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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
台風25号、「チャーミー」
全然可愛くない勢いで来てますね。

そんな中、山下事務所で山下会50回目を迎えました。
自分はゴルフのプレーに関しては素人です。
くやしいので、せめてゴルフに関しての税金の話をすこし(笑

お得意先を接待し、ゴルフに行った時の仕訳処理について
科目は交際費となります。でも、全部課税仕入れではありません。
代金の中にゴルフ場利用税も入っているためです。

以下、国税庁HPより
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ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者と
なっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や
領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で
経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の
対価の額には含まれないことになります。
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ゴルフ場利用税については、消費税は不課税です。

そして、ニュアンスがこれに似た物はタバコ税や酒税でして、みなさんも
一度は耳にしたことがあるかと思いますが、なんとこれらの税は原則
消費税課税なのです。

以下、国税庁HPより
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消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、
酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。
これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者
となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、
課税標準に含まれるとされているものです。
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なるほど?なんとなく税金に税金がかかっている感が否めません。

そして、ゴルフをプレーするためにクラブをヤマトとかで送る場合
送料は通信費ではなく交際費となります。接待食事後のタクシーと同じ
理屈ですね。

大倉

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こんにちは

税務通信3514号に消費税についての記事がありましたので、ご紹介致します
以下抜粋


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現行の消費税率「8%」と軽減税率「8%」は異なる税率

31年10月以降の請求書等は適用税率ごとに区分して記載

( 08頁)

平成31年(2019年)10月1日から,飲食料品等を対象に税率を8%に据え置く軽減税率制度が実施される。軽減税率制度における“8%”は,表面上現行税率と同じだが,国税である消費税率と地方税である地方消費税率の割合が異なるため,実務では別の税率として処理をしなければならない点に注意が必要だ。

また,同日から区分記載請求書等保存方式が適用される。請求書等には,旧税率適用取引・新税率適用取引・軽減対象取引それぞれの税込対価の額を区分して記載することになる。

軽減対象取引は経過措置の適用なし

現行の消費税率8%(消費税率6.3%,地方消費税率1.7%)が,平成31年10月1日以後の資産の譲渡等から10%(消費税率7.8%,地方消費税率2.2%)に引き上げられる。ただ,指定日である平成31年4月1日の前日までに契約の締結等が行われている請負工事など,一定のものについては,引き続き旧税率8%を適用する経過措置が設けられている( №3501 )。

他方,平成31年10月1日から実施される軽減税率制度における適用税率は8%。表面上は現行の税率と同じだが,内訳は「消費税率6.24%,地方消費税率1.76%」と地方税の割合が高い。そのため,同日後は,旧税率が適用される取引と区別して処理をすることになる。

また,軽減対象取引は,税率引上げに伴う経過措置の対象外。そのため,定期購読契約をした新聞や通信販売による飲食料品など,経過措置と軽減税率のいずれの要件も満たす取引は,軽減税率制度の税率8%を適用することになる(28年改正消令附則4)。

                    現行      平成31年10月1日以後 
                                     標準税率     軽減税率
消費税率        6.3%           7.8%         6.24%
地方消費税率 1.7%           2.2%         1.76%
合計                8%            10%            8%


請求書等に3つの税込対価の額が併記されることも

平成31年10月1日から,仕入税額控除の要件として「区分記載請求書等保存方式」が導入される。現行の請求書等の記載事項に,①軽減税率の対象品目である旨,②税率ごとに合計した税込対価の額が加わるというものだ。

先述したとおり,旧税率8%と軽減税率8%は異なる税率であるから,請求書等で明確に区分する必要がある。ケースによっては,平成31年10月1日以後の請求書等に「旧税率8%」「新税率10%」「軽減税率8%」それぞれの税込対価の額を記載するケースもあるということだ。

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同じ8%でも地方税と国で変わるため、しっかりと消費税について勉強しなければいけないと思いました。

坂井


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こんにちは

税務通信に名刺作成費用と用途の区分について記事がありましたので、紹介したいと思います。

以下税務通信3518号から抜粋


ビジネスに携わる人にとって“名刺”は必需品だ。例えば,課税売上割合が95%以上で,課税売上高が5億円超の企業が従業員のための名刺を作成した際に,この名刺作成費に係る消費税の仕入税額控除額を個別対応方式で計算する場合,まずは名刺作成費が次の(1)~(3)のどれに該当するかを判断する。

(1) 全額控除できる「課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応)」

(2) 全額控除できない「非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応)」

(3) 課税売上割合を乗じた額が控除できる「課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要するもの(共通対応)」( 消法30 ②, 消基通11-2-18 )。


名刺作成費用は通常,名刺にその名が載る本人が課税資産の譲渡等のみを行う人であるのか,非課税資産の譲渡等のみを行う人であるのかを明確に区別することが難しいため「共通対応」に分類される。しかし,営業部門や制作部門,経理部門等のように事業部門ごとに 業務内容が明確に区分されている場合 は,課税資産の譲渡等のみを行う事業部門(売上に直結する部門=例えば営業部門)に属する社員の名刺作成費用は,「課税売上対応」として区分経理することが可能だ。このように部門ごとに分けて区分経理することで,全額控除できる「課税売上対応」分が増え,消費税の納付額の計算上,有利になるというわけだ。

ここで注意が必要なのは,消費税の申告後においてもその個々の用途区分を客観的に判断できるようにしておくことだ。その方法については特に決められたものはないが,例えば名刺の発注書や請求書,納品書等の宛名欄等に「〇〇株式会社××部門」と,会社名だけでなく部門名も記載する等しておくと良いだろう。




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早いものであっという間に、7月も終わりそうです。
今年は、暑い日が続くので熱中症にならないように気をつけないと!!

来年10月1日から消費税率アップ+軽減税率です。
こんな記事が、載っていたのでご紹介します。

以下、タビスランドより抜粋
   ↓

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

2019年10月1日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用されます。

適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、適用開始日前の旧税率を適用する等の経過措置も講じられています。

例えば、請負工事等であれば、2019年3月31日(指定日)までに締結した場合には、旧税率である8%が適用されます。

税率アップは2019年10月1日からですが、その前の指定日である2019年3月31日も重要ですので、覚えておいてください。

参考までに、過去の消費税率もまとめておきます。

1989年4月1日 
3%(全額国税)

1997年4月1日
5%(国税4%地方税1%)

2014年4月1日 
8%(国税6.3%地方税1.7%)

2019年10月1日 
10%(国税7.8%地方税2.2%) 
軽減税率8%(国税6.24%地方税1.76%)

消費税率引上げに伴う事前準備と実務対応

飲食料品の卸売りや小売り、レストラン経営などをしている会社はもちろんのこと、一般的な企業であっても、下記の内いくつかは事前に準備しておかないといけないですので、ご留意ください。

・会計ソフトの対応
・販売管理ソフトの対応
・レジの対応
・請求書やレシートの対応

上記のサポートとして、「軽減税率対策補助金」や「IT導入補助金」がありますので、ご活用ください。

当面の間は大丈夫ですが・・・

上記の消費税率アップ及び軽減税率に併せて、「区分記載請求書等保存方式」も導入されます。

これは、消費税の課税事業者が仕入税額控除を行うにあたって、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる制度ですが、現在の制度と大きく変わるわけではありません。

一方で、この区分記載請求書等保存方式は、2019年10月1日~2023年9月30日に終了し、2023年10月1日からは、いわゆる「インボイス制度」である「適格請求書等保存方式」が始まります。

適格請求書等保存方式では、事前に「適格請求書発行事業者の登録をしないといけない」や「免税事業者からの仕入は原則仕入税額控除不可」等、現在の制度と比べて大きな変更となります。

レジシステムの変更や請求書様式の修正などは、出来れば、インボイス制度に対応するような形であると、2度手間とならずに便利でしょう。

まだ、1年先の話ですが、少しずつ準備をしなくてはいけないですね。


長谷川

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こんばんは

税務通信に仮想通貨について記事がありましたので、紹介したいと思います。
以下税務通信3511号から抜粋

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仮想通貨のマイニングに係る課税仕入れ等は非課税売上対応

マイニングの目的は非課税となる仮想通貨の譲渡等

( 06頁)

個別対応方式により仕入控除税額の計算を行うには,課税仕入れ等に係る消費税額を明確に区分する必要がある。

仮想通貨のマイニングを事業として行っている企業が同方式で仕入控除税額の計算を行う場合,マイニングのために行った課税仕入れ等に係る消費税額は「非課税売上対応」に区分することとなるようだ。

マイニングは不課税取引

既報のとおり( №3450 等),仮想通貨の譲渡等については消費税が非課税とされるが,国内において事業者が事業として行った仮想通貨のマイニング(採掘)は不課税として取り扱われるという。

これは,マイニングが消費税の課税要件である,(1)国内取引であること,(2)事業者が事業として行うものであること,(3)対価を得て行うものであること,(4)資産の譲渡,資産の貸付け又は役務の提供であることのうち,(3)の要件を満たさないためだ( 消法4 , 消令6 )。(3)は資産の譲渡等に対して反対給付を受けることが想定されており,誰が対価を得るかが明確になっていることが一般的だ。しかし,マイニングの場合,新たなブロック(一定期間内の取引記録の集まり)を生成するために必要な計算を最初に完了した者に対価を支払う仕組みとなっており,ブロックが生成されるまで対価を得る者は不特定であるため,この要件に該当しないと考えられる。
仮想通貨交換業者の仲介料には消費税課税

個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合,課税仕入れ等に係る消費税額は(1)課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応),(2)非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応),(3)これらに共通して要するもの(共通売上対応)のいずれかに区分されることとなる( 消法30 ②)。また,不課税取引のために要する課税仕入れは「共通売上対応」に該当するものとして取り扱われる( 消基通11-2-16 )。

マイニングにおいては,主に①設備投資時と②マイニング報酬で得た仮想通貨の交換時に消費税が課される。マイニング事業を行う企業が同方式による仕入控除税額の計算を行う場合,①・②はともに「非課税売上対応」に区分される。

このうち①が不課税取引に要するものとして「共通売上対応」ではなく,「非課税売上対応」とされるのは,農家の区分対応をイメージすると理解しやすい。

農家は,通常,農作物の収穫ではなく販売を目的として設備投資(トラクター等の購入)を行う。したがって,農家が同方式による仕入控除税額の計算を行う場合,設備投資時に課される消費税額は「課税売上対応」に区分される。

一方,マイニング事業における設備投資は通常,農家の設備投資のようにマイニング報酬(農作物の収穫)ではなく,仮想通貨の譲渡等(農作物の販売)を目的としているが,農作物の販売とは異なり,仮想通貨の譲渡等は非課税であるため( 消法6 , 消令9 ④等),「非課税売上対応」に区分されることとなる。

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今後も仮想通貨の需要は伸びていくと思いますので、しっかり勉強していきたいと思います。


坂井

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これまで消費税法上、有価証券の譲渡が国内で行われたかどうかの判定は、券面のある有価証券については、その譲渡が行われたときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定し、券面がないものについては、その譲渡等を行う者の事務所等の所在地により、判定を行っておりました。

しかし、従来より、券面のない有価証券の譲渡については、内外判定の基準が不明確であることが指摘されており、それを明確化する改正が行われることとなりました。

改正後の具体的な内外判定の基準は、以下のとおりとなります。

① 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)
 ⇒振替機関等の所在地

② 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面があるもの
 ⇒有価証券等が所在していた場所

③ 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面がないもの
 ⇒有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

なお、この改正は、平成30年4月1日以後に行られる資産の譲渡等から適用となります。

金森

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何事もなければ、平成31年(2019年)10月から、
消費税が、8%から10%に増額します。

消費税が10%になれば、レジや請求書のシステムなど、
大幅な対策が必要となります。

特に、飲食店のお客様で、テイクアウトを実施されているお客様や
スーパーなどを経営されているお客様には、軽減税率(8%)
もございますので、さらに対策が必要となります。

ところで、今までの8%の税率と軽減税率は、同じ8%ですが、
同じものなのでしょうか。

まずは、消費税の推移を確認してみます。

1989年4月    3% (国税3%)

1997年4月    5% (国税4%+地方税1%)

2014年4月   8% (国税6.3%+地方税1.7%)

2019年10月 10% (国税7.8%+地方税2.2%)
           8% (国税6.24%+地方税1.76%)

※2015年10月の税率10%への引き上げを1年半延期
※2017年 4月の税率10%への引き上げを2年半延期

いかがでしょうか。

消費税率はともかくとして、括弧内の国税と地方税、
特に地方税って何だろうという感じですが、
実は消費税の一部は、地方の財源にもなっていました。

現行の消費税8%と軽減税率の8%の内訳も、若干かわります。
(この微々たる変更は、システム会社か
消費税の税理士試験の出題者しか喜ばないのでしょうか?)

復興所得税の2.1%もそうですが、端数を走らせるとこの
実務的な対応について、もっと耳を傾けてもいいのではないでしょうか。
(小数点以下2位まで行ったら、やりすぎなんじゃないでしょうか)


奥山



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こんにちは、5月病に対抗すべく、クエン酸戦法を絶賛実験中でございます。

今回は税金の中間納付のお話しです。

法人(個人)が一定額の消費税を支払った次の年に
下記のような納付書が税務署から届きます。

noufusyo.png

まだ税額が確定していませんが、今年も前年同様ぐらいの消費税支払があるから
先に一部払ってください。という制度です。
金額は前年度の消費税納付額を単純に割った数字になります。
納付書を銀行で支払えば一緒についている申告書を提出しなくても大丈夫です。
税金さえ払えば税務署は申告書とおりの内容で申告したとみなします。

ただ、業績が大幅に落ちた場合や規模縮小をした等の場合、前年基準で消費税を
一部予定納付すると、資金繰りが苦しくなることは多々あります。
この場合、税務署が提示した予定納付の内容ではなく、今期の実績の数字で
消費税を中間申告すれば、今期の実際の数字に合わせて消費税額を抑えることは可能となります。

大倉

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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