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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


最近は、新型肺炎が連日ニュースを騒がしていますが、インフルエンザも合わせて

出来る限りの予防は心がけて乗り切りましょう。


さて、今回は謝礼金について納税通信の記事からご紹介致します。


”  商品の購入者を紹介してくれた業者に支払った謝礼金は全額経費にできるか ”

  紹介業を専門とする業者に支払う紹介料は「支払手数料」などの項目で全額損金に

できますが、専門としていない業者への支払であれば「交際費」に該当し、資本金

1億円超の大企業は全額を損金に出来ず、資本金1億円以下の中小企業は

年間800万円までしか損金にできません。

  ただし、紹介業を専門とする業者でなくても、次の3つの要件をすべて満たして

いれば紹介手数料を交際費から除外でき、全額損金にできます。

 ①あらかじめかわされていた契約に基づく支払いであること

 ②提供を受ける業務(紹介業)の内容が契約で具体的に明らかにされていて、

   その契約に基づいて実際に役務の提供を受けていること。

 ③ 支払金額が役務の内容に照らして妥当であること。
 
  <留意点>

    書面で契約を交わしていなくても、ポスターやチラシなどであらかじめ条件を

    提示し、一般から紹介を受けるのであれば、契約に基づくものとして認められます。



佐藤



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こんにちは。

税務調査において、減価償却資産の「事業の用に供した日」がいつであるかが争点となることがあります。

これは、①事業の用に供するまでに直接かかった費用を取得費に加算することと,②償却を開始する日に係るからです。



<国税庁>
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タックスアンサー
No.5400-2 事業の用に供した日

[平成31年4月1日現在法令等]

減価償却資産とは、法人税法施行令第13条に掲げるもので、事業の用に供しているものをいいますが、
資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。

 「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、

例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。

 なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。
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また,減価償却資産の償却開始の日は、その資産を事業の用に供した日となります。

特にここ数年の設備投資減税で100%特別償却や税額控除の対象となった機械や備品等は、決算日までに事業の用に供されたかにより税額が大きく異なりますので、重要なチェック項目となります。

機械装置に係る購入から設置、製品等の生産までの状況を作業日報、製品の生産記録、製品の出荷記録等を突合せ、いつの時点で試運転が終了し、事業の用に供したかを確認します。

調査の過程で工場見学を行う場合がありますが、その目的の一つとして、新しい機械の稼働状況を実際に目視し、
またどのような書類(データ)等で生産管理を行っているのか、実際に直接作業に携わっている者に話しかけ状況を確認することが挙げられます。


高澤

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消費税増税対策のポイント還元制度
キャッシュレス決済をする際にカード会社に支払う手数料は、今年10月から来年6月までの9カ月間に限り、国から3分の1の補助の対象です。これによって期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定の措置で、登録申請の期限は4月末です。制度の対象となる出資金額は小売業とサービス業5千万円以下、卸売業1億円以下、製造業やその他の3億円以下です。社員数は小売業50人以下、サービス業と卸売業100人以下、製造業やその他300人以下となっています。

                                                               前田
こんにちは

今回税務通信に資産の購入のために要した費用の捉え方について、記事がありましたので、ご紹介します。

以下、税務通信3577号より抜粋

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「資産の購入のために要した費用」の捉え方

ソフトウエア導入のためのコンサル費用は取得価額?

購入検討段階における費用は一時の損金算入可

( 02頁)

ソフトウエアやシステムの取得費用等に関する税務上の取扱いは,個別的要素が強いため税務調査において論点となることも少なくない。他社開発のパッケージソフトウエアを取得した場合,購入の代価のほか,購入のために要した費用等を取得価額に含めることとされているが,購入するか否かの“検討段階”において支出した費用は,一般的には取得価額に含めなくてもよいという。

設定作業費等は取得価額に含まれる

購入した減価償却資産の取得価額は,「当該資産の購入の代価(引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税,その他 当該資産の購入のために要した費用 がある場合には,その費用の額を加算した金額)」及び「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」の合計額となる( 法令54 ①一)。

例えば,既成のパッケージソフトウエアを購入した場合,ソフトウエアそのものの購入代価のほか,導入にあたって必要となる設置作業や自社仕様に合わせるために行う設定作業等の費用の額は,「事業の用に供するために直接要した費用」に該当するため取得価額に含めなければならない( 法基通7-3-15の2 (注))。

取得価額の範囲はデューデリジェンス費用の取扱いが参考に

他方で,他社開発のパッケージソフトウエアを取得するにあたり,導入ソフトやベンダーについてコンサルティングを依頼した場合のコンサルティング費用が,「資産の購入のために要した費用」に該当するか否か実務上悩ましいところ。

この点については,具体的な内容如何にもよるが,そのソフトウエアの導入のための検討費用,つまり検討段階で支出した費用は一般的には購入のために要した費用とは言えないため取得価額に含めなくてもよい。一時の費用として損金算入できるということだ。

こうした考え方は,企業買収にあたって支出したデューデリジェンス費用の取扱いと類似している。買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の“意思決定前”に行われたものか否かにより取扱いが異なり,意思決定前にいくつかの候補企業から買収先を選定するために実施したデューデリジェンスに係る費用は,特定の有価証券の取得のために要した費用とはいえないため一時の費用として損金算入することができる。一方で,意思決定後に買収価格の判断等を行うために実施したデューデリジェンスに係る費用は,買収を前提として支出した費用であるため,有価証券の購入のために要した費用として有価証券の取得価額に含めることになる( 法令119 ①一, №3537 )。

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実務において、悩む所ですので、しっかりと把握しておきたいと思いました。


坂井


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おはようございます。

過去の申告書を無くしてしまったという方、いるかと思います。

税務署に行くと申告書の閲覧が出来ますが、申告書等閲覧サービスが画期的に便利になりました。
申告書等閲覧サービスとは、税務署窓口で過去に提出した申告書等を閲覧できるサービスのこと。過去にどのような申告をしたのか確認したいが「控え」を失くしてしまった、というときに、同サービスを利用して過去の申告書が閲覧できる。とくに税理士にとっては、新しい顧問先の過去の申告内容や届出状況の確認は重要となるのでよく利用されるサービスです。

 従来は「閲覧のみ」でコピーは不可だったため、必要事項をその場で「書き写す」必要があったが、今回、改正によりスマートフォン等による撮影が可能になりました。
閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、というのが改正の理由だそうです。

 ただし、名前、住所、収受印の撮影は不可。もし欲しい情報の箇所に収受員がかぶっていた場合には、その箇所だけメモするなどの工夫が必要となる。また、動画も音声等が入る可能性もあるので不可。撮影機器は、デジタルカメラやスマートフォン、タブレット等、撮影した画像がその場で確認できるものに限られており、撮影の都度、不要な情報が映り込んでいないか税務職員のチェックが入ります。

 申告書等閲覧サービスは、税務署で本人確認書類や委任状を提示し、所定の申請書を提出することで利用可能。新しい取り扱いは9月1日からスタートしています。

今まで、めんどくさいから諦めていた方でも、楽になるかもしれないですね。

長谷川


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おはようございます。

ようやく気温も落ち着いてくるとの予報も出て

いますので、暑さもひと段落といったところでしょうか。


さて、今回は納税通信より売り上げの計上時期についての

記事をご紹介いたします。



” 売上の計上時期は一部の商品だけ引き渡し時へ変更できる? ”

 
 上記については、同じ会計処理を継続することを条件に、一部の

商品の売上の計上基準を「引き渡し時点」などほかの商品と異なる

基準に変更できます。 資産の売上への計上の時期は、取引先に

商品を「引き渡した日」とされています。この「引き渡した日」が

いつかという判断は、商品の種類、販売の形態、販売条件に

よってそれぞれ異なります。そのため、商品の種類ごとや、

取引先ごとに異なる計上基準を適用しても、その基準に係る

引渡の日が契約内容などに応じて合理的とみなされるもの

なら、その会計処理が認められます。

 (注意)検収基準を適用するのであれば、取引先から

     検収通知書をもらうなどの対応が必要です。


さとう


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こんにちは。
 
猛暑を過ごしてきた感覚では、今日は涼しいくらいですね。
過ごし易いです。
っと言いたいところですが、正直、風邪ひきそうな感じです。
月曜の晩に飲みに出たところ、昨日は臨死体験並みの二日酔いとなり。
まだその体調不良を引きずっているのか、とにかく体調が悪いです。
今日はさっさと帰るつもりです。

でも。
そう言えば、順番性で回ってくる当ブログの当番を一回すっ飛ばしていたことに気付き。
なので、こりゃ定時までの時間つぶしに丁度いいと書き始めた次第。
だからと言って、そんなに準備していたわけでは無いので、ざっくばらんに思いついたことを。
 
日々、会社を経営なさっている社長様などとお話しさせていただく機会が多い我々の職業。
利益が無ければ無いで辛いですが、利益が出過ぎて納税がキツイのも辛いところ。
よく分かります。
よく分かるのですが、少なくない頻度で目にするお客様の行動。
 
例えば。
5,000万利益で決算を迎えようとした場合。
仮に、ざっくり35%の税率の法人税に、600万の消費税納税と仮定。
法人税・5,000万×35%=1,750万
納税は、1,750万+600万で=2,350万
利益とキャッシュ残は一致しませんが、仮に5,000万のキャッシュ残としたならば、5,000万-2,350万=2,650万のキャッシュ残。

これを、「こりゃたまらん」と資金を投じて節税をした場合。
仮に3,000万の経費を使ったら。
法人税・(5,000万-3,000万)×35%=700万
消費税は、3,000万の8%分減ったとして、600万-3,000万×8%=360万
この時のキャッシュ残は。
5,000万-3,000万(節税投資額)‐(700万+360万)納税=940万
 
どうですかね!?
ものすごく乱暴な計算ですが、何も対策をせずに決算を迎えれば、2,650万のキャッシュ残となり、利益を積んだ分、会社の信用度も増します。
それに対し、節税のつもりで投資したら、キャッシュ残は940万となり、もしかしたら資金繰りが厳しくなるかも!?
納税資金として融資の実行を申し込んでも、当然に信用度は5,000万の利益計上に比べれば低くなりますよね。
 
会社を良くしようと思ったら、利益を出して納税することが必須です。
我々が節税対策を捻り出して考えることが、もしかしたら皆様の会社の資金繰りを悪くしているかも知れないと考える事があります。
 
皆さまはいかがお考えになりますか!?
 
(個人的には無駄な出費だらけ)土田

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2017年について、国税庁が取りまとめた調査実績の中から、
不正の発見が多い業種ランキングがありますのでご紹介したいと思います。

まず、割合としましては、下のランキングのパーセント通りです。

つまり、バーやクラブは、66.4%の法人がなにかしらの不正を行っている。
調査に入ったら税金を取れるお得意様ということです。

次に、1件当たりの修正となった利益額が高いのが、
バー・クラブ、建設関係、パチンコと目立ちますが、
全般的に飲食と建設は税務署に狙われいると認識して間違いないと思います。

パチンコも台の単価が高くて経営が大変だという話は聞いたことありますが、
一回平均50,000万近くの利益修正がされるということは、狙われていると考えてよいと思います。

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奥山

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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