山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


梅雨真っ只中ですが、今日は暑くなりそうで・・・


今回は、税務通信の記事より事務所家賃についての


記事をご紹介します。





個人名義で契約した事務所家賃は会社の経費になる?


  事務所の賃借料が会社の経費になるかどうかは、その賃貸借


契約が会社の名義で契約されているか否かで判断されるわけでは


ありません。法人の事業活動に関連する支出であれば経費にできます


ので、借りた物件を事務所、営業所、店舗などの用途で利用している


なら経費計上が認められます。


  この考え方は事業活動に利用している車や携帯電話などでも同様です。


会社設立前から所有している車を個人名義のままにしていても、実態と


して事業活動で利用していれば経費にしてください。


  ただし、プライベートでも利用しているなら、その利用割合に応じて経費


になる部分を決めます。個人と法人の区分を明らかにするためにも、


契約更新などのタイミングにあわせて法人の名義に変更することを検討しましょう。


反対に、たとえ法人名で領収書をもらっていたとしても、その支出が


事業活動とは関係なければ経費になりません。





さとう


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梅雨の時期になりました。

個人的には、今年の梅雨はあまり雨が降らない印象です。(室内からでると、地面が濡れているので降ってるんでしょうが)


さて、今回は社員旅行について御紹介したいと思います。

※以下、納税通信より抜粋

かつては、会社の福利厚生の一環として一大イベントだった社員旅行。時の流れとともに次第になくなりつつあるが、やはり昔ながらの社員旅行で従業員の労を癒したいと考えている社長さんはいるはずだ。

本来、社員旅行は役員や社員が受ける経済的利益として給与課税の対象とされるところを「福利厚生」として会社の経費にすることで課税対象外として認めている。

中略

その要件とは
①旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は滞在日数が4泊5日以内)

②旅行の参加人数が、従業員数全体の(工場や支店ごとに行う場合は、それぞれの職場ごとの人数)の50%以上であること

の2つの要件も満たすこと。

国税庁が示している例では、

3泊4日で旅費15万円のうち会社負担が7万円、

4泊5日で旅費25万円のうち会社負担が10万円

はいずれも多額とはされないとされている。



実際、海外旅行となれば旅費を10万円以下に抑えることが難しいこともあるため、その場合は従業員の方の自己負担は免れないかもしれないですね。
社員旅行を計画される際は、各担当者にご相談下さい。

重川

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こんにちは、胃の不調により禁酒中でございます。
思ったより禁断症状出てなくて、ほっとしています。

今日は出張日当と出張手当のお話です。

役員や従業員が出張した時、旅費日当を払いますよね。
税務上、出張の場合、旅費規程を作成していて
役職ごと日当金額を定めておくと
その金額が社会通念上妥当な金額なら、給与とは別枠で
出張した人に旅費日当として支給することが可能です。
旅費日当は会社の経費となるし、消費税控除対象にもなります。(国内のみ)
もらった本人の個人所得税課税対象にもなりません。

出張日当ではなく、出張手当として支給すると
消費税控除の対象にはなりませんし
もらった本人の個人所得税課税対象にもなります。

但し、注意点があります。
旅費規定を作ったら、そのとおりに支給しないといけません。
役員や特定の人だけ支給するということはできません。
前月は利益出てるから支給する、今月は利益出てないから支給しない
ということはできません。

大倉

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こんにちわ

今回は税務通信3461号から地域未来投資促進税制についてです。

以下抜粋です。


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地域未来投資促進税制は8月1日からの適用を予定

企業立地促進法の改正法が6月2日に公布


地域未来投資促進税制( 措法42の11の2 )を適用するための手続き等を定めた「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(法律第47号)」が6月2日に公布された。

同税制は,一定の青色申告法人が,同法の施行日から平成31年3月31日までの間に,一定の事業に係る一定の区域内において,一定の設備投資を行った場合に,一定の機械装置,器具備品,建物等の取得価額の最大40%の特別償却又は最大4%の税額控除が選択適用できるもの。同税制の適用を受けるには,新たな法的枠組みにおける支援スキームに従い,事業者が一定の事業計画を作成,都道府県の承認と主務大臣の確認を得る必要がある。

同法の施行日は,公布日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされているが,6月1日からパブリックコメントが行われている同法施行令の一部を改正する政令案では,8月1日とされている。

ただ,事業者が事業計画の作成を行う前に,まずは市町村及び都道府県がその前提となる基本計画(対象区域,事業の要件等を記載)を策定することになるため,実際に制度がスタートするのは更に先となる。



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取得価額の最大40%の特別償却又は最大4%の税額控除の選択適用できるとのことです。適用ができれば、かなり負担の軽減になるため、適用できるかしっかりとチェックしたいです。


坂井


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おはようございます。
5/20の朝日新聞の記事で興味深い記事がありましたので、ご紹介を。




19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。

こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

メンバーの武井由起子弁護士は、「金融の世界は前例の少ない『道なき道』。途中で判例がわかって、引き返すこともある。計画段階で処罰されかねないとなると、顧客と議論ができなくなってしまう」。

同会はまた、「共謀罪」が対象にする「組織的犯罪集団」かどうかの判断が、捜査当局に委ねられていることにも疑問を示す。例えば、節税の勉強会は「脱税を目的とする団体」に。外国人労働者に社員寮で暮らすよう強く求めた中小企業も「強制労働を目的にする団体」と見なされるという具合だ。

「法案は恐ろしいほど何の歯止めもない。ビジネスでは様々な計画が作成、検討される。『創造』なくしてビジネスの発展はない」として廃案を求めている。





この『共謀罪』の対象となる法律は、、、あ、会社法・法人税法・所得税法もありますね、、、。


伊藤


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こんにちは。
3月の個人所得税の確定申告も終了し、税務調査の依頼が多く入ってきています。

「うちの会社は赤字だから税務調査は入らないでしょ?」
と聞かれることもよくありますが、赤字だから税務調査が来ないということはございません。


赤字会社の調査では、粗利益率が悪化している場合において、
1.売上の計上もれ
2.仕入れの過大計上
3.棚卸資産の計上もれ などを確認し、
悪化している原因を見極めることとなります。

特に、卸売業の場合、仕入れ商品を会社の倉庫に保管するだけではなく、外部に借りた倉庫や仕入れ先の倉庫に保管しているケースがございます。

この場合、保管料を支払っている場合には、保管料の請求書を確認することで、保管している期間等が明らかになり
決算日をまたいで保管していることが判明し、かつ、販売されておらず売上が計上されていない場合には、
「預け在庫」として棚卸資産を計上しなければなりません。



そのほか、会社の財務分析で、在庫が過剰かどうかなどを把握する場合において、
「棚卸資産回転日数」を求めることがございます。

山下事務所の「決算診断提案書」でも聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、

棚卸資産の足の早さを示すため、「365日÷売上高/棚卸資産(前期・当期平均)」(日)で測定します。


中小企業白書や帝国データバンク等のデータで、自分の会社の棚卸資産の足の早さが同業他社と比べて早いのか、寝かせすぎなのか等、確認してみるとよいかもしれませんね。


よく分からないの場合は、事務所担当者にも相談してみてください。



高澤

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山下事務所は実務特化や内部運営の面で様々なプロジェクトチーム制が敷かれており、所員は何かしらのチームに属しております。

ここ数日連続して、ブログを更新しておりますが、そのきっかけも、ワタクシ自身が『税務研究委員会(マイナンバー情報も)』に配属されたことにあります。

配属される前も税務の最新情報には常々注意を払っておりましたが、配属されてからここ数ヶ月、毎日の行き帰りの通勤時間にいくつかの税務に関する情報誌をスマホで読むようにしております。

『税務研究委員会(マイナンバー情報も)』はお客様のために役立つ情報発信をするという役割もありますので、ブログを通してお伝えできればと考えた次第であります。


最近、気になった税務のトピックスと言えば、役員報酬のことです。

役員報酬の大原則は、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで支給額が同額の給与等となりますが、これまではいわゆる『額面』が同額でなければならいと解されてきましたが、平成29年度の税制改正により、『額面』から源泉所得税や個人住民税,社会保険料等を控除した後のいわゆる『手取り』が同額の場合についても、定期同額給与として損金算入が認められることになりました。

具体的には次の図の通りです。

定期同額給与イメージ


『手取り』が一定額になるように細かい計算は必要ですが、おおまか社会保険料・住民税の増加分が『額面』に上乗せされることになるので、社会保険に今年度から加入しましたという場合や副業の住民税も特別徴収にしましたという場合、月額10万円~20万円の増額も可能ということになるのでしょうか?

続報を注視して、またお伝えいたします!


伊藤



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おはようございます。


そろそろお花見も終わりに近づいてきましたが、


今年の桜を愛でることはできていますか。



さて、今回は債務免除に関する記事を納税通信よりご紹介します。




『3年間も債務超過の取引先で債務免除分は損金処理できるか?』


 資本関係や同族関係などの関係がある会社だと、その近しい関係上、


債権の回収可能性を十分に検討せず、会社が債務免除する可能性が


あります。そのため損金処理は基本的にできません。しかし、それ


以外の取引先への貸付金の債務免除は、相手が債務超過の状態に


あるのなら、貸倒金として損金処理できます。損金にできるときの


債務超過期間は、形式的に何年と定められているわけではなく、


それぞれの事情に合わせて判断します。特別な関係のない第三者に


債務免除をするのであればやむなく債務免除をおこなうというのが


一般的だと思われるので、3年も債務超過なら貸倒れとして損金


の額に算入できます。


(注意)債務免除の事実は書面で明らかにします。必ずしも公正証書


などの公の書面を使わなくてもよいのですが、書面交付の事実を


明らかにするため、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便


で交付するようにしましょう。



さとう



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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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