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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

今回は、税務通信3609号より
株主総会の延期と役員給与(定期同額給与)についての記事を

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新型コロナの影響により,定時株主総会の延期や継続会方式で行うことを表明する企業が一定数出てきているが,税務上,問題となるのが役員給与の取扱いだ。損金算入が認められる定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与は,一定の期間内に手続きを行うことが必要であり,総会の延期等により要件を満たせないことが懸念されている。それぞれのケースを取材した。


株主総会延期と継続会方式

3月決算法人の場合,配当や議決権行使の基準日との関係上,通常,6月末までに定時株主総会を開催する。

今回は,新型コロナの影響により,株主総会までに計算書類等の作成や監査が間に合わない企業が一定数あり,主に,①又は②の対応を行うようだ。



① 定時株主総会の延期

⇒基準日を変更し,7月以降に株主総会を開催する

② 継続会方式での開催

⇒定時株主総会を二段階で実施し,後日開催する継続会において計算書類の承認又は報告を行う


税務上,問題となるのは,役員給与に関する各種手続きの期限は,一般的な株主総会の開催時期を踏まえて設定されており,株主総会の延期等により,この期限を徒過してしまうケースがある点だ。

以下,定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与について確認する。

なお,単体納税の場合について記載しているが,基本的には,連結納税の場合についても同様となる。

定期同額給与と3月経過日等

定期同額給与の改定は,原則,その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+2月)を経過する日(3月経過日等)までに行う必要がある。

3月経過日等 後 に改定が行われる場合であっても,そのことについて,「特別の事情」があると認められるなどの要件を満たせば,定期同額給与に該当する( 法法34 ①一, 法令69 ①一イ)。

この点,新型コロナの影響により株主総会の延期が余儀なくされたことで申告期限につき 国税通則法第11条 の個別延長( №3606 ・4頁)の適用を受けたことにより,3月経過日等 後 の改定となった場合,定期同額給与の要件を満たすかどうかが問題となるが,この場合,「特別の事情」があるものと考えられ,定期同額給与に該当するということだ。


事前確定届出給与と届出の延長

事前確定届出給与についての届出の期限は,株主総会等の決議により,役員の職務につき事前確定届出給与の定めをした場合には,その決議をした日(同日が職務執行開始日 後 であれば,その開始日)から1月を経過する日までとされている( 法法34 ①二イ, 法令69 ④)。

ただし,その決議日等から1月を経過する日が,職務執行開始日の属する会計期間開始の日から4月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+3月)を経過する日(4月経過日等) 後 である場合は,4月経過日等が届出期限となる。

例えば,3月決算法人が,当初,6月中に予定していた定時株主総会を8月に延期したとする。この場合,届出の期限は会計期間開始の日から4月経過日等 後 となるため,4月経過日等である7月末日が届出の期限となる(図参照)。

このため,株主総会の延期等により,届出の提出が期限までに間に合わないことが懸念されるが,事前確定届出給与の届出は, 国税通則法第11条 の個別延長の対象となっており,新型コロナの影響により,届出が間に合わない場合には,届出期限の延長が認められるという。

この場合,別途,申請書等を提出する必要はなく,届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」である旨を記載して提出すればよいとのことだ。


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高澤

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やっとマスクの供給と値段が安定してきましたね。
50枚入りBOXが大体1500~2000円で販売されていますね。

お客様の会計資料を整理している中で、少し前のマスクが足りてない
時期に、通販で50枚BOXを9000円で買った領収書を見かけました。
まさに「言葉にできない」の気持ちでいっぱいでした。

最近一番多くお客様から相談を受けるコロナ融資について
メディアで無利子!無利子!としか宣伝してないから、誤解されている
部分があります。

まず大前提。この制度、利子0なわけでも、利率が0なわけでもありません!
では、なぜ無利子を公言しているのかというか、政策金融公庫の案内に
下記のような内容があります。

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実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関
から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に
無利子になるというものです。
----------------------------------------------------------
この制度が使えるのは融資額3000万円まで、そして、期間は当初
3年間のみです。利子も一回払って、あとで補給を受ける流れです。
さらに、売上が20%落ちていないと適用できないとか色々わかりにくい所が
あります。

そして、一番肝心な補給をくれる組織や申請方法は公表されていません!
早く公表してほしいですが、肝心な申し込み方法が煩雑ではないことを願うばかりです。

融資の詳しい内容は下記をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

いつ補填されるかわからない無利子を期待するよりも、元金返済の据え置き
を融資時に申し込んだ方が会社の資金繰り的に楽になりますね。

大倉

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新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめさまざまな業種の方が被害を受けておられます。
全国的に緊急事態宣言は解除されたものの、依然として予断を許さない状況にあると多くの方が感じられているところです。

そのため、会社の社長さんなど役員の方に支払われる役員報酬について、今まで通り支払うことが困難な状況にある会社様も多くおられるとおもいます。

この場合に、期の途中で役員報酬を減額した場合に税務上どのような取り扱いになるのかご紹介いたします。

まず、役員報酬については、通常改定以外の年度の中途での減額が原則として認められておりません。
減額が認められる場合は、その減額が臨時改定事由・業績悪化改定事由に該当する必要があります。

この点については、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQで国税庁が取扱を示しております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

このなかで、役員報酬の取扱については、5の問6、問7で2つのケースを取り上げおります。
問6は実際に業績が著しく悪化した場合、問7は現状では著しく悪化はしていないが、今後、著しい悪化が見込まれる場合です。
結論としてはいずれのケースも業績悪化改定事由に該当することとなるとのことです。

では、コロナウイルスの影響が止んだことにより、一旦減額した役員報酬を元に戻す場合はどうなるのでしょうか?
この点については、税務通信の3606号に以下の記事が掲載されております。
(以下 税務通信3606号「コロナ渦における役員給与の減額・増額を再確認」抜粋)

問題となるのは,期中に2度目の改定を行い,従来の支給額に戻す場合だ。
増額改定の場合,定期同額給与に該当するためには,「臨時改定事由」に該当する必要がある。
臨時改定事由とは「役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定をいう( 法法34 ①一, 法令69 ①一ロ)。
その役員について 「職務の内容の重大な変更」 等のやむを得ない事情が無ければ,臨時改定事由に該当しないため,例えば,コロナ禍が沈静化し,単に,客足(売上等)が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても,臨時改定事由による改定とは認められない。
一方で,新型コロナウイルス感染症の影響により, その役員について 「職務の内容の重大な変更」等 のやむを得ない事情がある場合も考えられよう。
例えば,従来, 店舗管理のため各店舗を飛び回っていた役員 が,新型コロナウイルス感染症の影響により,次の①②のような事由によって,役員給与の減額・増額を行った場合には,その役員について「職務の内容の重大な変更」等があったといえ,いずれも「臨時改定事由」による改定に該当するということだ。
①政府の要請を受けて店舗を全て休業した
⇒休業期間中, 店舗管理業務が不要となったため ,役員給与を減額した
②コロナ禍がおさまりつつあるので営業を再開した
⇒ 従来通り,店舗管理業務を行うこととなったため ,役員給与を元に戻した
役員がコロナで入院した場合も臨時改定事由に該当
また,従来から,病気のため職務が執行できない場合については,臨時改定事由に該当するものとされている(国税庁・役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)Q5「臨時改定事由の範囲―病気のため職務が執行できない場合」)。
このため,役員が新型コロナウイルスに感染・入院したことから,当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に,役員給与の額を減額することは,臨時改定事由による改定と認められる。また,従前と同様の職務の執行が可能となった場合に,入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められる。


一旦減額した報酬をもとに戻す場合にも職務内容の重大な変更等とみとめられれば、臨時改定事由に該当するとのことです。
該当するがどうか検討する価値はあると感じました。

金森
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こんばは、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月7日に政府は財政支出39兆円,事業規模108兆円,GDPの2割に及ぶ緊急経済対策を決めた。雇用の維持や,資金繰り対策,中小・小規模事業者等への支援などに加えて,納税の猶予制度の特例や,欠損金の繰戻しによる還付の特例のほか,生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例も設けられている。以下税務通信3601号から抜粋

新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置が決定

今年2月以後の減収対応で国税・地方税の特例措置

欠損金の繰戻還付の対象拡大やテレワーク投資減税で支援


政府は4月7日,新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を閣議決定した。これに先立ち,自民,公明両党の税制調査会の合意を経て,両党が前日に決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれた。

税制措置は,納税の猶予制度の特例,欠損金の繰戻還付制度の対象拡大,中小企業経営強化税制の対象にテレワーク等の設備投資を追加,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例など国税・地方税に係る12項目にわたる。

政府は近く特例法を通常国会へ提出する方針。税制措置の内容は以下のとおり。

国税・地方税 無担保・延滞税なしで納税等を猶予

●納税の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日以後における一定の期間(1月以上の任意の期間)において納税者の事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があった場合において,その事実に基づき一時に納税をすることが困難と認められるときには,税務署長は,納税者から納期限までにされた申請に基づき,1年以内の期間を限り,納税を猶予することができる特例措置を講ずることとする。無担保かつ延滞税なし。地方税についても同様の特例措置を講ずる。

同特例は,令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について適用する。

法人課税 中小企業経営強化税制の対象にテレワークに係る投資を追加

●欠損金の繰戻しによる還付の特例

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等(大規模法人を除く。)の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については,欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

大規模法人とは

① 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人
② 保険業法に規定する相互会社等
③ ①又は②に掲げる法人の100%子法人等

●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業経営強化税制について,特定経営力向上設備等の対象に,遠隔操作,可視化又は自動制御化に係る要件を満たすことにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置,工具,器具備品,建物附属設備及びソフトウエアを加える。

所得課税 住宅ローン控除の要件を緩和

●文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し,観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合には,その放棄した金額(その金額が20万円を超える場合には20万円)について,所得税における寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。

同特例を用いた寄附金控除の対象金額は,所得税と同様の上限とする。

●住宅ローン控除の適用要件の弾力化

住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをした個人が,特別特定取得をした家屋を,令和2年12月31日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において,次に掲げる要件を満たすときは,住宅ローン控除の控除期間の特例(控除期間13年)を適用できることとする。



〇 新型コロナウイルス感染症の影響によって特別特定取得をした家屋への入居が令和2年12月31日後となったこと

〇 住宅の新築については令和2年9月30日まで,建売住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等については同年11月30日までに,住宅の新築工事の請負契約,建売住宅若しくは既存住宅の取得に係る売買契約又は増改築等に係る工事の請負契約を締結していること

〇 令和3年1月1日から同年12月31日までの間にその家屋をその者の居住の用に供すること

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様の措置を講ずる等。


消費課税 課税期間開始後も変更が可能

●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち一定の期間(1月以上の任意の期間)において収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上減少)した事業者が,その収入が著しく減少した期間の属する課税期間において消費税の課税事業者の選択を変更する必要が生じた場合において,その課税期間の確定申告書の提出期限までにその必要が生じた旨の申請書を税務署長に提出し,承認を受けたときは,その選択の変更を認める等の措置を講ずる。また,その承認を受けたときは,課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件等は適用しない。

同特例は,施行日以後に確定申告書の提出期限が到来する課税期間について適用する。

地方税その他 償却資産等の固定資産税を軽減

●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について,令和3年度分に限り,新型コロナウイルス感染症の発生により,令和2年2月から同年10月までの任意の3月間におけるその中小事業者等の売上高(全ての事業の売上高の総額をいう。)が,前年同期間の売上高と比べ30%以上50%未満減少している場合,課税標準を価格に2分の1を乗じて得た額とし,前年同期間の売上高と比べ50%以上減少している場合,課税標準を価格にゼロを乗じて得た額とする。

中小事業者等とは
(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)。

① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし,発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。)
② 資本又は出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

令和3年1月31日までに特例の適用がある旨の申告がされた場合に限り適用する。

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,適用対象に中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられた,一定の事業の用に供する家屋及び構築物を加える。

また,生産性向上特別措置法の改正を前提に,適用期限を2年延長する。

事業の用に供する家屋については,取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等と一体となって導入されるものに限る。構築物については,旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量,精度,エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもので,販売開始時期が14年以内,一台又は一基の取得価額が120万円以上のものとする。

●耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について,その住宅をその取得の日から6月以内に居住の用に供することができない場合において,一定の要件を満たすときは,同特例を適用できることとする等所要の措置を講ずる。令和3年度末入居分までの特例措置。

このほかの税制上の措置については,以下のとおり。

●特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

●その他所要の措置


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こんにちは

連日、コロナウィルスの話題が世間、世界を席巻しているようですが

個人としては、地道に目の前の事柄に向き合っている状況ですが、

何か対処法などはあるのでしょうか。


さて今回は、「法人設立ワンストップサービス」をご紹介します。

これは、法人の設立に必要な手続きをネット上で行えるもので

1月20日にスタートしています。税務署や年金事務所など複数の機関で

必要な手続きを一括で行えるというメリットがあります。

政府が運営するオンラインシステム「マイナポータル」を

通じて手続きする仕組みで、ウェブサイトに記載された質問に

答えていくことで必要な手続きを把握し、それを基にオンラインで

申請書を作成します。複数の申請書で共通する項目は、一度の入力で

全ての書類に反映されます。しかし、利用には法人の代表者のマイナンバーカードや

、カード対応のスマートフォンもしくはパソコンなどが必要になります。

対象となるのは、法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税庁関係の

届け出のほか、都道府県・市町村、年金事務所、労働基準監督署、

ハローワーク、公証役場、法務局などで行う手続きとなっています。

ただし現時点で可能なのは法人設立登記後の手続きに限られ、定款認証や

設立登記申請、登記事項情報の連携、法人番号の取得などの手続きは

来年以降にならないと利用できません。



さとう



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おはようございます。


最近は、新型肺炎が連日ニュースを騒がしていますが、インフルエンザも合わせて

出来る限りの予防は心がけて乗り切りましょう。


さて、今回は謝礼金について納税通信の記事からご紹介致します。


”  商品の購入者を紹介してくれた業者に支払った謝礼金は全額経費にできるか ”

  紹介業を専門とする業者に支払う紹介料は「支払手数料」などの項目で全額損金に

できますが、専門としていない業者への支払であれば「交際費」に該当し、資本金

1億円超の大企業は全額を損金に出来ず、資本金1億円以下の中小企業は

年間800万円までしか損金にできません。

  ただし、紹介業を専門とする業者でなくても、次の3つの要件をすべて満たして

いれば紹介手数料を交際費から除外でき、全額損金にできます。

 ①あらかじめかわされていた契約に基づく支払いであること

 ②提供を受ける業務(紹介業)の内容が契約で具体的に明らかにされていて、

   その契約に基づいて実際に役務の提供を受けていること。

 ③ 支払金額が役務の内容に照らして妥当であること。
 
  <留意点>

    書面で契約を交わしていなくても、ポスターやチラシなどであらかじめ条件を

    提示し、一般から紹介を受けるのであれば、契約に基づくものとして認められます。



佐藤



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こんにちは。

税務調査において、減価償却資産の「事業の用に供した日」がいつであるかが争点となることがあります。

これは、①事業の用に供するまでに直接かかった費用を取得費に加算することと,②償却を開始する日に係るからです。



<国税庁>
============================================================
タックスアンサー
No.5400-2 事業の用に供した日

[平成31年4月1日現在法令等]

減価償却資産とは、法人税法施行令第13条に掲げるもので、事業の用に供しているものをいいますが、
資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。

 「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、

例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。

 なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。
============================================================


また,減価償却資産の償却開始の日は、その資産を事業の用に供した日となります。

特にここ数年の設備投資減税で100%特別償却や税額控除の対象となった機械や備品等は、決算日までに事業の用に供されたかにより税額が大きく異なりますので、重要なチェック項目となります。

機械装置に係る購入から設置、製品等の生産までの状況を作業日報、製品の生産記録、製品の出荷記録等を突合せ、いつの時点で試運転が終了し、事業の用に供したかを確認します。

調査の過程で工場見学を行う場合がありますが、その目的の一つとして、新しい機械の稼働状況を実際に目視し、
またどのような書類(データ)等で生産管理を行っているのか、実際に直接作業に携わっている者に話しかけ状況を確認することが挙げられます。


高澤

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消費税増税対策のポイント還元制度
キャッシュレス決済をする際にカード会社に支払う手数料は、今年10月から来年6月までの9カ月間に限り、国から3分の1の補助の対象です。これによって期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定の措置で、登録申請の期限は4月末です。制度の対象となる出資金額は小売業とサービス業5千万円以下、卸売業1億円以下、製造業やその他の3億円以下です。社員数は小売業50人以下、サービス業と卸売業100人以下、製造業やその他300人以下となっています。

                                                               前田

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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