山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
空撮などで、すっかりお馴染みとなった“ドローン”。
近年、ビジネスでの利用も急拡大しているが,税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。
平成27年9月の航空法改正で、一定の定義に該当する“ドローン”が無人航空機とされたことを踏まえ、税法上も、「航空機」に該当するものと考える向きもあるが、税法上の「航空機」は、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されているため税法上の「航空機」にはならないという。

現状、“ドローン”の資産区分は、実質、「機械装置」か「器具備品」の2択になるという。そして、この両者の区分は、「規模」、「構造」、「用途」によって判定するということだ。

建設現場などの撮影用に使用される“ドローン”であれば、同別表第一【器具備品】の「4 光学機器及び写真製作機器」の「カメラ」に該当し、耐用年数は5年になることが考えられるという。

また、農薬散布用に使用される“ドローン”は、同別表第二【機械装置】の「25農業用設備」に該当し、耐用年数は7年になることが考えられるという。

いずれにしても、“ドローン”がどのような機能を持ち、どのような用途に使用されるのかによって、耐用年数が変わってくる場合があることに注意が必要だ。

税務通信3507号より抜粋

鈴木

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棚卸資産には、販売する為の商品や製品だけでなく、販売を目的としている途中の物や原材料、そして生産に必要な消耗品や荷造り用品(貯蔵品)も含めます。ただし、貯蔵品のうち日常的に消費するもので、毎年同じ程度の量を購入するものは、購入時に損金にできます。利益が多い事業年度は、期末に少し多めにストックを購入することも検討しましょう。


                                                                    前田
おはようございます。


東京も梅雨入り間近となり、どんよりジメジメとした日が


続いていますが、アジサイでも見ながらのりこえていってください!



 今回は、棚卸資産の貯蔵品についての会計処理についてですが、


製造業を営んでいる会社が決算のために期末の棚卸資産の金額を算出


するにあたり、製品の製造過程で使う荷造り用品も棚卸資産に計上する


必要があります。棚卸資産には、販売するための商品や製品だけではなく、


販売を目的として製造している途中の物や原材料、そして生産に必要な


消耗品や荷造り用品(貯蔵品)も含めます。


  ただし、貯蔵品のうち日常的に消耗するもので、毎年同じ程度の量を


購入するものは、購入時に損金にできます。(法人税法基本通達2-2-15)




さとう


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※※※
年収2,000万円とすると、給与所得控除などを差し引いて単純計算した所得税と住民税は600万円程度になる。
この年収を1,000万円に下げれば、会社は所得が1,000万円増加するので地方税を含めて300万円の法人税を新たに納めることになるが、役員個人は所得税と住民税は200万円まで減って納税額は合計で500万円となり、元の報酬設定の時より100万円減ることになる。

~中略~

役員報酬を減額すると、税金だけではなく社会保険料や厚生年金保険料の負担が減ることも大きい。健康保険や厚生年金の保険料は、報酬が高額なほど高くなる。保険料は会社と働いている人が折半しており、報酬を減額すれば、「個人の保険料」と「会社の保険料」を両方減らせる。将来受け取る年金も減ってしまうが保険料を減らせるメリットは大きい。

※※※
納税通信3515号より

重川

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こんにちは。

GWも明け、夏がもう来たような暑さですね。
毎日タオルがかかせません。


さて、4月決算6月申告法人から、「法人事業概況説明書」が改訂されます。


【改訂】法人事業概況説明書


「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除」

「支店・子会社の状況」欄の見直し」

「電子計算機の利用状況」欄の見直し」

「経理の状況」欄の見直し」が説明されています。


ご注意ください


高澤

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おはようございます。


今回は、会計帳簿や書類の保存についての記事致します。



帳簿書類の保存期間は税法上、確定申告の提出期限から


7年間と決められています。


但し、欠損金が発生した年は保存期間が延び、平成20年4月


~30年3月に終了した事業年度なら9年間、平成30年4月以降に


終了する事業年度なら10年間保存しなければなりません。


 帳簿や書類を決められた期間きちんと残していないと、


青色申告が取り消される恐れがあります。また、消費税の


仕入税額控除も適用できなくなります。


 なお、紙での保存が原則ですが、電子データで保存する


ことも認められています。


保存しなければならないのは、総勘定元帳、仕訳帳、


現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、


売上帳、仕入帳などの「帳簿」と、請求書、領収書、納品書、


見積書、決算書(貸借対照表、損益計算書等)、契約書、棚卸表、


預金通帳、小切手・手形帳控、振込依頼書などの「書類」です。



さとう

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2017年度に引き続き、IT導入補助金の一時申請が4月20日から始まりました。
この制度は、業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し、導入費用の2分の1(最高50万円)が補助されるもので、経営力向上を目的とした補助金事業です。

適用対象者は、中小事業者、小規模事業者となっており、対象となるITツールを導入し、導入開始から一定期間、生産性向上に係る情報(売上高、原価、従業員数及び就業時間)を報告することが必要となります。
対象となるITツールとは、補助対象となる中小事業者等が導入することにより生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られるソウフトウェア製品、クラウドサービス、ホームページ製作等です。

補助金を受けるためには、労働生産性について、ITツール導入による生産性の向上を目的とした計画値(3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれと同等以上)を定めた事業計画書を作成し、IT導入支援事業者を通じて交付申請し、5年間、事務局への効果報告が必要となります。
なお、仮に未達成となった場合も補助金の返金義務はないとのことです。

金森
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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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