山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


インフルエンザが猛威をふるっていま

すが、風邪も油断大敵なのでご注意を❗


本日は、納税通信より過少申告加算税

についての記事をご紹介します。


法人の確定申告の期限後でも、調査の

通知前に修正すれば、過少申告加算税は

かかりません。また、通知を受けてから調査まで

の期間に提出すれば、過少申告加算税の税率は

5%(期限内申告税額と50万円のうち多い額を

超える部分は10%)となります。もし実際に調査

が入り、税務署から売上の計上漏れを指摘されて

から修正申告書を提出するとなると、過少申告

加算税の税率は10%(同15%)になってしまうので、

可能な限り早期に提出するほうが負担が少なくて

済むことになります。税務調査の前に明らかな

誤りが見つかったのなら、調査日までに修正申告

書を提出して、余計な加算税を支払わなくて

済むようにしましょう。

   ただし、法定申告期限が「平成28年12月31日

以前」の申告書は、調査日の前に修正申告を提出

すれば、調査通知後でも過少申告加算税は課税

されません。なお、調査で指摘された後の過少申告

加算税の税率は法定申告期限にかかわらず同率です。



さとう


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源泉所得税の納期の特例は申請の翌々月の納付分から適用されるので、翌月納付分は本来の納付期日に則り翌月10日までに納付します。源泉徴収した所得税は、給料を支払った月の翌月10までに税務署に納付することになっていますが、納期の特例を利用すると年に2回、半年分をまとめて納付することが出来ます。特例を利用した際の納付期日は、1~6月分の源泉徴収は7月10日、7~12月分は翌年1月20日です。法人成りが2月1日だとすると、個人事業で特例を使わなくなる胸の届出と、法人で特例を使う旨の届出を2月に提出することになります。個人の時の12月の給料支払い分までは半期分として1月20日までに納付しているはずですが、1月支払分(2月納付分)は残っているので、2月10日に納付する必要があります。そして法人の源泉所得税については、納期の特例が適用されるのは申請の翌々月からなので、適用前の2月支払分(3月分納付)は3月10日までに納付しなければなりません。

                                                             前田
こんばんわ、年末ジャンボを買いそびれて
わくわく感を楽しめなかった大倉でございます。
赤字になると分かってても買いたくなるのが不思議です。

今回は従業員に渡す祝い金のお話しです。

永年勤務の従業員にお礼を贈呈することはよく聞きます。
この場合、贈呈するのが社会通念上相当な旅行券、商品券なら
福利厚生費となり、従業員は給与課税されません。
でも、もし贈呈するのが現金なら、もらった従業員の給与所得になります。

ついつい現金を渡す=給与所得として認識しがちですが
従業員の出産祝いの時に3万円を渡した場合、福利厚生費となり、
もらった従業員の給与として課税されません。

国税庁より
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結婚祝金品等
 雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、
その金額が支給を受ける役員又は使用人の地位などに照らして
社会通念上相当と認められるものであれば、課税されません(所基通28-5)。
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大倉

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倒産防止共済をかけて、決算対策をされている法人様も多くいらっしゃいますが、
40ヶ月以上経過していれば、解約返戻金として、すべての掛金が戻ってきます。


解約するとすべての解約返戻金が雑収入(過去に損金として処理していた場合に
限りますが)となってしまうため、解約したくないというケースがございます。


税負担をせずに、資金を引き出す方法はないのでしょうか。


倒産防止共済は、掛金の一定範囲に置いて、
貸出が認められております。


掛金の1割が目減りしてしまいますが、
過去の掛金の10倍相当(加入期間により減少)までは、30万円以上から、返済期間1年、
利息負担あり、掛け金の10%を償却という前提条件で、貸付を受けることが可能です。


掛金が目減りしてしまうので、一概には言えませんが、
シミュレーションして計算した上で、急場をしのぐことができるかもしれません。


http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html


山下事務所
奥山


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おはようございます。

冬至は過ぎましたが、変わらず寒い日々が続いていて

毎日、ふとんとの戦いです!

さて、今日で山下事務所も仕事納めです。

今年一年お世話になりました。


今年最後にご紹介するのは、「中小企業会計要領」に

準拠した場合のメリットについてです。

 上記要領に準拠した計算書類を作成した会社は、金融機関

から優遇利率で融資を受けられます。また、国の「中小企業

ものづくり革新事業」や「小規模事業者持続化補助金」といった

補助事業の対象になるために必要なポイントに加算されるという

メリットもあります。中小企業会計要領は、中小企業の実務で

必要と考えられる項目に絞って作られた会計ルールです。

 そのため、経理の人数が少なくて高度な会計処理に対応できる

十分な能力や経理体制を持っていない会社でも準拠できると

されています。

 ご検討してみてください。



よいお年をお迎えください。


佐藤

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こんばんは

今回は税務通信に、電子申告についての記事がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3488号から抜粋。


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法人の電子申告義務化 諸外国では重いペナルティを課しているところも

( 78頁)

平成32年4月1日以後開始事業年度から,資本金又は出資金の額が1億円を超える法人は法人税及び消費税の電子申告が義務付けられる方向だ( 6頁 参照)。

サイバー攻撃などによる電気通信回線の故障,災害,経営の破綻など物理的にインターネットに接続できない等以外の理由で電子申告がなされない場合には「無申告」として取り扱われる。ただ,期限内に税額が確定するような申告書の“主要”な部分が電子的に提出されていれば,無申告加算税が課されない見通しとなっている。

この点,大綱( №3487 ・119頁)では「(注2)…申告書の主要な部分以外の書類の電子提出の確保策については,施行後の電子的な提出状況等を踏まえ,そのあり方を検討する」と含みを持たせている点にも注目だ。

諸外国における法人税の電子申告の状況をみると,電子申告義務対象者が電子申告を行わなかった場合に重いペナルティを課しているところもある。

カナダやフランスでは,申告書を電子的方法によらず書面で提出した場合,書面での申告を受け付けた上で一定額の過料を賦課している。アメリカやイギリス,ドイツでは,書面での申告は「無申告」とみなし,例えばアメリカでは無申告期間1カ月毎に申告すべき税額の5%の無申告加算税を賦課しているという(最高25%)。

先述した大綱の“(注2)”の一文は,電子申告の義務化がされてしばらく経過してもなお,添付書類等について書面による提出が減らないような場合の対応等と推察される。将来的に,諸外国の例を参考にペナルティが設けられる可能性もありそうだ。


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海外では罰則規定を設ける等をして、かなり電子申告の普及を行ったそうです。
日本ではまず大法人からですが、中小企業にも来る日は近いと思います。


坂井


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こんにちは、年末調整の季節がまたやってきました。一年経つのは速いですね。

簡単に言えば年末調整は従業員の年間所得税を精算するためにある物です。
今回は会社が毎月従業員に対しての源泉徴収(所得税を預かり、国に払う)のお話しです。

従業員に給与を支払う時に源泉徴収を同時に行いますが、従業員が外国人の場合、
ちょっとした注意点があります。

1、まずその従業員は「居住者」かどうかの判定です。
該当する場合は他の従業員と同様に源泉徴収すればいいのですが、
該当しない場合は源泉対象となる金額の20.42%で源泉徴収を行うのが原則となります。

2、留学生の場合、租税条約で所得税が免除なので、源泉徴収を行わない場合があります。
中国、韓国、フィリピンからの留学生などが該当します。
ただ、これを適用するためには届出や証明書類を期限内に提出する必要がございます。

大倉

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こんばんは

今回は、納税通信より’振込明細’に関する記事がありましたので

ご紹介致します。


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 取引先から送られてきた請求書に「領収書は発行しません」と


記載されていたので、領収書を請求していませんが、税務申告書の


作成の際に必要な「領収書」として、取引先の口座に振り込んだ時に


銀行から受け取った「振明細」を代用できるかどうかについては、


振込明細だけでは税務手続に必要な「領収書」とはみなされませんが、


納品書、請求書、契約書などの他の書類と合わせて内容が分かるように


しておけば税務署に支払の事実を否認されることはありません。


 振込明細は、金融機関が振込金を受け取り、振込金に送金したことを


証明するものなので、金銭のやり取りがあったことの証拠になります。


しかし振込明細だけだと「何の対価として支払ったのか」を


証明できません。そのため、納品書や請求書、契約書など、


支払内容を証明できるほかの書類も一緒に保管する必要があります。


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すっかり寒さに凍える日々となり、インフルエンザや風邪が


猛威を振るっているようなのでお気をつけください。


さとう



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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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