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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
税務通信3528号に興味深い記事があったので、抜粋致します。

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近年では,通信大手が販売する人型ロボットに代表される,人間とのコミュニケーションが可能な人工知能(AI)を搭載したロボット(以下,コミュニケーションロボット)を街で目にする機会も多い。ここで気になるのが,産業用ロボットやコミュニケーションロボットを法人が購入した際,耐用年数をどのように判定するかだ。

コミュニケーションロボットについては,例えば,屋内で単に顧客とのコミュニケーションや販売促進等に使用する場合は別表第一の「器具及び備品」「5 看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当する。また,接客等で屋内を動き回ったり商品を運搬したりする場合は,別表第一の「器具及び備品」「11 前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当し,耐用年数はいずれも「10年」となるようだ。
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コミュニケーションロボットは耐用年数10年とのことですが、10年経過する前に技術が進歩して使えなくなってしまいそうですね。

石塚

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こんにちは。
今朝、また北海道の方で比較的大きい地震がありましたね。
北は揺れるし西は海に沈んだり、インドネシアでも大変な災害が。
最近、しょちゅう「数十年に一度の」なんていう表現の災害が起こっている気がします。
今回は、そんな災害に関する支出の取り扱いをいくつかご紹介。

法人が被災者への支援を行う際には、義援金のほか、自社製品を提供する場合も考えられます。
このような、法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等に該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。
(法基通9-4-6の4)

では、法人が被災した取引先に対して見舞金を支出した場合はどうなるか。
この場合、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。
( 租税特別措置法通達(法人税編)61の4(1)-10の3)

また、法人によっては、その所属する同業団体等の被災した構成員への災害見舞金に充てる為に、分担金を拠出することがあります。
この拠出金の取り扱いは、法人が支出する同業者団体の会費等(9-7-15の3)によらず、一定の要件の下、損金に算入されるという取扱いがあります。
(法基通9-7-15の4)

本来、利益を追求することのみを目的として設立された人格である法人は、その利益に相反する支出をすることは想定されていません。
が、乱暴に言えば、
「要するに、皆が大変な時に出したお金なんだから柔軟に取り扱おう」
ってなところでしょうか。
 
(いち早い復興を願っています)土田

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おはようございます。

今日は台風一過で暑くなりそうですので

体調管理に苦慮しますね。着るものをどうしようか。


さて今回は、健康診断の費用について納税通信の

記事よりご紹介します。


役職に応じて健診内容を手厚く損金にして

も問題がないかとの質問ですが、

 社員が受ける健康診断は通常のもので、役員だけ高額な人間ドック

を受診すると、その人間現ドックの費用は役員への報酬とみなされ、

損金への算入ができません。
  
 特定の人だけを対象にしていると、その人に特別な経済的利益が

発生するので、税務上は報酬を受けた時と同じ扱いになります。

しかし、一定年齢以上の希望者はすべて検診を受けることができる

制度であれば、対象者を恣意的に選んでいるわけではなく平等と

言えるので、費用を福利厚生費として損金にできます。

☆人間ドックや生活習慣病予防検診の受診制度を導入すると助成金を

 申請できる可能性もあります。


さとう

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台風一過、風が強いながらも良い天気となりましたね。
 
私、、、
喉が痛くて、頭痛くて熱っぽいです。
風邪ひいた気がしますね。
皆さんもお気を付けください。
 
ところで。
たまには真面目なことでも書いてみます。
税務通信を見ていたところ、経営者の方にとっても、労働者にとっても気になる記事を見付けました。
今回は、過去の未払い残業代を請求された法人側の取り扱いを。
 
通常、労働基準法により賃金の請求権は一般的に2年と定められています。
逆をいえば、法人の側としては、過去2年分は請求される可能性があるということ。
過去2年分の未払い残業代を請求された場合、その支払について合意をした日をもって債務確定となり、その日の属する期の損金の額に算入されます。
つまり、請求された労働者と合意した期で、その払う金額が経費になるということ。
 
ただしこれ、個人の場合は取り扱いが変わります。
個人については、その未払いが発生した年分の所得となります。
これに伴い、法人側としては、年末調整の再計算が必要になります。
また、もしその未払い残業代が4月から6月分のものである場合、標準報酬月額まで変更になる可能性も。

未払い残業代を払わなければならないのに、本人からは社会保険料は徴収し、年末調整のやり直し。
当然、その分の会社負担分も社会保険料を納める必要が。
 
、、、考えただけでうんざりですね。
 
これから人材不足が恒常的な問題になりそうな日本。
労働者の権利については、これまで以上に気を配る必要がありそうです。
 

(体調管理にも気を配ります)土田



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おはようございます。

台風が抜けて、また暑さが戻ってくるようですので

体調管理には留意しましょう。

さて今回は、納税通信の記事より「書面添付」について

ご紹介します。


 税理士が申告書に所定の書面を添付して提出する

「書面添付」は、申告書の内容を補完するための制度です。

書面添付で税務署に伝える内容は、申告書作成の基礎と

なった書類や納税者から提示を受けた書類の一覧、納税者から

相談を受けたこと、前期と比べて大幅に減少した数字の説明

などで、いづれも納税者に不利になる内容ではありません。

 売上高や損金算入額の大幅な増減があると、税務署は

“異常値”として申告書の内容に疑義を抱くことがあります。

税理士は所定の書面を使ってその理由を説明し、税務署に

不要な疑問を抱かせないようにするのです。

 税務署は書面添付を利用した会社の申告内容に疑問を持った

場合、調査する前に、顧問税理士に意見を聞かなければならない

とされています。そこで疑問が解決すると、税務調査に

移行しません。このように税務調査を省略できる可能性が

あることが、書面添付制度の最大のメリットといえます。

― 書面添付制度を活用している会社は、金融機関からの

融資の際に金利や手数料が優遇されることがあります ―



さとう


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早いもので、今日で8月も終わりです。
今年の夏は暑かったですね。。でもまだまだ暑い日は続きそうです。
さらに、台風21号が近づいてます。 今年は、台風も多すぎます。

さて、国税庁のHPにe-Taxの利用の簡便化についての記事があったのでご紹介したいと思います。

 今現在、会計事務所に申告をお願いしている方は、会計事務所が申告を代理でしているかと思いますが、自分自身で確定申告の提出をされている方もいるかと思います。
 そのような方に対しての情報になるかもしれませんが・・・平成31年1月からは現行以外の2つの方式が利用できるようになる予定です。

現行では
  事前準備 ①マイナンバーカードの取得
       ②e-Taxの開始届出の提出 
       ③e-TaxのID・パスワードの受領
 
  申告時   ①申告データを送信

  申告時に準備するもの  
         ①e-TaxのID・パスワード 
         ②マイナンバーカード 
         ③ICカードリーダライタ

今後、
 マイナンバーカード方式
  事前準備 ①マイナンバーカードの取得 
       ②× 
       ③×

  申告時   ①申告データを送信

  申告時に準備するもの 
       ①× 
       ②マイナンバーカード 
       ③ICカードリーダライタ

 ID・パスワード方式
  事前準備 ①× 
       ②e-Taxの開始届出の提出(税務署で署員との対面による本人確認) 
       ③e-TaxのID・パスワードの受領(ID・パスワード方式専用

  申告時   ①申告データを送信

  申告時に準備するもの 
       ①e-TaxのID・パスワード 
       ②× 
       ③×
  
マイナンバーカードを持っている方・持っていない方でも今までより便利になるかもしれませんね。
詳しい記事は、国税庁のHPに載ってますでの参考にしてみてください。


長谷川

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こんにちは

税務通信3520号に採用内定者との懇親会費についての記事がありましたので、ご紹介致します
以下抜粋


来年4月入社の新卒採用も一段落し,10月の内定式や内定者懇親会の準備を進めている企業もあるだろう。

社員数名と内定者を囲むような懇親会については,優秀な社員や必要な社員数を確保するにあたり必要と認められ,懇親会に要した費用が1人あたり5,000円以下,かつ,一定の書類を保存している場合であれば,交際費等から除外される飲食費となる( 措法61の4 ④, 措令37の5 )。

交際費等から除外される飲食費とは,得意先や仕入先,その他事業に関係のある者等に対する接待等で,1人あたり5,000円以下の飲食代など,一定の範囲内であれば交際費等から除外できる費用をいう。

社員だけでの飲食に要した費用は,1人あたり5,000円以下であっても,交際費等から除外される飲食費には該当しないが,内定者については,その時点で正式に入社した者ではないことから,「事業に関係のある者」との飲食として,1人あたり5,000円以下であれば,交際費等から除外される飲食費に該当する。

また,こうした懇親会や入社前の会社案内などに内定者を招く際に,会社側が負担するバス,電車,航空機などの往復交通費についても,入社までに通常要するものとして交際費等には該当せず,費用(会議費,旅費交通費等)として計上できることとなっている。ただし,単に謝礼等として内定者に渡す金銭は交際費等又は寄附金に該当する。

ちなみに,保存の必要がある「一定の書類」とは具体的に,①懇親会があった年月日,②懇親会参加者の氏名,③懇親会参加者数,④懇親会費の金額,⑤懇親会会場となった飲食店等の名称及びその所在地等を記した書類をいう( 措規21の18の4 )




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おはようございます

お盆休みも終わり、気候も徐々に秋の気配を感じさせはじめて

いますが、今休み体質からの脱却を図っている最中です。

さて、今回は納税通信より以下の記事をご紹介します。


 『 取引先が夜逃げ・取りっぱぐれ分の損金化 』


 取引先が夜逃げしたため、売掛金が未回収となって

います。仮に取引先を探し出したとしても相手には

支払い能力がないので回収できないと見られます。

このようなケースの未回収の債権を貸倒損失として

損金にするには、債権が回収できないという事実を

証明する必要があります。債権放棄をしたことが

証明できれば損金にすることが可能なので、放棄する旨を内容証明で相手に伝えてください。

仮に取引先が夜逃げをしていて内容証明が届かなく

ても、郵便局から戻ってきた文書を保管しておけば

税務署への説明に使えます。

 なお、その取引先と会社に資本関係や同族関係が

あると、貸倒損失として損金にすることが認めら

れない可能性があります。

 *注意)取引先の倒産で売掛金などを損金にでき

る事業年度は、会社更生法の更生計画開始が決定

したときや債権者集会の協議が決定したときなど

債権回収が不可能となった事業年度です。銀行取引

の停止などで倒産状態となっても直ちに損金にでき

るわけではありません。また、黒字になった時に

合わせて損金経理するなど自社の都合で損金算入

時期を調整することはできません。



さとう


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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