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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

税務通信にレジ改修に伴う補助金の取り扱い等について記載がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3549号から抜粋

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軽減税率補助金 補助対象別の税務上の取扱いを一覧で整理

システム改修費用は「修繕費」でOK・補助金は益金算入

圧縮記帳制度と少額減価償却資産特例等の併用も可能

( 02頁)

本年10月1日からの消費税率引上げや軽減税率制度の導入が迫っており,軽減税率対策補助金の交付申請を行った中小企業者等も多いだろう。

同補助金の対象は,機器の種類や軽減税率制度等への対応方法に応じて細分化されている。「国庫補助金等の圧縮記帳制度」の適用可否などを含めた,同補助金に関する基本的な税務上の取扱いを補助対象別に確認する。

補助対象は機器の種類等に応じて細分化

軽減税率対策補助金の補助対象は,レジシステム(A型)・受発注システム(B型)・請求書管理システム(C型)の3類型だが,各類型の中で,機器の種類等に応じて補助対象が細分化されている。

とはいえ,いずれの類型も,①新たなシステム等の“導入(取得)”と②既存システム等の“改修”の2パターンが基本であり,税務上,①の場合は「新規資産の取得として資産計上」,②の場合は「修繕費として処理」することになる(国税庁:「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」)。

軽減税率対策補助金は「国庫補助金等」に該当・圧縮記帳制度の対象

この点,軽減税率対策補助金は,「国庫補助金等」に該当するため,同補助金を新たなレジシステム等の“導入(取得)”に充てた場合には,「国庫補助金等の圧縮記帳制度( 法法42 )」の適用対象となる(個人事業主の場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入制度( 所法42 )」の適用対象)。

一方で,同補助金の交付を受けたとしても,既存のレジシステム等を“改修”する場合の費用は,基本的に「修繕費」となるため,圧縮記帳制度を適用するまでもなく,一時の損金と処理できる。交付された同補助金は,雑収入等として益金算入する。

中小企業投資促進税制等が適用できる可能性も

また,新たなレジシステム等の“導入(取得)”により,圧縮記帳制度を適用した場合であっても,「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例( 措法67の5 )」の併用により一時の損金とすることも可能だ。

圧縮記帳制度を適用した場合の取得価額は,“圧縮記帳後の金額”とされている( 法令54 ③)。

そのため,例えば,30万円以上のレジスター(器具備品)について,圧縮記帳制度を適用した場合,“圧縮記帳後の金額”が30万円未満であれば,同特例を適用して全額損金算入することができる。さらに,導入コストがかさむことが想定される「レジ専用ソフトウエア」の導入費用も同補助金の対象であり,一定の要件を満たすことで,“圧縮記帳後の金額”をベースに,「中小企業投資促進税制( 措法42の6 )」や「中小企業経営強化税制( 措法42の12の4 )」を適用することもできる。

補助対象別の基本的な税務上の取扱いは,次頁のとおりとなることが一般的だ。

なお,下記の税務上の取扱いは,各種制度の金額要件や対象設備の要件を満たすことを前提とした基本的な取扱いである。

要件を満たさない場合等では,異なる取扱いとなることも想定されることに留意されたい。

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補助金を受け取りについて、そこに付随し、少額が受けれるかもなど色々とありますので、しっかりと確認していきたいと思いました。


坂井

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こんにちわ

いよいよ東京の桜も所々見ごろとなっていますが、

皆さんは花見はしましたでしょうか。

花粉症との戦いの方もいらっしゃるとは思いますが ・・・・・

さて、今回は、評価損についての記事を納税通信より

ご紹介致します。



“不動産業を営んでいますが、売却目的で購入した土地が

なかなか売れず、購入した時と比べて周辺地域の土地の

売却価格が大幅に下がっています。所有地も確実に

下がっている場合に評価損を計上できますか“


 
  販売もしくは消費を目的として所有する資産は税務上で

「棚卸資産」に該当します。棚卸資産の評価損が認め

られるのは、①災害で著しく損傷した商品、②著しく

陳腐化した商品、③それらに準じる特別の事実があった

商品 ― のいすれかに限られ、周辺地域の地価の変動で

所有している土地の価値が下がったとしても、評価損の

計上は認められません。

 ②の陳腐化した商品とは、通常の価格では今後販売

できない季節商品の売れ残りや、新製品の販売によって

通常の方法で販売できなくなった古い商品のことです。

また、③は例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化

などで通常の方法で販売できなくなった商品を指します。

注意)評価損を計上した際は、その評価損の算定根拠を

立証できる資料を保管しましょう。



さとう


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決算またぎの売上計上基準
建設業では、受注から納品まで長期間になることが多く決算をまたぐことがあります。決算時に納品できていない工事請負売り上げについても、進捗割合に応じた額を計上する必要があります。工事が完了した事業年度の売上にする事もできます。工事が法人税法に定められた「長期大規模工事」に該当するものだと、工事進捗基準が強制適用されます。長期大規模工事に該当する工事は①工事の着手日から契約で定めた引き渡しの期日までの期間が1年以上、②請負対価の額が10億円以上、③請負対価の半分以上が工事の目的物の引き渡し期日から1年以上を経過する日より後に支払われるものでないことの3点を満たすものです。これに該当しなければ、工事進行基準と工事完成基準のうち有利な方を選択できます。


                                                               前田

お疲れ様です。

今週は暖かくなるなんて聞いた気がしますが、全然寒いですね。

繁忙期に差し掛かり、身も心も凍えております。
金曜になると、今日は飲んでもいいかななんて考えてしまいますね。。。


さて、先日、事務所内の会議でも特に長い「3月決算法人の検討会」を行いました。

山下事務所では、決算月に差し掛かる前に、日々訪問しているお客様の決算状況について、
全所員で内容確認・検討を行っております。

今回は、一番件数の多い、3月決算法人が対象でした。
正直、かなり疲れました。。。


今度の3月決算法人から、「所得拡大促進税制」の判定等が若干変更となります。


詳しくは、担当者に聞くか、下記のURLをご参照願います。

中小企業庁:所得拡大促進税制ガイドブック


今年は、大型連休があるので、3月決算(5月末期限)が無事終わるか恐々としております。


高澤

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テナントの内装工事掛かった費用の税務処理
賃借している建物に施した内装工事では、戸、畳、床、鴨居などの部材(建物附属設備を除く)それぞれの耐用年数を個別に適用することはできず、それらの造作を一つの資産として耐用年数を決め、減価償却します。耐用年数はその建物の使用可能機関、造作の種類や用途、使用材質などを勘案して合理的に見積もったものを適用します。ただし、賃借期間に関する取り決めがあり、その期間後に更新できないもので、かつ有益費請求や買取請求ができないものであれば、賃借期間を耐用年数として償却できます。なお、自分が所有する建物に施した内装工事については、原則として、その建物本体の耐用年数を適用して減価償却します。


                                                                 前田
おはようございます。

年が明けて早くも2週間が経ちました。

平成最後の年もようやく実質稼働といったところでしょうか。

本日は当事務所の新年会が開催されます。

幸いお天気にも恵まれましたので、ご参加の皆様にとっても

晴れやかな会にしたいと思っています。

さて、今回は納税通信の記事より社名入りの記念品を

配布した場合の税金についてご紹介します。



“会社の周年記念パーティーで、社名入りの記念品を取引先や

社員に配った場合に、受け取った社員は現物給与とし

て給与課税されるか?“


記念品を受け取った社員や役員は経済的な利益が

発生したことになるので、原則ではその利益に

所得税が課税されます。しかし、取引先にも配る

記念品で、かつ次の要件を満たすものなら、給与課税

されません。

① 記念品を売却処分する際の金額が1万円以下

であること

② 支給する記念品が社会通念上で記念品として

ふさわしいものであること

③ 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念で

支給するものは5年以上の周期で支給するもの

であること

なお、記念品として渡すものが商品券や金銭だと、

記念品であっても給与として所得税が課されます。

(留意点)社員ではなく役員に商品券や金銭を支給

すると、給与として役員本人に所得税が課税され

るだけでなく、その支給は損金にできない役員賞与

となるため、会社の税額も増えます。



さとう



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新年明けましておめでとうございます。
亥年がやってきましたね。諸突猛進の年ですね。

昨年末、NHKの副部長の不正受け取った単身赴任手当の不祥事
により、会長の上田さんらが報酬の一部を自主返納するニュースがありました。

そこで、ちょっと気になったのが、一般法人が不祥事を起こし、役員が
自主報酬返納する場合や役員の報酬を一時期減額した場合、役員報酬が
定期同額給与に該当するかどうかという点

調べてみた結果、社会通念上相当の金額なら定期同額給与に該当する
という結果になりました。
以下、国税庁質疑応答事例より抜粋:
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企業秩序を乱した役員の責任を問うべく、一定期間の役員給与の減額処分を行う
ことは、企業慣行として定着しており、これを同額の定期給与の支給と取り扱わない
とすれば、実態からかけ離れることにもなりかねません
また、いったん支給した定期給与をその役員が自主的に返還した場合には
定期同額給与として取り扱われるところ、その実質が同じである役員給与の減額処分
について異なる取扱いとすれば著しくバランスを失することになるとも考えられます。
したがって、役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な
企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために
やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に
照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間に
おいても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って
差し支えありません。
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定期同額給与に該当するみたいですね。
ただ、不祥事が起きたら報酬返納して責任とればいいでしょう?みたいな考え方の
持ち主が現れないといいですけどね。
ちゃんと反省し、対策をとってほしいです。

大倉

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税務通信3528号に興味深い記事があったので、抜粋致します。

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近年では,通信大手が販売する人型ロボットに代表される,人間とのコミュニケーションが可能な人工知能(AI)を搭載したロボット(以下,コミュニケーションロボット)を街で目にする機会も多い。ここで気になるのが,産業用ロボットやコミュニケーションロボットを法人が購入した際,耐用年数をどのように判定するかだ。

コミュニケーションロボットについては,例えば,屋内で単に顧客とのコミュニケーションや販売促進等に使用する場合は別表第一の「器具及び備品」「5 看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当する。また,接客等で屋内を動き回ったり商品を運搬したりする場合は,別表第一の「器具及び備品」「11 前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当し,耐用年数はいずれも「10年」となるようだ。
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コミュニケーションロボットは耐用年数10年とのことですが、10年経過する前に技術が進歩して使えなくなってしまいそうですね。

石塚

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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