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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは

税務通信に軽減税率適用後の値引きに関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3540号から抜粋

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税務通信REPORT 軽減税率導入後の値引き方法は事業者が判断可

実務担当者の声を踏まえながら法令上のルール等を確認

( 16頁)

 消費税の軽減税率制度の導入後にクーポン券等が使用され,値引き販売を行う場合の対応について,現在,検討段階にある事業者が多い。実務担当者が抱える疑問や切実な声を踏まえながら,消費税法における値引きに関するルールとその可否,区分記載請求書等で求められる事項について改めて確認した。

値引きへの対応に関する事業者の声

 飲食料品を含む様々な商品を扱う小売業を中心に,10月1日以降の値引きへの対応について頭を悩ませている事業者が多い。

 ポイントを発行している事業者では,値引きの対象を一部に絞ることが現実的に難しいとの声があるほか,他社の値引きの方法との違いにより顧客クレームのきっかけになることを懸念する声,現在のシステムが事務処理をした順番や品番順に値引く仕組みとなっているため大がかりなシステム改修が見込まれるが最小限に改修費を抑える方法を模索している等の声が聞かれる。法令上のルールに加えて,システムの改修コスト,顧客の納得感,営業戦略など様々な要素を踏まえて検討しなければならず,方針を固めるのに時間がかかっているケースが多いようだ。

消費税法では値引きのルールはない

 標準税率対象商品(10%)と軽減税率対象商品(8%)が混在する取引に対し一括値引きを行う場合の値引きのルールは,消費税法では特段設けられていない。値引きはあくまでも値決めの問題であるため事業者の判断に委ねられている。

そのため,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分し,それぞれの価格から値引く方法,(b)いずれか一方の適用税率の商品(標準税率対象商品又は軽減税率対象商品)に限定して値引く方法,いずれも認められる。

また,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分する場合,按分計算のベースを税込価格・税抜価格いずれにするか,また,値引額を按分計算する際に生じる1円未満の端数を標準税率対象商品・軽減税率対象商品いずれに帰属させるかについても,事業者の判断に委ねられる。

顧客トラブル回避のために値引き方法等の明示も重要

 №3529 では値引きの対象を限定することで適用税率ごとの値引額の按分計算が避けられることを紹介し,その例示として,クーポン券に「※飲食料品を除く」と明示して飲食料品を除く商品を割引の対象とするケースを示した。

この点,クーポン券等に割引対象を記載することが割引対象を絞る要件になるのか疑問に思う向きがみられるが,法令上,値引きの対象などをクーポン券等へ明示すること自体は求められていない。レシート等で,適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が明らかにされていれば税務上は認められる(軽減通達15,軽減Q&A(個)問99)。

ただ,顧客の納得感やトラブル回避の観点からいうと,クーポン券等の使用時にどのような方法で値引くのかあらかじめ示しておくことも実務上は重要といえそうだ。

区分記載請求書等保存方式への対応

 軽減税率制度の実施と合わせて導入される区分記載請求書等保存方式では,請求書等に「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載を求めている。

一括値引きがある場合には,税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対しそれぞれ消費税が課されることとなるため,レシート等における「税率ごとに合計した税込対価の額」は,値引き後のものを明らかにする必要がある。「値引き後の税込対価の額」を明らかにする方法として,税率ごとの値引き前の対価の額と値引額を併記することでも対応が可能だ。

値引き方法 →事業者の判断で決定可。
クーポン券等への値引対象や方法等の記載 →事業者の任意。ただ,顧客の納得感を踏まえた対応も重要。
レシート等への記載(区分記載請求書等保存方式への対応) →税率ごとに区分した「値引き後の税込対価の額」の記載が必要。 「税率ごとの値引き前の税込対価の額」+「税率ごとの値引額」の記載で対応も可能。


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軽減税率が適用されると、今までと違い単純に金額を引けば良いという形にはならなくなるため、気をつけないといけないと思いました。


坂井


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こんばんは

皆様のご存知の通り2019年10月1日から消費税率は10%となります。
税務通信に消費税率引き上げる時に施行日をまたぐ取引と軽減税率 について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3538号より引用

消費税率引上げ時において,売り手側から施行日(2019年10月1日)前に出荷された商品等が施行日後に買い手側に納品されるといった“施行日をまたぐ取引”の場合は,その取引が食品等の軽減税率の対象品目であっても,買い手側は売り手側が適用する旧税率8%(国6.3%,地方1.7%)に合わせて仕入控除税額の計算を行うこととなる。

原則として,売り手側と買い手側の適用税率は一致することとされており,例えば,事業者間で収益・費用の計上時期が異なるケース(売り手側「出荷基準」,買い手側「検収基準」)で,売り手側から施行日前に商品等が出荷され,施行日後に買い手側において納品・検収が完了する取引の場合でも,買い手側における仕入控除税額の計算は,売り手側の税率に合わせて旧税率8%で行う(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問3)。

これを踏まえると,たとえ食品等の軽減税率対象品目の譲渡等であっても,売り手側が買い手側に対して施行日前日までに行った資産の譲渡等であれば,買い手側においても旧税率8%で仕入控除税額の計算を行う必要がある。

一方で,例えば通信販売等の税率に関する経過措置では,指定日(2019年4月1日)前に販売価格等の条件を提示等し,施行日前に申込みを受け,その提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するケースで,その商品の販売が軽減税率対象品目の譲渡等である場合は経過措置の適用はなく,軽減税率8%(国6.24%,地方1.76%)を適用するとしている(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問36)。

このように経過措置が適用されるケースでは,その資産の譲渡が軽減税率対象品目の譲渡等である場合には,売り手側が適用する税率が軽減税率8%となるため,買い手側においても軽減税率8%を用いて仕入控除税額の計算を行うこととなる。



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今年は暖冬かなーと思ったら、昨日今日で一気に冷え込んできて冬らしくなってきましたね。

税務通信に消費税の軽減税率について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3533号より引用

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2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入される予定だ。対象の1つが「飲食料品」。食品の加工や保存に使う食品添加物も飲食料品に該当するため,その販売には軽減税率が適用される。たとえ,食品添加物を食品そのものの“消毒”用として販売する場合であっても,飲食料品として軽減税率の対象となるようだ。

軽減税率の対象となる飲食料品は,「食品表示法に規定する食品(酒類や医薬品等を除く)」で,これに「食品衛生法に規定する添加物」が含まれる(改正法附則34①一等)。このいわゆる食品添加物とは,「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で,食品に添加,混和,浸潤その他の方法によって使用する物」のことで,食品そのものを消毒するものもこれに含まれるようだ。例えば,カット野菜や果物等の消毒に使われる“次亜鉛素酸ナトリウム”という添加物があるが,これを添加物メーカーが食品を扱う事業者などに食品添加物と表示して販売している場合には,軽減税率が適用されることになろう。

一方,次亜塩素酸ナトリウムはその用途として,食品そのものの消毒のほか,まな板などの調理用具等の消毒にも使えるものなどとして販売されていることがある。その商品が食品添加物以外の用途として販売されているのであれば,軽減税率は適用されないようだ。
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食品の加工や保存の目的なら、添加物も軽減税率の対象になるんですね。

先日、事務所で定期的に開催しているゆーかり倶楽部という勉強会で、消費税の軽減税率の講義がありましたが、
その時も、飲食用に使う氷は軽減税率の対象で、飲食用に使わない氷は軽減税率の対象外とのことでした。

来年も、勉強会は開催されます。消費税以外も、税務についておもしろいテーマを取り上げている勉強会です。
勉強会の後は懇親会もあるので是非是非ご参加ください。

石塚



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こんにちは。

すっかり紅葉の季節となり、東京にもゆっくりと近づいてきていますね。
衣替えも終わり、上着が必要となりました。
秋冬の準備は万端ですか。


さて、今回は消費税の免税取引に関する記事を納税通信よりご紹介します。


商品の販売や役務の提供には原則として消費税がかかりますが、

例えば、海外から業務委託を受け、海外で販売する雑誌の制作に撮影や

編集で関わっている会社で、すべての作業を日本国内で行っている場合

では、


他国の会社との取引き(輸出取引)であれば、課税が免除される

「輸出免税」の対象となります。たとえ業務が日本で行われていても、

売上に消費税は課税されません。

 また、その売上のために必要な支出の消費税分について、

還付を受けることもできます。撮影や編集に掛かる費用であれば、

モデル、カメラマン、編集の人件費や、撮影に利用する洋服の

レンタル代、スタジオ代などに掛かる消費税が還付の対象となります。


(注意)輸出免税を適用するには、海外の会社のために役務を提供する

ことを証明する書類が必要です。通常は「輸出許可証」が証拠書類と

なりますが、サービスの提供の場合は輸出許可証がないので、

契約書や請求書で証明することになります。


さとう


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台風25号、「チャーミー」
全然可愛くない勢いで来てますね。

そんな中、山下事務所で山下会50回目を迎えました。
自分はゴルフのプレーに関しては素人です。
くやしいので、せめてゴルフに関しての税金の話をすこし(笑

お得意先を接待し、ゴルフに行った時の仕訳処理について
科目は交際費となります。でも、全部課税仕入れではありません。
代金の中にゴルフ場利用税も入っているためです。

以下、国税庁HPより
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ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者と
なっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や
領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で
経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の
対価の額には含まれないことになります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ゴルフ場利用税については、消費税は不課税です。

そして、ニュアンスがこれに似た物はタバコ税や酒税でして、みなさんも
一度は耳にしたことがあるかと思いますが、なんとこれらの税は原則
消費税課税なのです。

以下、国税庁HPより
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、
酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。
これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者
となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、
課税標準に含まれるとされているものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
なるほど?なんとなく税金に税金がかかっている感が否めません。

そして、ゴルフをプレーするためにクラブをヤマトとかで送る場合
送料は通信費ではなく交際費となります。接待食事後のタクシーと同じ
理屈ですね。

大倉

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こんにちは

税務通信3514号に消費税についての記事がありましたので、ご紹介致します
以下抜粋


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現行の消費税率「8%」と軽減税率「8%」は異なる税率

31年10月以降の請求書等は適用税率ごとに区分して記載

( 08頁)

平成31年(2019年)10月1日から,飲食料品等を対象に税率を8%に据え置く軽減税率制度が実施される。軽減税率制度における“8%”は,表面上現行税率と同じだが,国税である消費税率と地方税である地方消費税率の割合が異なるため,実務では別の税率として処理をしなければならない点に注意が必要だ。

また,同日から区分記載請求書等保存方式が適用される。請求書等には,旧税率適用取引・新税率適用取引・軽減対象取引それぞれの税込対価の額を区分して記載することになる。

軽減対象取引は経過措置の適用なし

現行の消費税率8%(消費税率6.3%,地方消費税率1.7%)が,平成31年10月1日以後の資産の譲渡等から10%(消費税率7.8%,地方消費税率2.2%)に引き上げられる。ただ,指定日である平成31年4月1日の前日までに契約の締結等が行われている請負工事など,一定のものについては,引き続き旧税率8%を適用する経過措置が設けられている( №3501 )。

他方,平成31年10月1日から実施される軽減税率制度における適用税率は8%。表面上は現行の税率と同じだが,内訳は「消費税率6.24%,地方消費税率1.76%」と地方税の割合が高い。そのため,同日後は,旧税率が適用される取引と区別して処理をすることになる。

また,軽減対象取引は,税率引上げに伴う経過措置の対象外。そのため,定期購読契約をした新聞や通信販売による飲食料品など,経過措置と軽減税率のいずれの要件も満たす取引は,軽減税率制度の税率8%を適用することになる(28年改正消令附則4)。

                    現行      平成31年10月1日以後 
                                     標準税率     軽減税率
消費税率        6.3%           7.8%         6.24%
地方消費税率 1.7%           2.2%         1.76%
合計                8%            10%            8%


請求書等に3つの税込対価の額が併記されることも

平成31年10月1日から,仕入税額控除の要件として「区分記載請求書等保存方式」が導入される。現行の請求書等の記載事項に,①軽減税率の対象品目である旨,②税率ごとに合計した税込対価の額が加わるというものだ。

先述したとおり,旧税率8%と軽減税率8%は異なる税率であるから,請求書等で明確に区分する必要がある。ケースによっては,平成31年10月1日以後の請求書等に「旧税率8%」「新税率10%」「軽減税率8%」それぞれの税込対価の額を記載するケースもあるということだ。

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同じ8%でも地方税と国で変わるため、しっかりと消費税について勉強しなければいけないと思いました。

坂井


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こんにちは

税務通信に名刺作成費用と用途の区分について記事がありましたので、紹介したいと思います。

以下税務通信3518号から抜粋


ビジネスに携わる人にとって“名刺”は必需品だ。例えば,課税売上割合が95%以上で,課税売上高が5億円超の企業が従業員のための名刺を作成した際に,この名刺作成費に係る消費税の仕入税額控除額を個別対応方式で計算する場合,まずは名刺作成費が次の(1)~(3)のどれに該当するかを判断する。

(1) 全額控除できる「課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応)」

(2) 全額控除できない「非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応)」

(3) 課税売上割合を乗じた額が控除できる「課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要するもの(共通対応)」( 消法30 ②, 消基通11-2-18 )。


名刺作成費用は通常,名刺にその名が載る本人が課税資産の譲渡等のみを行う人であるのか,非課税資産の譲渡等のみを行う人であるのかを明確に区別することが難しいため「共通対応」に分類される。しかし,営業部門や制作部門,経理部門等のように事業部門ごとに 業務内容が明確に区分されている場合 は,課税資産の譲渡等のみを行う事業部門(売上に直結する部門=例えば営業部門)に属する社員の名刺作成費用は,「課税売上対応」として区分経理することが可能だ。このように部門ごとに分けて区分経理することで,全額控除できる「課税売上対応」分が増え,消費税の納付額の計算上,有利になるというわけだ。

ここで注意が必要なのは,消費税の申告後においてもその個々の用途区分を客観的に判断できるようにしておくことだ。その方法については特に決められたものはないが,例えば名刺の発注書や請求書,納品書等の宛名欄等に「〇〇株式会社××部門」と,会社名だけでなく部門名も記載する等しておくと良いだろう。




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早いものであっという間に、7月も終わりそうです。
今年は、暑い日が続くので熱中症にならないように気をつけないと!!

来年10月1日から消費税率アップ+軽減税率です。
こんな記事が、載っていたのでご紹介します。

以下、タビスランドより抜粋
   ↓

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

2019年10月1日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用されます。

適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、適用開始日前の旧税率を適用する等の経過措置も講じられています。

例えば、請負工事等であれば、2019年3月31日(指定日)までに締結した場合には、旧税率である8%が適用されます。

税率アップは2019年10月1日からですが、その前の指定日である2019年3月31日も重要ですので、覚えておいてください。

参考までに、過去の消費税率もまとめておきます。

1989年4月1日 
3%(全額国税)

1997年4月1日
5%(国税4%地方税1%)

2014年4月1日 
8%(国税6.3%地方税1.7%)

2019年10月1日 
10%(国税7.8%地方税2.2%) 
軽減税率8%(国税6.24%地方税1.76%)

消費税率引上げに伴う事前準備と実務対応

飲食料品の卸売りや小売り、レストラン経営などをしている会社はもちろんのこと、一般的な企業であっても、下記の内いくつかは事前に準備しておかないといけないですので、ご留意ください。

・会計ソフトの対応
・販売管理ソフトの対応
・レジの対応
・請求書やレシートの対応

上記のサポートとして、「軽減税率対策補助金」や「IT導入補助金」がありますので、ご活用ください。

当面の間は大丈夫ですが・・・

上記の消費税率アップ及び軽減税率に併せて、「区分記載請求書等保存方式」も導入されます。

これは、消費税の課税事業者が仕入税額控除を行うにあたって、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる制度ですが、現在の制度と大きく変わるわけではありません。

一方で、この区分記載請求書等保存方式は、2019年10月1日~2023年9月30日に終了し、2023年10月1日からは、いわゆる「インボイス制度」である「適格請求書等保存方式」が始まります。

適格請求書等保存方式では、事前に「適格請求書発行事業者の登録をしないといけない」や「免税事業者からの仕入は原則仕入税額控除不可」等、現在の制度と比べて大きな変更となります。

レジシステムの変更や請求書様式の修正などは、出来れば、インボイス制度に対応するような形であると、2度手間とならずに便利でしょう。

まだ、1年先の話ですが、少しずつ準備をしなくてはいけないですね。


長谷川

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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