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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
2017年について、国税庁が取りまとめた調査実績の中から、
不正の発見が多い業種ランキングがありますのでご紹介したいと思います。

まず、割合としましては、下のランキングのパーセント通りです。

つまり、バーやクラブは、66.4%の法人がなにかしらの不正を行っている。
調査に入ったら税金を取れるお得意様ということです。

次に、1件当たりの修正となった利益額が高いのが、
バー・クラブ、建設関係、パチンコと目立ちますが、
全般的に飲食と建設は税務署に狙われいると認識して間違いないと思います。

パチンコも台の単価が高くて経営が大変だという話は聞いたことありますが、
一回平均50,000万近くの利益修正がされるということは、狙われていると考えてよいと思います。

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奥山

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お疲れ様です。

毎年7月10日に、税務署の人事異動がなされます。

人事異動も完了し、税務調査、2019夏の陣の到来の予感です。


私ごとですが、山下事務所に入所依頼、税務調査がなかった年はありません。
あいにくの冷夏ですが、これから暑い夏がやってくる気がします。。。


オリンピックがいよいよ来年に差し迫ってきて、活況に沸く「建設業」について、
国税当局も調査態勢を強めている様相です。


オリンピックがなくても、5年以上調査が来ていない建設業は
毎年、調査が来る可能性が高いと思われます。


建設業では、売上の計上と、決算期をまたぐ工事(未成工事支出金)の
いわゆる「期ズレ」を重点的に見られます。

工事完成基準によって売上計上をしている場合、検収・引き渡しの日や
材料仕入時の納品場所、外注費、工程表など、特に注意が必要となります。


その他、労務費、交際費、広告宣伝費などの科目内容もチェックされる可能性が高いですね。

気になる方は、担当者に相談してみてください。


高澤

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役員報酬の一部未払源泉徴収の計算方法
実際に支払った金額を源泉徴収額表に当てはめるのではなく、その月に支払うべき給報酬の金額を源泉徴収額表に当てはめ、その税額に、支払うべき報酬の金額を分母、実際に支払った報酬の金額を分子とした割合を掛けて計算します。年末調整の際に未払が残っているのであれば、その未払となっている給与の金額を年間の給与支払い金額の総額に含めるとともに、その未払給与に対応する所得税と復興特別所得税の額を税額の総額に含めて年末調整します。

                                                             前田
こんにちは。
 
梅雨の中休みといった感じのここ数日。
ただそこはやはり梅雨。
湿度は高いですね。
これからもっと高温多湿になってくるかと思うとうんざりです。
 
さて。
今回は、法人税法上の役員について書いてみようと思います。
役員に該当する者は、次の者をいいます。

1.取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
⇒これ、ざっくり言えば、登記簿謄本とればそこに名前が載っている人ってイメージですかね。

2.法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
⇒この文章、国税庁のHPよりコピペしたもの。
ややこしいですね。
要するに、
法人に雇われてる人で、ペーペーじゃない人。その人が経営に参加していたら、役員。
例えば、肩書が偉そうな、会長、相談役や顧問、などです。

3.同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの
⇒これ、いわゆる同族会社の「みなし役員」です。
肩書はペーペーなんだけど、その親族の持ち株で会社を支配している人が経営に参加していると、役員と「みなす」ことになります。
詳しい要件は以下を全て満たす場合。

(イ) 
その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50%を超える第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
(口)
その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。
(ハ)
その使用人(その配偶者及びこれらの者の所有割合が50%を超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。

(注1) 「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。
(注2) 「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。
(1) その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合
(2) その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
 その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
(3) その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合

↑↑↑
高温多湿以上にうんざりしてくる要件ですね。
乱暴にざっくり言えば、とにかく父ちゃん母ちゃん、奥さん旦那さん、その家族で株をたくさん持ってたら、その人が経営に参加してたら役員です。「みなし役員」。

オフィシャルな書類で見てわかる1.の取締役を除けば、「経営に従事」というのがキーポイントになります。
実際には、税務調査においては、この点においては形式基準があるわけではないので、実態で、実質で判断が行われます。

大株主である代表の配偶者が、一従業員と同じ仕事をしていたとして。
例えば調査官から、
「ご夫婦二人三脚で、会社を大きくするために頑張って来られたんですね!」
なんて言葉に、
「その通りなんだよ!本当に一生懸命やってくれてね!」
なんて答えたら。
もしかしたら調査官は、してやったり!と思っているかも知れませんね。
夫婦一緒に経営してきた、と「みなし」て、「みなし役員」として取り扱うかも。

取締役に登記していなくて、親族に賞与などを支給している場合。
くれぐれも、調査の際には受け答えには注意なさってください。

(態度と言動は取締役級、のペーペー)土田


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こんにちは。

本日、5月31日。 
我々会計事務所業界の、1年の中でも1、2を争う超繁忙期を、今日で終えようとしています。
いや~、大変でしたね。
大変でしたよ。パブリックコメントの募集が終わることに気付かないくらい。
 
今まで、保険商品を使って法人所得の節税を図ってきた方達には、大きな影響を及ぼしそうなパブリックコメントが5月10日に締め切られました。
実は、今年の2月中旬以降、金融庁が生保業界に対して行った指導により、法人契約による生命保険(定期保険系商品・第三分野系商品)の販売がほぼ停止状態となっていました。
「最高解約返戻率50%を超えるもの」について、その返戻率により3つに区分し、保険料を期間の経過に応じて損金に算入するのではなく、一定の割合を資産計上することとされる見込みです。


● 最高解約返戻率50%超の定期保険等の保険料の主な取扱い
(法基通(案)9-3-5の2)
最高解約返戻率資産計上期間資産計上額(残額を損金算入)
50%超70%以下保険期間の前半4割相当の期間当期支払保険料の40%
70%超85%以下当期支払保険料の60%
85%超保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日当期支払保険料×最高解約返戻率の70%(保険期間開始日から10年経過日までの期間は90%)

このほか,がん保険等のいわゆる第三分野保険に係る個別通達も廃止され,定期保険に係る既存通達( 法基通9-3-5 )や、こちらの新設通達に組み込まれる見込です。
 
これだけ見ても、何をどう見れば良いのやら!?っといったところだと思いますが。
ものすごくザックリお伝えすると、解約返戻率の高い保険は、経費に落とすこと(損金の額に算入すること)が出来なくなるということ。
解約して戻ってくるなら、経費じゃなくて資産、という考え方ですかね。

一応、改正案では、
「平成31 年○月○日(改正通達の発遣日)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用します。」
とあるので、遡りの適用は無さそうです。
が、決算対策に保険の加入を検討されていた方には注意が必要です。
気になる方は、早めに担当にご相談ください。
 
いずれにしても、税金を払って利益剰余金の充実を図ることが会社の安定に欠かせません。
過度の節税は財務体質の悪化を招きますので、くれぐれもご注意ください。
 
 
(記憶の社外流出と後悔の積み立てが止まりません)土田



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おはようございます。

今日は、昨日の荒天から気温もかなり上がるそうなので

みなさんご注意を!

さて、今回は納税通信より中退共の掛金助成金の制度についての記事を

ご紹介致します。


☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆


 社外積立型の退職金制度「中小企業退職金共済」には掛金助成

の仕組みがあり、最大で掛金月額の2分の1を1年間支払わずに

済みます。

 中退共の掛金助成制度には「新規加入助成」と「月額変更助成」

があります。これらは通常の掛金額を支払った後に助成される

のではなく、掛金額から助成金を控除した額が口座振替されることで

助成されます。

①新規加入助成

 中退共に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から

1年間、掛金月額の2分の1(上限5千円)が助成されます。

また、パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金(掛金月額

4千円以下)については上乗せの助成金があり、掛金月額2千円

なら300円、3千円なら400円、4千円なら500円が

プラスされます。

②月額変更助成

 掛金月額が1万8千円以下の従業員の掛金を増額する事業者は、

増額分の3分の1を1年間助成されます。

注)中退共は厚生労働省所管の独立行政法人が運営しており、

国からの助成が手厚いのが特徴です。税優遇制度もあり、

中退共の掛金は法人なら損金、個人事業者なら必要経費

として全額が非課税扱いです。掛金分が従業員の給与所得

として課税されることもありません。



さとう

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おはようございます。

今回は、納税通信より「度忘れで期限後申告、

青色申告は取り消されてしまうか」についての記事をご紹介します。



 ”度忘れで期限後申告 青色申告は取り消されてしまうか”


期限後申告になっても青色がすぐに取り消しになるわけではありません。

2年度連続で期限後に申告をした場合に青色申告者としての承認が

取り消されます。青色申告の承認が取り消された後に再び青色申告の

承認の申請をするには、その通意を受けた日から1年をあけなければなりません。

 青色申告者は欠損金の繰越控除や特別償却額の損金算入などの税優遇が

認められています。青色申告が取り消されてしまうと、これらの税メリット

を受けることができなくなります。


 注)個人事業主であれば、青色申告の取り消しに加え、期限内申告を要件と

 している「65万円の特別控除」も適用できなくなります。


さとう



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こんにちは

税務通信にレジ改修に伴う補助金の取り扱い等について記載がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3549号から抜粋

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軽減税率補助金 補助対象別の税務上の取扱いを一覧で整理

システム改修費用は「修繕費」でOK・補助金は益金算入

圧縮記帳制度と少額減価償却資産特例等の併用も可能

( 02頁)

本年10月1日からの消費税率引上げや軽減税率制度の導入が迫っており,軽減税率対策補助金の交付申請を行った中小企業者等も多いだろう。

同補助金の対象は,機器の種類や軽減税率制度等への対応方法に応じて細分化されている。「国庫補助金等の圧縮記帳制度」の適用可否などを含めた,同補助金に関する基本的な税務上の取扱いを補助対象別に確認する。

補助対象は機器の種類等に応じて細分化

軽減税率対策補助金の補助対象は,レジシステム(A型)・受発注システム(B型)・請求書管理システム(C型)の3類型だが,各類型の中で,機器の種類等に応じて補助対象が細分化されている。

とはいえ,いずれの類型も,①新たなシステム等の“導入(取得)”と②既存システム等の“改修”の2パターンが基本であり,税務上,①の場合は「新規資産の取得として資産計上」,②の場合は「修繕費として処理」することになる(国税庁:「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」)。

軽減税率対策補助金は「国庫補助金等」に該当・圧縮記帳制度の対象

この点,軽減税率対策補助金は,「国庫補助金等」に該当するため,同補助金を新たなレジシステム等の“導入(取得)”に充てた場合には,「国庫補助金等の圧縮記帳制度( 法法42 )」の適用対象となる(個人事業主の場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入制度( 所法42 )」の適用対象)。

一方で,同補助金の交付を受けたとしても,既存のレジシステム等を“改修”する場合の費用は,基本的に「修繕費」となるため,圧縮記帳制度を適用するまでもなく,一時の損金と処理できる。交付された同補助金は,雑収入等として益金算入する。

中小企業投資促進税制等が適用できる可能性も

また,新たなレジシステム等の“導入(取得)”により,圧縮記帳制度を適用した場合であっても,「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例( 措法67の5 )」の併用により一時の損金とすることも可能だ。

圧縮記帳制度を適用した場合の取得価額は,“圧縮記帳後の金額”とされている( 法令54 ③)。

そのため,例えば,30万円以上のレジスター(器具備品)について,圧縮記帳制度を適用した場合,“圧縮記帳後の金額”が30万円未満であれば,同特例を適用して全額損金算入することができる。さらに,導入コストがかさむことが想定される「レジ専用ソフトウエア」の導入費用も同補助金の対象であり,一定の要件を満たすことで,“圧縮記帳後の金額”をベースに,「中小企業投資促進税制( 措法42の6 )」や「中小企業経営強化税制( 措法42の12の4 )」を適用することもできる。

補助対象別の基本的な税務上の取扱いは,次頁のとおりとなることが一般的だ。

なお,下記の税務上の取扱いは,各種制度の金額要件や対象設備の要件を満たすことを前提とした基本的な取扱いである。

要件を満たさない場合等では,異なる取扱いとなることも想定されることに留意されたい。

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補助金を受け取りについて、そこに付随し、少額が受けれるかもなど色々とありますので、しっかりと確認していきたいと思いました。


坂井

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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