山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
社員の退職金の原資にする目的で生命保険に加入していても、資金繰りの問題から解約して運転資金に回すケースは少なくない。その際、全契約を一度に解約すれば税務上あまり問題にならないが、保険を減額して現金を捻出する場合はミスが起きやすいので注意が必要だ。保険金額の減額は、「保険契約の一部解約」と考えられているため、減額した部分にかかる保険積立金は返戻金として戻ってくる。このとき、保険料積立金の取り崩し分と返戻金の差額は、雑損失として計上することになる。保険料積立金の取り崩し額は「保険料積立金×減額部分保険金額÷減額前保険金額」で計算する。例えば、社長を被保険者、死亡保険金・満期保険金の受取人を会社とする養老保険で、当初の保険金4千万円を3千万円に減額したとする。減額時の保険料積立金を1千万円、減額に伴う返戻金を200万円とした場合、取り崩し額は250万円(1千万円×1千万円÷4千万円)となる。したがってこの会社における保険金減額に伴う処理は、保険料積立金250万円を取り崩すと同時に、減額による200万円との差額50万円を雑損失として計上することになる。資金繰りに関係で、「少しでも現金がほしい」という会社の間で、生命保険に着目したこうした手法への関心が高まっているが整理処理がいい加減になっているケースも少なくないので、注意が必要だ。



                                                            前田
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※※※

中小零細企業に外部の目が入る、ある意味で唯一の機会が税務調査であり、そこで(横領が)発覚するケースが多くなってきます。
(中略)
横領といってもその手法はさまざまです。とはいえ、大別すると次の形態に分かれます。
①売上金の着服(本来は売上げているにもかかわらず、なかったものとしてその代金をポケットにいれているケース)
②経費の水増し(相手に支払う経費の額より多めの金額を出金して差額をポケットに入れているケース)
③現預金の着服(預貯金をポケットにいれて帳簿には横領をしていない数字を記載するケース)
(中略)

税務上の問題が生じるのは①と②です。
横領の手法①または②に該当する場合には、売上の過少計上または経費の過大計上となるため、本来あるべき売上または経費の額との差額について利益を過少に申告していることになります。
そのため、修正申告によって本来の利益金額にする調整(加算調整)が必要です。
(中略)
横領事件は法人にとって寝耳に水であっても、税務調査において横領が発覚した場合の修正申告や増額更生の場合には、仮装隠蔽と判断されて延滞税(平成29年分2.9%)および重加算税(最大45%)が課せられます。
役員は当然として、従業員に対しても法人には監督義務があり、その行為は法人の管理下で行われたと見られ、不正を暴けなかった法人に非があると考えられるためです。
(中略)
なお、税務調査によらず横領が発覚した場合に自主的に修正申告を提出したときは、原則として加算税は課税されません。

※※※
納税通信より

横領されたうえに、課税がなされるというのは、なんともキビしいですね。
皆さまもお気を付け下さい。

重川

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税務通信3471号より抜粋です。


所得拡大促進税制には当初申告要件があるか否かをめぐり争われた事件で,1月26日,東京高等裁判所で判決が言い渡された。判決の結果は原審判決と概ね変わらず,本税制には当初申告要件があるとされ,納税者側が敗訴した(原審:平成27年(行ウ)第604号,東京高裁:平成28年(行コ)第277号)。本件は現在,最高裁判所に上告されている。

争点は,更正の請求により所得拡大促進税制の特別控除の適用を受けられるか否か(当初申告要件の有無)。控訴人は確定申告書に控除明細書を添付していなかったが,その後,同税制の特別控除の適用を失念したとして更正の請求を行い,更正請求書に控除明細書を添付した。

地裁および高裁の判決ともに、本税制の特別控除の適用により控除される金額は,中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ,中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないこととなり,税額控除の適用は受けられないとした。


上記の判決事例より、今後も確定申告書に控除証明書の添付がなければ所得拡大税制の控除は認められないものと思われます。

鈴木


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おはようございます。

9月になり、山下事務所でも税務調査依頼件数が増加しており、年末に向けて慌ただしくなりそうな予感がします。


頻度は様々ですが、業種を問わず接待ゴルフ費用について目にすることがあります。

接待ゴルフ費用について、税務上どの範囲まで損金算入が認められるか。
個人的なゴルフに要する費用を会社が負担した場合はどうなるか等、問題点がございます。


一般的に、接待ゴルフの直接関係費用はすべて交際費になり、
個人的なものは、給与となります。


得意先等の事業関係者をゴルフにより接待した場合には、接待・供応等の行為により要した費用として、
そのプレー代はもちろん、飲食代やタクシー・送迎の付随費用も交際費等になります。
また、接待をした従業員のプレー第等も交際費等になります。


なお、会社が従業員の個人的に楽しんだゴルフの費用を負担した場合には、その従業員に対して
給与を支給したものとして取り扱われます。
この場合、その従業員が会社の役員等である場合には、定期同額給与以外の損金不算入給与(役員賞与)を
支給したものとして、損金の額に算入されません。


個人的なゴルフ費用とされないよう、
どのような事業関係者、どのような目的で行ったか等を領収書と一緒に備え付ける等し
会社の費用であることを明らかにしておくことが望ましいと思われます。


高澤

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最新の機会を購入したり、商品の仕様が変わって使えなくなったといった理由で業務用の固定資産が不要になることがあります。企業によってはこれら不要になった機械を処分せずにオフィスや工場などに放置しているケースがあります。業務スペースを縮小し、固定資産税を負担してでも不用資産を抱え込んでいるのは、廃棄に莫大な費用がかかるからだと思います。昨今、環境問題を背景に産業廃棄物の適正処理が厳重に求められるようになり、処分にかかる費用は昔に比べ格段に上がっている。廃棄物処理法では、産業廃棄物の適正な処理方法を細かく定めており、排出業者はこれに従い責任を持って処理する義務がある。専門業者に委託すると、各工程で費用が発生し、さらに、産業廃棄物管理票を発行するにも費用がかかる。工場内にあるすべての不要な固定資産を処分するとなると莫大な費用を要することもある。こうした費用負担を避けるために業務用資産の処分を見合わせている会社の間で、有姿除却を適用するケースがある。これは使わなくなった固定資産について廃棄、解体などを行っていない場合でも、対象資産の帳簿価額から現況有姿のまま、その処分見込み価額を控除した金額を除却損として計上できる。だが、税務署が有姿除却を認める際のチェックは厳重で、もう使用しないつもりだったが、大量受注があったときについ稼働してしまったとか、現在は生産していない商品の製造機械を有姿除却したが、まれにその商品の修理依頼がくると使っているなど、完全不要でないと否認されるケースもあるので注意が必要です。


                                                         前田

決算書の無形固定資産に計上されている電話加入権、
昔1本7万円で加入して、そのままになっている例は多いと思います。
今は光回線に変えてしまっているので、評価損計上できないかと相談も多いです。

評価損は計上できませんが、加入権の譲渡は可能です。
法人の加入権を、子会社や個人へ1本5千円などで売却すれば、
結果評価損を計上することができます。

売却後もNTT回線は従前どおり使用でき、
支払い方法も変わることはありません。

NTT回線を使用していない場合は、特になにか変わることはありません。

NTTのホームページにも、電話加入権の譲渡手順に関するページができています。


http://web116.jp/shop/meigi1/mei1_01.html

譲渡に必要な書類となる、「電話加入権等譲渡承認請求書」も、ダウンロードできます。

この書式をNTTに提出して受理されれば、譲渡の承認を得る手続きは完了です。

三橋

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なんだか夏らしくない天気が続いていた8月ですが、今は非常に不快指数の高い日が続いております。
夜中に何度も目が覚めてしまい寝不足となりがちですので、皆さま体調管理に気を付けてお過ごし下さい。

そんな不快指数の高いなか、懲りずに税金について!

以下、税務通信3470号から抜粋です。

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東京国税局は8月2日,同局管内における平成28年度の租税滞納状況を公表した。

滞納残高は5,070億円(対前年度比8.5%減)となり,ピーク時の平成9年度(1兆5,058億円)の33.7%となった。また,新規発生滞納額(2,332億円)についても対前年度比で9.0%減少しており,過去最も多かった平成4年度(8,694億円)の26.8%と,引き続き低水準を維持している。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は0.8%と,4年連続で1%を下回った。整理済額については,2,806億円(対前年度比9.3%減)となり,新規発生滞納額(2,332億円)を474億円上回る結果となっている。

●東京国税局管内における平成28年度の租税滞納状況(東京局HPより一部抜粋)

全税目 新規発生滞納額 2,332億円 次期繰越額 5,070億円
所得税 新規発生滞納額  631億円 次期繰越額 2,374億円
法人税 新規発生滞納額  257億円 次期繰越額   537億円
相続税 新規発生滞納額  170億円 次期繰越額  516億円
消費税 新規発生滞納額 1,261億円 次期繰越額 1,596億円

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この数字をご覧になり、思うことは人それぞれだと思いますが不公平はないようにお願いしたいところです。

やはり赤字会社でも税負担の生じてしまう消費税の滞納状況はすさまじいですね。
余計に指数があがってきました・・・

山下事務所
原田

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こんにちは、やっと夏らしい天気になってきましたね。
学生時代の今頃は「残り一週間、夏休みの宿題どうしよう~」
なんて毎回悩んでいました。笑

今回は社会保険料のお話です。
定期券の通勤手当額は社会保険料の月額報酬に含んで計算することは
よく知られていますが、実は社宅の場合もそうです。

例えば、東京で10畳(18㎡)の社宅を社員が住んでいる場合
居住面積割合は41%となり、住宅の利益の額を4.1畳として計算されます。
東京の場合、1人1月1畳の単価は2,590円なので
4.1 X 2,590 =10,619円を社会保険料の月額報酬に含んで計算します。

ただし、社員から社宅代として徴収している分は含みません。
仮に社員から毎月5,000円を徴収している場合、10,619-5,000=5,619円だけ
を月額報酬に含んで計算すればいいです。

社員の元々の月額報酬が228,000円の場合、社宅の5,619円を足して
228,000+5,619=233,619円となるので、等級は19となりますが、社宅の分を
忘れて、228,000円=等級18となり、間違った計算となります。

定期券手当や社宅手当等、社会保険料の計算は手間がかかって、
数字も細かいので、事務や経理担当の方は負担が大きくて大変です。
月額報酬の算定は給与のみにして、保険料率をちょい上げするやり方
とかにできればもっと効率がいいかもと思いましたが、まだまだ先のことになりそうです。

大倉

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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