか。

【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食店営業等を
営む者が飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の
提供をいいますが、いわゆる「テイクアウト」など、
「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」
は、これに含まないものとされています(改正法附則 34①一イ)。

事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」に該当するのか、
又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時に
おいて、例えば、その飲食料品について、その場で飲食するのか又は
持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定して
いただくことになります(軽減通達 11)。

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資源のムダの削減のためか、スタバでコーヒーを買うときに、
マグカップでもよろしいですかと言われることが、
多く感じます。では、テイクアウト用の容器に
入れてもらって、席に座ったらどうなるのでしょうか。

それとも、容器の色を店内飲食とテイクアウトでわけてしまって、
誰からもわかりやすくする工夫などするのでしょうか。

やっぱり、複数税率って、ややこしい制度です!

奥山

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先月、お客様先に訪問したときに、税務署から、
消費税についての冊子が届いているから確認してほしいとのこと。

具体的に冊子を確認すると、
「平成31年10月から消費税の軽減税率制度」が始まりますよ」という表題で、
制度の概要などが説明されています。

ちょっと待ってください!

軽減税率という議論は、
消費税を8%から10%に上げる時に、設けられた発想です。

ということは、消費税は平成31年10月から上がりますよという裏返しです。

今までの安倍内閣では、消費税は景気の状況を見ながら判断するという
スタンスで過去に2回延期されていますが、潮目がかわったということでしょうか。

先日、自民党の政調会長の岸田が党本部で、消費税は平成31年10月に10%に
する必要があるとインタビューで答えられてましたが、納税者には冊子を送って、
既成事実からつくっていくという手法なのでしょうか。

お客様の中で、店舗内で飲食ができ、テイクアウトもできるご商売をされている場合は、
税率が異なってくるので、対応策(レジの購入など)が必要となります。

たとえば、マクドナルドでハンバーガーのセットを買って、テイクアウトなら8%ですが、
その店舗で飲食すれば、10%となることになります。

スタバでコーヒーを購入して、店内で飲食すれば8%となり、
テイクアウトすれば、10%です。

テイクアウトで購入して、席に座って飲めば。。。(想像は尽きません)

今後も軽減税率の情報について、書き込んで行きたいと思います。
(自分も既成事実に加担していくことになるのでしょうか・・・(^^;))

山下事務所
奥山

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お店に不動産を貸している人は消費税の課税事業者になりますが、その年に課税される家賃収入がなく収める税額がなければ、確定申告をしなくてすみます。課税事業者は原則として確定申告を提出しなければなりません。しかし、①課税期間に国内の課税資産の譲渡や国外事業者からの特定仕入がない②課税資産の譲渡分の消費税額から仕入れ分の消費税額の控除税額を差し引くと100円未満のいずれにも該当すれば提出不要です。ただし、消費税の還付を受けるには申告が不可欠です。

                                                        前田











当ブログでも度々取り上げられている消費税の軽減税率制度。
消費税率引き上げと共に延期となっておりますが、
制度が開始される平成31年10月1日に向けて、
各税務署等主催の説明会が開催されます。
『国税庁HP:消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧』

東京は9月上旬より順次開催予定で、
会場によっては事前予約が必要とのことです。
内容についての情報はまだ無いのですが、
一覧表に記載されている所要時間が、会場毎に違うというのが引っかかります。
今後も随時更新されるということなので、要チェックです。





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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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