山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
先月、お客様先に訪問したときに、税務署から、
消費税についての冊子が届いているから確認してほしいとのこと。

具体的に冊子を確認すると、
「平成31年10月から消費税の軽減税率制度」が始まりますよ」という表題で、
制度の概要などが説明されています。

ちょっと待ってください!

軽減税率という議論は、
消費税を8%から10%に上げる時に、設けられた発想です。

ということは、消費税は平成31年10月から上がりますよという裏返しです。

今までの安倍内閣では、消費税は景気の状況を見ながら判断するという
スタンスで過去に2回延期されていますが、潮目がかわったということでしょうか。

先日、自民党の政調会長の岸田が党本部で、消費税は平成31年10月に10%に
する必要があるとインタビューで答えられてましたが、納税者には冊子を送って、
既成事実からつくっていくという手法なのでしょうか。

お客様の中で、店舗内で飲食ができ、テイクアウトもできるご商売をされている場合は、
税率が異なってくるので、対応策(レジの購入など)が必要となります。

たとえば、マクドナルドでハンバーガーのセットを買って、テイクアウトなら8%ですが、
その店舗で飲食すれば、10%となることになります。

スタバでコーヒーを購入して、店内で飲食すれば8%となり、
テイクアウトすれば、10%です。

テイクアウトで購入して、席に座って飲めば。。。(想像は尽きません)

今後も軽減税率の情報について、書き込んで行きたいと思います。
(自分も既成事実に加担していくことになるのでしょうか・・・(^^;))

山下事務所
奥山

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お店に不動産を貸している人は消費税の課税事業者になりますが、その年に課税される家賃収入がなく収める税額がなければ、確定申告をしなくてすみます。課税事業者は原則として確定申告を提出しなければなりません。しかし、①課税期間に国内の課税資産の譲渡や国外事業者からの特定仕入がない②課税資産の譲渡分の消費税額から仕入れ分の消費税額の控除税額を差し引くと100円未満のいずれにも該当すれば提出不要です。ただし、消費税の還付を受けるには申告が不可欠です。

                                                        前田











当ブログでも度々取り上げられている消費税の軽減税率制度。
消費税率引き上げと共に延期となっておりますが、
制度が開始される平成31年10月1日に向けて、
各税務署等主催の説明会が開催されます。
『国税庁HP:消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧』

東京は9月上旬より順次開催予定で、
会場によっては事前予約が必要とのことです。
内容についての情報はまだ無いのですが、
一覧表に記載されている所要時間が、会場毎に違うというのが引っかかります。
今後も随時更新されるということなので、要チェックです。





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 梅雨明けしてから、雨が降ったりと変な天気が続いてます。
ゲリラ豪雨や台風などで、いつからいい天気になるのですかね?


 さて、個人事業者の方で、平成28年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません。)が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要になります。
 この「平成28年分の確定消費税額」とは、平成28年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

 中間申告の方法と納付 次の2つの方法のいずれかによることができます
1.前年実績による中間申告
   平成28年度の確定消費税額が、48万円超400万円以下の事業者については納付期限が平成29年8月31日になります。
   振替納税の手続きをしている方は、平成29年9月27日に預金より引き落としになりますのでご注意ください。

2.仮決算に基づく中間申告

 詳細については、国税庁のHPをご確認下さい。

 税務署より、納付書等の封筒が届くと思いますので、わからない事などがございましたら、当事務所の担当者までご連絡いただければと思います。

長谷川


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収入印紙については、購入する場所によって以下のとおり消費税の取り扱いが異なります。

①郵便局やコンビニで購入する場合・・・非課税取引

②金券ショップで購入する場合・・・課税取引

これは、消費税法の規定で
郵便局や印紙の売りさばき所における印紙の譲渡については、非課税取引とするとなっているためです。

つまり、印紙を郵便局や印紙の売りさばき所(コンビニなど)で購入した場合には、非課税取引となりますが、その他の場所で購入した場合には課税取引となるということです。

そのため、課税事業者である場合には、金券ショップで印紙を購入する方が消費税負担を軽減することができます。

ただし、金券ショップで購入する場合には、印紙の数量が限られていることなどのデメリットもありますので、購入する場合には注意が必要です。

金森

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昨年7月にJR福岡駅の近くで約7億6,000万円相当の金塊が
盗まれた事件がありました。

また、福岡市内では、今年の4月にも金塊取引のため銀行から引き出した
現金3億8,400万円が強奪される事件が起きました。

相次いで事件が起きた背景には、金の密輸をめぐる闇ビジネスが
存在するそうです。

これまでの闇ビジネスの中心は覚せい剤の密輸であったのが、
2015年に入って以降、減少傾向に入っており、代わりに台頭してきたのが、
金地金の密輸であるそうです。

金の価格は、世界共通で売買され、そして一律に非課税であるのに対し、
日本では国内の売買には消費税がかかるため、1億円の金塊を国内の貴金属店は
1億800万円で買い取ることになります。

国内に金地金を持ち込む場合は、税関であらかじめ消費税8%(800万円)を
納めてから通関するのですが、入国時に申告せずに税関を抜け、
日本国内の買い取りショップで捌けば、800万円が差益となる仕組みです。

摘発されたほぼすべてが航空機利用の旅行者によるもので、
手口は体に巻きつけたり。手土産に隠したり、旅行バッグを工作などを行い、
仮に空港で密輸がばれても、申告忘れといえば、覚せい剤と違って、
違法性を問われないそうです。

国内に持ち込む品については、予算をかけてでも、
厳密なチェックを行うことも必要ではないでしょうか。
(体重計や手荷物の重量検査だけでも、多少はわかる気もしなくはないですが。。)

奥山

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こんにちは。
本日は「高額特定資産」について、税務通信3459号から抜粋です。

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高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位につき、税抜1,000万円以上のもの( 消令25の5 ①一)。事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けていない事業者が、28年4月1日以後に高額特定資産の課税仕入れ等をした場合には、その取得した日の属する課税期間以後3年間、免税事業者及び簡易課税の適用が制限される( 消法12の4 ①, 37 ③三等)。

この高額特定資産の取得に係る納税義務の免除の特例は、高額特定資産の課税仕入れ等を行った場合に適用されるため、もちろん非課税仕入れを行う場合には、この特例による制限を受けることはない。

例えば、土地の売買を事業とする不動産業者が、販売用として1,000万円以上の土地を取得したとすると、棚卸資産として高額特定資産に該当するが、土地の譲渡・貸付けは、消費税法上非課税取引に該当する( 消法6 ,別表第1)。つまり、土地の取得は課税仕入れではないので、高額特定資産の取得であったとしても、この制限を受けることはない。土地のほか、有価証券等や教科書、健康保険法等に基づく医療用機器の売買を事業とする事業者についても、同様のことがいえる。

この点、「金」の取得については、海外では非課税取引と扱われているため、国内でも非課税取引であると誤解している者もいるようだが、「金」は無論課税取引に該当する。従って、事業用として1,000万円以上の「金」を取得した場合、高額特定資産の課税仕入れとして、この特例の制限を受けることになる。

金は、現在2キロ程度で1,000万円を超えることもあり、金額基準を容易に満たすケースもあるため留意したい。

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高額な物を取得して高額な消費税還付を受けたときには、翌期以降注意が必要ということですね。

山下事務所
原田

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こんにちは

先日、眞子さまと小室さんの婚約会見の時、小室さんは
ジャケットのボタンを全て締めていました。これに対してネット上では
「一番下のボタンは飾りだから外さなきゃ」といった意見が出ています。
個人的には人に不快感を与えない着こなしなら特に問題ないのでは
といったところですが、いろいろな意見があって、興味深いなと思いました。

さて、今回は輸出取引と消費税還付のお話です。以下国税庁より引用
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輸出取引に係る輸出免税の適用者

【照会要旨】

 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを
証する所定の書類を保存することとされていますが(法72、規則5)
友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く
当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの
輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者(実際の輸出者)が保管
 このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり
実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は
実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。

【回答要旨】

 実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は
次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず
実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。

1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに
名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を
連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表(別紙様式参照)
などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して
名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の
如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして
認識されないものであることを指導することとします。
(注) 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する
課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて
輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
 名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に
所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に
揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に
係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を
受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】

 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
----------------------------------------------------------

まとめると、A社がB社の名義を借りて、輸出した場合
要件を満たしていれば、普通に輸出還付を受けられるとのこと。
A社の輸出に必要な申請や届出が手続き途中だけど
輸出したい場合にこうゆうことが起こると予想されます。

大倉

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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