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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
取引先との契約が先方の都合で解約となった場合、契約書に貼った収入印紙の還付を受けられるのは、誤って過大に印紙を貼り付けた時や、課税対象ではない文書に貼ったとき、損傷などが理由で印紙が使えなくなったときに限られます。いったん契約が成立した際に文書に貼られた印紙は、解約になったとしても還付を受けられません。印紙の還付を受ける際は、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」と還付請求の対象となる文書を提出します。対象となる文書を作成した日から5年以内に還付請求をする事が条件です。
                                               
                                                               前田












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※※※

飲食店を経営している人が、店で使う食材の残り物を家族の夕食に充てるというのはよくあることだ。
ただし、税務上では、消費分を会計帳簿に「売上」として計上しなければならない。
計上する額はメニュー表に記載した額ではなく、
「商品の売値の7割」と「仕入値」
のうち高い方の金額となる。

※※※
納税通信 第3533号より

重川

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免税事業者が課税事業者を吸収合併した場合合併後の初年度に納税の対象になるのか。
課税売上高1千万円超の課税事業者を吸収合併した免税事業者は、合併直後から課税事業者になります。
吸収合併をした会社の納税義務の判定は「2事業年度前の課税売上高が1千万円を超えるか否か」といった通常の基準に加え、吸収された会社が課税事業者だったか否かを見ます。吸収された会社が課税事業者なら、合併した時点から課税事業者として消費税額を計算します。決算期が平成29年4月~平成30年3月の免税事業者A社が29年8月1日に課税事業者を吸収合併したとすると、A社は29年4月~7月までは免税事業者、8月~30年3月は課税事業者として申告します。



                                                                 前田
おはようございます。


連日サウナのような猛暑が続いていますが、日陰を歩く、


水分・塩分をこまめにとるなどの暑さ対策をして、身体には


十分気をつけてください。        





さて、今回は固定資産の除却についての記事です。


 未使用の固定資産で将来的にも使う予定がない資産は、廃棄の時期に


かかわらず今期の額に除却損を算入できます。


 通常は、固定資産を廃棄した時点の帳簿価格を、廃棄した事業年度の


損金の額に算入します。ただし将来にわたって使用の予定がない資産は、


今期の損金に算入する 「有姿除却」 の対象になります。例えば、特定の


製品の生産のためだけに使われていた機械は、その製品が中止となれば


将来的に使うことがないので、有姿除却が必要です。


 有姿除却で損金とする額は、税務上の帳簿価格から、部品の一部や


鉄くずなどの売却により得られる金額を差し引いた金額になります。


≪注意!≫ 有姿除却を適用する際には、固定資産を使用しなくなった

         経緯や、今後使用する見込みがないと判断した理由などを

         まとめた書面を作成し、有姿除却の対象となる資産である

         ことを税務署に示せるようにしましょう。




さとう         




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こんにちは

税務通信に特例承継計画と都道府県知事の認定について記事がありましたので、紹介したいと思います。

以下税務通信3512号から抜粋


10年間限定の事業承継税制の特例(以下「特例措置」という)では,平成35年3月31日までに特例承継計画を都道府県へ提出等することが特例措置の適用を受ける前提となる。その後に必要となるのが「都道府県知事の認定」だ。

ご承知のとおり,平成29年3月31日までは中小企業経営承継円滑化法における事業承継税制・金融支援の認定や報告は,全国9箇所の経済産業局等が窓口とされていたが,平成27年6月26日に第5次地方分権一括法が公布された。同法の一部の施行期日を定める政令と円滑化法施行令の一部を改正する政令により,経済産業大臣が行っていた「事業承継税制及び金融支援に係る認定」,「経営の承継に関する指導及び助言」については,平成29年4月1日から中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に変更された経緯がある。

条文でみると,円滑化法においては「経済産業大臣の認定を受けることが できる 」としている(円滑化法12①)。また,同法は都道府県が処理する事務について「この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は,政令で定めるところにより,都道府県知事が行うこととすることが できる 」とある(円滑化法16)。

一見すると任意規定のようだが,円滑化法第16条を受けた前述の改正政令では,都道府県が処理する事務は「法第12条(経済産業大臣の認定)第1項及び第15条(指導及び助言)第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は,中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が 行うこととする 」(円滑化法施行令2)と規定していることから,経済産業大臣でなく,都道府県知事が認定を行うこととなる。

したがって,平成30年4月1日から35年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出し,その確認を受ける。そして,贈与等を受けてから一定期間内に都道府県知事の認定が必要となる。



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興味深いニュースがあったので取り上げたいと思います。


26日の毎日新聞の朝刊によると、国の2017年度の一般会計税収が、当初見込み(57・7兆円)を約1兆円上回り58兆円台後半になることが25日、明らかになりました。
税収規模が58兆円を超えるのはバブル期直後の1991年度以来のことで、26年ぶりです。
正式な公表は7月上旬に財務省が行う予定です。


税収の中で大きい割合を占める所得税は、個人が所有する株式の配当収入や売却益が大きく増え、
法人税と消費税は、円安を追い風に、自動車などの輸出産業を中心に企業業績が改善し
増収につながったようですね。

 政府は、2018年度一般会計税収も、景気回復の持続を理由に、59・1兆円に伸びると見込んでいるようですが、
 保護主義的なトランプ大統領の政策で、米国と中国や欧州連合(EU)などとの貿易摩擦が激化し、世界経済が変調すれば企業業績悪化などで税収に響く懸念もあるとのことです。


最近だとハーレーダビッドソンの工場移転問題もありますし、貿易摩擦の問題も目が離せないですね。
世界経済の変調が日本の税収に直結することは、グローバル経済を改めて感じました。


石塚


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管轄法務局での役員登記は、新任の役員がいる時だけではなく、任期を迎えた役員が再任(重任)するときも行わなければなりません。株主総会での選任決議を経て「重任登記手続き」をします。もし登記しないと、最大で100万円の制裁金の対象となることがあります。制裁金の額は登記期限からどれだけ過ぎているかによって裁判所が決めます。重任登記をしていない会社は、過去に遡って重任登記をやり直す必要があります。例えば取締役の任期が2年、会社の決算が5月、定期株主総会を毎事業年度の末日から3カ月以内に招集する会社であれば、2年ごとの8月末までに開催した定時株主総会の議事録を重任登記手続きの申請書類に添付します。上場会社以外の株式会社の役員の任期は、10年までの範囲で自由に決めることができます。

                                                               前田
こんにちは


税務通信に動画の制作費用と広告宣伝費 について記事がありましたので、紹介したいと思います。
以下税務通信3512号から抜粋

新商品発表会で上映する商品PR動画など,企業が自社オリジナルの「動画」を制作することは,今や珍しい取組ではないだろう。最近では,株主総会での事業報告を動画で行うことも多い。

税務上,商品PR等を目的とした動画の制作費用は,広告宣伝費としての処理が認められるようだ。

動画の制作費用は,一見,耐用年数省令に掲げられている器具備品の「映画フィルム・磁気テープ・レコード(耐用年数2年)」に該当しそうなものである。とはいえ,動画と映画フィルム等は,そもそも無形・有形という点で異なるため,動画の制作費用を器具備品として資産計上する必要はない。また,一般的な動画であれば,プログラミングも施されていないため,「ソフトウエア」として,5年均等償却することも不要だ。

この点,制作した動画の使用期間が1年以上に及ぶのであれば,「繰延資産」への該当性も気になるところである。しかし,「繰延資産」に該当する費用は,政令で限定列挙されており,動画の制作費用は,そのいずれにも該当しないことになる( 法法2 二十四, 法令14 ①)。

そのため,動画の制作費用は,社歌やコマーシャルソング等の制作費用と同様に( 法基通7-1-10 ),広告宣伝費として一括損金となることが一般的と考えられる。

ただし,その動画を複数年にわたり使用する場合には,その使用期間,つまり,「その効果の及ぶ期間」で費用処理することが望ましいだろう。広告宣伝費の処理について,国税庁の文書回答事例でも,“広告宣伝期間を基礎として期間配分し,それぞれの期間の属する事業年度に損金算入する”旨が示されている(国税庁HP:『「山の日記念全国大会in鳥取」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて』等)。



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東京都中野区本町3-30-14
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