三井住友銀行は、法人企業を対象に、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）による
税務申告データや電子納税証明書を、電子データのまま同行に送信することにより、
融資申込み時の資料として活用できる「Ｗｅｂ申告データ受付サービス」を
６月２日からスタートしました。
法人企業からすれば、これまでのように決算書を紙で銀行に出す手間と持参する時間が省略でき、
銀行側からすれば融資審査の迅速化が図れるメリットがあります。
Ｗｅｂ申告データ受付サービスは、同行のホームページからＮＴＴデータの財務情報流通ゲートウエイサービスＺａｉｍｏｎの
同行専用サイトにアクセスして行います。
法人企業の顧問税理士が顧問先企業の電子申告データを送信する場合は、
Ｚａｉｍｏｎの税理士専用サイトにアクセスします。
そして、国税庁のｅ−Ｔａｘにログインし、税務申告書や納税証明書等のデータを選択して同行に送信する仕組みです。
ただし、税理士の代理送信の場合は、送信についての委任を受けていることが必要。
一方、同行では、このサービスを利用した中小企業に対して、
税金の未納が無いなどの要件のもと、優遇金利の融資商品を提供しています。
ｅ−Ｔａｘの利用率アップに貢献するでしょうか？
三橋
また、当番がやってまいりました。
何を書こうか迷ってしまいますが、
先日、我が目を疑ったことを書きたいと思います。
この前、通勤時に新宿で電車を乗り換えようとしていたら、
前を歩く人がTシャツを着ていました。
その日は27℃近くまで上がるらしくて、
そろそろ夏が近づいてきたと感じさせる陽気でした。
ふと、前を歩く人がTシャツに漢字でバックプリントがしてあったので、
『海人』Tシャツかな〜と思ってだんだん近づくと、
なんと『卑怯者』と書いてありました！
『卑怯者』ですよ！！
もっと、『鈍感力』であったり、『羞恥心』など話題性
のある言葉だったら、面白いなとは思いますが。
しかし、彼が一日中あの漢字を背負ってるかと思うと、
少しながら日本の行く末を心配してしまいました・・・。
≪参考≫
『鈍感力』･･･小泉元首相が閣僚の相次ぐ不祥事で弁明に明け暮れていた
安部元首相を励ますために引用した渡辺淳一の著書のタイトル
『羞恥心』･･･フジテレビのクイズ番組でおバカキャラ(？)という新しいジャンル
を確立した３人組が結成した歌のユニット
奥山
何を書こうか迷ってしまいますが、
先日、我が目を疑ったことを書きたいと思います。
この前、通勤時に新宿で電車を乗り換えようとしていたら、
前を歩く人がTシャツを着ていました。
その日は27℃近くまで上がるらしくて、
そろそろ夏が近づいてきたと感じさせる陽気でした。
ふと、前を歩く人がTシャツに漢字でバックプリントがしてあったので、
『海人』Tシャツかな〜と思ってだんだん近づくと、
なんと『卑怯者』と書いてありました！
『卑怯者』ですよ！！
もっと、『鈍感力』であったり、『羞恥心』など話題性
のある言葉だったら、面白いなとは思いますが。
しかし、彼が一日中あの漢字を背負ってるかと思うと、
少しながら日本の行く末を心配してしまいました・・・。
≪参考≫
『鈍感力』･･･小泉元首相が閣僚の相次ぐ不祥事で弁明に明け暮れていた
安部元首相を励ますために引用した渡辺淳一の著書のタイトル
『羞恥心』･･･フジテレビのクイズ番組でおバカキャラ(？)という新しいジャンル
を確立した３人組が結成した歌のユニット
奥山
わが国では３月決算の会社が多いため、５月〜６月の時期に株主総会を開かれる会社も多いとと思います。株主総会は原則としては株式会社の組織、運営、管理その他一切の事項について決議することができ、取締役会を設置している会社では定款、会社法に規定する事項等に限り決議することができる重要な機関です。同族会社であっても会社設立時に資金繰りの関係や営業上の効果を期待して同族関係者以外の第三者に少数だけ実際に出資してもらうことがあるのではないでしょうか。
その後その第三者から株式の買取等を行わず会社が大きくなり、どこかでオーナー株主と少数株主の利害が対立してしまった場合の会社の危機管理はできているでしょうか。原則として２/３以上のをオーナー株主が持っていれば、特別決議を成立させることはできますが、会社法では少数株主にも一定の権利を認めています。つまり非公開会社である同族会社であっても日頃から.株主対策に注意を払っておく必要があります。
１．会計帳簿の閲覧の請求
一般的な同族会社では、少数株主に計算書類の細かい内容などをオープンにしていないことが多いため、オーナー株主と少数株主の利害が対立した場合、少数株主は会計帳簿の閲覧等の請求を行うことが考えられます。この請求は原則として、総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主または発行済株式の３/１００以上の数を有する株主が、請求の理由を明らかにした上で株式会社の営業時間内はいつでも会計帳簿の閲覧または謄写の請求ができるというものです。ここでいう会計帳簿とは計算書類及び付属明細書の作成の基礎となる帳簿である総勘定元帳等であると考えられています。
２．株主総会に関する少数株主権
会計帳簿の閲覧等を行った利害の対立する少数株主は次の手として例えば株主総会の招集請求や株主提案等を行うことが考えられるので、行使できる株主の要件を事前に確認しておく必要があります。
�ヽ�主総会の召集請求権
総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である事項、招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます。
��株主提案権
取締役会設置会社の場合、原則として総株主の議決権の１/１００以上の議決権または３００個以上の議決権を有する株主は、原則として株主総会日の８週間前までに一定の事項の議案提案ができます。また、取締役会非設置会社の場合は議決権の割合や保有期間、時期に関係なく、一定の事項の議案提案ができます。
�３�主総会等の決議の取り消しの訴え
株主総会等の決議の方法が著しく不公正な場合、決議の内容が定款に違反する場合や著しく不当な決議がされた等の場合には、株主は株主総会等の決議日から３ヶ月以内に、決議の取り消しを請求することができます。あるいは決議無効.決議不存在の訴えの定めもあります。
前田
その後その第三者から株式の買取等を行わず会社が大きくなり、どこかでオーナー株主と少数株主の利害が対立してしまった場合の会社の危機管理はできているでしょうか。原則として２/３以上のをオーナー株主が持っていれば、特別決議を成立させることはできますが、会社法では少数株主にも一定の権利を認めています。つまり非公開会社である同族会社であっても日頃から.株主対策に注意を払っておく必要があります。
１．会計帳簿の閲覧の請求
一般的な同族会社では、少数株主に計算書類の細かい内容などをオープンにしていないことが多いため、オーナー株主と少数株主の利害が対立した場合、少数株主は会計帳簿の閲覧等の請求を行うことが考えられます。この請求は原則として、総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主または発行済株式の３/１００以上の数を有する株主が、請求の理由を明らかにした上で株式会社の営業時間内はいつでも会計帳簿の閲覧または謄写の請求ができるというものです。ここでいう会計帳簿とは計算書類及び付属明細書の作成の基礎となる帳簿である総勘定元帳等であると考えられています。
２．株主総会に関する少数株主権
会計帳簿の閲覧等を行った利害の対立する少数株主は次の手として例えば株主総会の招集請求や株主提案等を行うことが考えられるので、行使できる株主の要件を事前に確認しておく必要があります。
�ヽ�主総会の召集請求権
総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である事項、招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます。
��株主提案権
取締役会設置会社の場合、原則として総株主の議決権の１/１００以上の議決権または３００個以上の議決権を有する株主は、原則として株主総会日の８週間前までに一定の事項の議案提案ができます。また、取締役会非設置会社の場合は議決権の割合や保有期間、時期に関係なく、一定の事項の議案提案ができます。
�３�主総会等の決議の取り消しの訴え
株主総会等の決議の方法が著しく不公正な場合、決議の内容が定款に違反する場合や著しく不当な決議がされた等の場合には、株主は株主総会等の決議日から３ヶ月以内に、決議の取り消しを請求することができます。あるいは決議無効.決議不存在の訴えの定めもあります。
前田
平成２０年１０月１日に施工が予定されている｛中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案｝が、平成２０年２月５日、国会に提出されました。法案の施工は平成２０年１０月１日と予定されていますが、遺留分に関する民法の特例は法律の公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
１．法案の目的
中小企業において代表者の死亡等に基因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的として法案化されました。
２．遺留分に関する民法の特例
�仝醜圓琉篶永�
遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人に対し民法上保障された最低限の相続財産に対する権利であり、被相続人の処分（贈与、遺贈等）によって、遺留分を侵害された者は遺留分の減殺請求をすることができます。このときの遺留分は、被相続人が相続開始の際有していた財産の価額に贈与した財産の価額を加算し債務の額を控除して遺留分算定上の額を算出します。また相続人に対する生前贈与は、原則としてすべて遺留分算定上の額に加算され、遺留分減殺請求の対象となります。この際の価額は、すべて相続開始時を基準として評価されるものと解されています。
��合意の効力発生
民法の特例の適用を受けるためには、旧代表者の推定相続人全員による合意の下、後継者が１ヶ月以内に経済産業大臣あて申請書を提出します。経済産業大臣の確認を受けた後に後継者は、その確認を受けた日から１ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをし、家庭裁判所の許可を受けて初めて合意の効力が発生します。
前田
１．法案の目的
中小企業において代表者の死亡等に基因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的として法案化されました。
２．遺留分に関する民法の特例
�仝醜圓琉篶永�
遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人に対し民法上保障された最低限の相続財産に対する権利であり、被相続人の処分（贈与、遺贈等）によって、遺留分を侵害された者は遺留分の減殺請求をすることができます。このときの遺留分は、被相続人が相続開始の際有していた財産の価額に贈与した財産の価額を加算し債務の額を控除して遺留分算定上の額を算出します。また相続人に対する生前贈与は、原則としてすべて遺留分算定上の額に加算され、遺留分減殺請求の対象となります。この際の価額は、すべて相続開始時を基準として評価されるものと解されています。
��合意の効力発生
民法の特例の適用を受けるためには、旧代表者の推定相続人全員による合意の下、後継者が１ヶ月以内に経済産業大臣あて申請書を提出します。経済産業大臣の確認を受けた後に後継者は、その確認を受けた日から１ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをし、家庭裁判所の許可を受けて初めて合意の効力が発生します。
前田
去年から逓増定期保険の取り扱いが騒がれておりましたが、ついに決まりました。
国税庁は２月２８日、「法人が支払う長期平準定期保険等の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正を公表し、逓増定期保険に係る改正通達の取扱いを同日以後の契約に係る逓増定期保険の保険料から適用することを明らかにしました。
また、同日前の契約に係る改正前の逓増定期保険の保険料については、従前どおりの取扱いとなりますので、ひとまず安心です。
この通達改正によって、これまでの逓増定期保険の節税効果は大幅に縮小されることになります。改正通達では、全額損金算入を認める保険期間満了時の年齢を６０歳以下から４５歳以下に大幅に引き下げました。
この結果、保険満了時の年齢が４５歳以上であれば、全額損金算入できず、支払保険料の２分の１から４分の３に相当する金額を資産計上する必要が出てきます。
これまでは、保険加入時の年齢が６０歳であっても、保険期間の要件をクリアーする保険期間が１５年以下であれば、保険料支払年度に全額損金算入できました。
しかし、今後は、全額損金算入できる範囲が、例えば、加入年齢が２５歳でも保険期間は２０年までしか該当せず、２０年を超える保険期間のものは保険料の２分の１を資産計上しなければなりません。節税の効果は大幅に縮小されました。
今回の逓増定期保険の支払保険料の損金算入時期の見直しについては、国税庁が昨年３月から検討することを明らかにしていたことから、生保各社も販売を停止していましたが、新たな取扱いが決まったことで営業を再開するところもあるようです。
三橋
国税庁は２月２８日、「法人が支払う長期平準定期保険等の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正を公表し、逓増定期保険に係る改正通達の取扱いを同日以後の契約に係る逓増定期保険の保険料から適用することを明らかにしました。
また、同日前の契約に係る改正前の逓増定期保険の保険料については、従前どおりの取扱いとなりますので、ひとまず安心です。
この通達改正によって、これまでの逓増定期保険の節税効果は大幅に縮小されることになります。改正通達では、全額損金算入を認める保険期間満了時の年齢を６０歳以下から４５歳以下に大幅に引き下げました。
この結果、保険満了時の年齢が４５歳以上であれば、全額損金算入できず、支払保険料の２分の１から４分の３に相当する金額を資産計上する必要が出てきます。
これまでは、保険加入時の年齢が６０歳であっても、保険期間の要件をクリアーする保険期間が１５年以下であれば、保険料支払年度に全額損金算入できました。
しかし、今後は、全額損金算入できる範囲が、例えば、加入年齢が２５歳でも保険期間は２０年までしか該当せず、２０年を超える保険期間のものは保険料の２分の１を資産計上しなければなりません。節税の効果は大幅に縮小されました。
今回の逓増定期保険の支払保険料の損金算入時期の見直しについては、国税庁が昨年３月から検討することを明らかにしていたことから、生保各社も販売を停止していましたが、新たな取扱いが決まったことで営業を再開するところもあるようです。
三橋
新しいリース取引会計基準の適用
会計処理と税務処理の比較
�仝魂曾�却方法
所有権移転リース取引に係るリース資産の減価償却費は、会計上、税務上ともに自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。所有権移転外リース取引に係るリース資産の減価償却費は、会計上は原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定しますが、償却方法は定額法、級数法、生産高比例法等の中から企業が選定します。一方税務上は、リース期間定額法により計算されるため、会計上定額法
以外の償却方法を採用した場合には、税務上の償却費と乖離するため、税務調整が必要になります。
�⊇斗彑�の乏しいリース等
所有権移転外リース取引のうち、重要性の乏しいリースでリース契約１件当りのリース料総額が３００万以下のリース取引やリース期間が１年以内の短期のリース取引等については、会計上賃貸借処理が認められていますが、税務上はすべて売買があったものとされ、リース資産につきリース期間定額法により減価償却する必要があります。しかし、リース資産につき、賃借人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるとされているため、実質的には、支払リース料と減価償却費が同額となり、税務調整は不要となります。この場合、法人税申告書別表十六への記載も必要となります。
前田
会計処理と税務処理の比較
�仝魂曾�却方法
所有権移転リース取引に係るリース資産の減価償却費は、会計上、税務上ともに自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。所有権移転外リース取引に係るリース資産の減価償却費は、会計上は原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定しますが、償却方法は定額法、級数法、生産高比例法等の中から企業が選定します。一方税務上は、リース期間定額法により計算されるため、会計上定額法
以外の償却方法を採用した場合には、税務上の償却費と乖離するため、税務調整が必要になります。
�⊇斗彑�の乏しいリース等
所有権移転外リース取引のうち、重要性の乏しいリースでリース契約１件当りのリース料総額が３００万以下のリース取引やリース期間が１年以内の短期のリース取引等については、会計上賃貸借処理が認められていますが、税務上はすべて売買があったものとされ、リース資産につきリース期間定額法により減価償却する必要があります。しかし、リース資産につき、賃借人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるとされているため、実質的には、支払リース料と減価償却費が同額となり、税務調整は不要となります。この場合、法人税申告書別表十六への記載も必要となります。
前田
新しいリース取引会計基準に対応する税制
｛リース取引に関する会計基準｝と｛リース取引に関する会計基準の適用指針｝の発表に伴い税制面の改正も行われています。改正前は一定の所有権移転外ファイナンスリース取引については、税務上も賃貸借処理が認められていましたが、改正後は税務上リース取引となるものについては、そのリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとされました。
この場合のリース取引とは、土地の賃貸借等一定のものを除き次の要件を満たしたものをいいます。
� ，修猟詑濕擇坊犬觀戚鵑�、賃貸借期間の中途において解除することができないものであること又はこれに準ずるものであること。
�◆…詑濕擇坊犬訥村攷佑�のそ賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、その資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの
オペレーテイングリースは、上記リース取引には該当しないため、改正前と同じく税務上も賃貸借処理が認められます。改正後リース取引会計基準が平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるのに対し、税務上の上記改正は、平成２０年４月１日以後に締結される契約に係るリース取引から適用されます。
前田
｛リース取引に関する会計基準｝と｛リース取引に関する会計基準の適用指針｝の発表に伴い税制面の改正も行われています。改正前は一定の所有権移転外ファイナンスリース取引については、税務上も賃貸借処理が認められていましたが、改正後は税務上リース取引となるものについては、そのリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとされました。
この場合のリース取引とは、土地の賃貸借等一定のものを除き次の要件を満たしたものをいいます。
� ，修猟詑濕擇坊犬觀戚鵑�、賃貸借期間の中途において解除することができないものであること又はこれに準ずるものであること。
�◆…詑濕擇坊犬訥村攷佑�のそ賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、その資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの
オペレーテイングリースは、上記リース取引には該当しないため、改正前と同じく税務上も賃貸借処理が認められます。改正後リース取引会計基準が平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるのに対し、税務上の上記改正は、平成２０年４月１日以後に締結される契約に係るリース取引から適用されます。
前田
自己株式の買取、譲渡
前回に引き続き
２、発行会社（買取る側）の留意事項
�，澆覆掲枦�課税となる買取ケース
譲渡人が法人もしくは、下記の特例適用となるケースに該当しない個人である場合において、自己株式の買取により配当とみなされる金額が発生する場合には、みなし配当金額の２０％相当額源泉徴収義務が生じます。
配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書）を作成し、譲渡人へ交付するとともに所轄税務署へ提出します。
�△澆覆掲枦�課税の特例適用となる買取ケース
先述したみなし配当課税の特例により自己株式を譲渡した場合には、譲渡人は（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書）を譲渡人用の届出書と併せて譲り受けた日の属する年の翌年１月３１日までに、発行会社の所轄税務署長あてに提出します。
これらの届出書は譲渡人が発行会社を経由して提出する書面と発行会社が必要事項を記載して提出する書面との兼用様式となっています。
前田
前回に引き続き
２、発行会社（買取る側）の留意事項
�，澆覆掲枦�課税となる買取ケース
譲渡人が法人もしくは、下記の特例適用となるケースに該当しない個人である場合において、自己株式の買取により配当とみなされる金額が発生する場合には、みなし配当金額の２０％相当額源泉徴収義務が生じます。
配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書）を作成し、譲渡人へ交付するとともに所轄税務署へ提出します。
�△澆覆掲枦�課税の特例適用となる買取ケース
先述したみなし配当課税の特例により自己株式を譲渡した場合には、譲渡人は（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書）を譲渡人用の届出書と併せて譲り受けた日の属する年の翌年１月３１日までに、発行会社の所轄税務署長あてに提出します。
これらの届出書は譲渡人が発行会社を経由して提出する書面と発行会社が必要事項を記載して提出する書面との兼用様式となっています。
前田
