FC2ブログ
山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お疲れ様です。

今週は暖かくなるなんて聞いた気がしますが、全然寒いですね。

繁忙期に差し掛かり、身も心も凍えております。
金曜になると、今日は飲んでもいいかななんて考えてしまいますね。。。


さて、先日、事務所内の会議でも特に長い「3月決算法人の検討会」を行いました。

山下事務所では、決算月に差し掛かる前に、日々訪問しているお客様の決算状況について、
全所員で内容確認・検討を行っております。

今回は、一番件数の多い、3月決算法人が対象でした。
正直、かなり疲れました。。。


今度の3月決算法人から、「所得拡大促進税制」の判定等が若干変更となります。


詳しくは、担当者に聞くか、下記のURLをご参照願います。

中小企業庁:所得拡大促進税制ガイドブック


今年は、大型連休があるので、3月決算(5月末期限)が無事終わるか恐々としております。


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト
テナントの内装工事掛かった費用の税務処理
賃借している建物に施した内装工事では、戸、畳、床、鴨居などの部材(建物附属設備を除く)それぞれの耐用年数を個別に適用することはできず、それらの造作を一つの資産として耐用年数を決め、減価償却します。耐用年数はその建物の使用可能機関、造作の種類や用途、使用材質などを勘案して合理的に見積もったものを適用します。ただし、賃借期間に関する取り決めがあり、その期間後に更新できないもので、かつ有益費請求や買取請求ができないものであれば、賃借期間を耐用年数として償却できます。なお、自分が所有する建物に施した内装工事については、原則として、その建物本体の耐用年数を適用して減価償却します。


                                                                 前田
おはようございます。

年が明けて早くも2週間が経ちました。

平成最後の年もようやく実質稼働といったところでしょうか。

本日は当事務所の新年会が開催されます。

幸いお天気にも恵まれましたので、ご参加の皆様にとっても

晴れやかな会にしたいと思っています。

さて、今回は納税通信の記事より社名入りの記念品を

配布した場合の税金についてご紹介します。



“会社の周年記念パーティーで、社名入りの記念品を取引先や

社員に配った場合に、受け取った社員は現物給与とし

て給与課税されるか?“


記念品を受け取った社員や役員は経済的な利益が

発生したことになるので、原則ではその利益に

所得税が課税されます。しかし、取引先にも配る

記念品で、かつ次の要件を満たすものなら、給与課税

されません。

① 記念品を売却処分する際の金額が1万円以下

であること

② 支給する記念品が社会通念上で記念品として

ふさわしいものであること

③ 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念で

支給するものは5年以上の周期で支給するもの

であること

なお、記念品として渡すものが商品券や金銭だと、

記念品であっても給与として所得税が課されます。

(留意点)社員ではなく役員に商品券や金銭を支給

すると、給与として役員本人に所得税が課税され

るだけでなく、その支給は損金にできない役員賞与

となるため、会社の税額も増えます。



さとう



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
新年明けましておめでとうございます。
亥年がやってきましたね。諸突猛進の年ですね。

昨年末、NHKの副部長の不正受け取った単身赴任手当の不祥事
により、会長の上田さんらが報酬の一部を自主返納するニュースがありました。

そこで、ちょっと気になったのが、一般法人が不祥事を起こし、役員が
自主報酬返納する場合や役員の報酬を一時期減額した場合、役員報酬が
定期同額給与に該当するかどうかという点

調べてみた結果、社会通念上相当の金額なら定期同額給与に該当する
という結果になりました。
以下、国税庁質疑応答事例より抜粋:
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業秩序を乱した役員の責任を問うべく、一定期間の役員給与の減額処分を行う
ことは、企業慣行として定着しており、これを同額の定期給与の支給と取り扱わない
とすれば、実態からかけ離れることにもなりかねません
また、いったん支給した定期給与をその役員が自主的に返還した場合には
定期同額給与として取り扱われるところ、その実質が同じである役員給与の減額処分
について異なる取扱いとすれば著しくバランスを失することになるとも考えられます。
したがって、役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な
企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために
やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に
照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間に
おいても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って
差し支えありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
定期同額給与に該当するみたいですね。
ただ、不祥事が起きたら報酬返納して責任とればいいでしょう?みたいな考え方の
持ち主が現れないといいですけどね。
ちゃんと反省し、対策をとってほしいです。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
税務通信3528号に興味深い記事があったので、抜粋致します。

----------------------------------------------------

近年では,通信大手が販売する人型ロボットに代表される,人間とのコミュニケーションが可能な人工知能(AI)を搭載したロボット(以下,コミュニケーションロボット)を街で目にする機会も多い。ここで気になるのが,産業用ロボットやコミュニケーションロボットを法人が購入した際,耐用年数をどのように判定するかだ。

コミュニケーションロボットについては,例えば,屋内で単に顧客とのコミュニケーションや販売促進等に使用する場合は別表第一の「器具及び備品」「5 看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当する。また,接客等で屋内を動き回ったり商品を運搬したりする場合は,別表第一の「器具及び備品」「11 前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当し,耐用年数はいずれも「10年」となるようだ。
----------------------------------------------------

コミュニケーションロボットは耐用年数10年とのことですが、10年経過する前に技術が進歩して使えなくなってしまいそうですね。

石塚

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

こんにちは。
今朝、また北海道の方で比較的大きい地震がありましたね。
北は揺れるし西は海に沈んだり、インドネシアでも大変な災害が。
最近、しょちゅう「数十年に一度の」なんていう表現の災害が起こっている気がします。
今回は、そんな災害に関する支出の取り扱いをいくつかご紹介。

法人が被災者への支援を行う際には、義援金のほか、自社製品を提供する場合も考えられます。
このような、法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等に該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。
(法基通9-4-6の4)

では、法人が被災した取引先に対して見舞金を支出した場合はどうなるか。
この場合、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。
( 租税特別措置法通達(法人税編)61の4(1)-10の3)

また、法人によっては、その所属する同業団体等の被災した構成員への災害見舞金に充てる為に、分担金を拠出することがあります。
この拠出金の取り扱いは、法人が支出する同業者団体の会費等(9-7-15の3)によらず、一定の要件の下、損金に算入されるという取扱いがあります。
(法基通9-7-15の4)

本来、利益を追求することのみを目的として設立された人格である法人は、その利益に相反する支出をすることは想定されていません。
が、乱暴に言えば、
「要するに、皆が大変な時に出したお金なんだから柔軟に取り扱おう」
ってなところでしょうか。
 
(いち早い復興を願っています)土田

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


おはようございます。

今日は台風一過で暑くなりそうですので

体調管理に苦慮しますね。着るものをどうしようか。


さて今回は、健康診断の費用について納税通信の

記事よりご紹介します。


役職に応じて健診内容を手厚く損金にして

も問題がないかとの質問ですが、

 社員が受ける健康診断は通常のもので、役員だけ高額な人間ドック

を受診すると、その人間現ドックの費用は役員への報酬とみなされ、

損金への算入ができません。
  
 特定の人だけを対象にしていると、その人に特別な経済的利益が

発生するので、税務上は報酬を受けた時と同じ扱いになります。

しかし、一定年齢以上の希望者はすべて検診を受けることができる

制度であれば、対象者を恣意的に選んでいるわけではなく平等と

言えるので、費用を福利厚生費として損金にできます。

☆人間ドックや生活習慣病予防検診の受診制度を導入すると助成金を

 申請できる可能性もあります。


さとう

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
台風一過、風が強いながらも良い天気となりましたね。
 
私、、、
喉が痛くて、頭痛くて熱っぽいです。
風邪ひいた気がしますね。
皆さんもお気を付けください。
 
ところで。
たまには真面目なことでも書いてみます。
税務通信を見ていたところ、経営者の方にとっても、労働者にとっても気になる記事を見付けました。
今回は、過去の未払い残業代を請求された法人側の取り扱いを。
 
通常、労働基準法により賃金の請求権は一般的に2年と定められています。
逆をいえば、法人の側としては、過去2年分は請求される可能性があるということ。
過去2年分の未払い残業代を請求された場合、その支払について合意をした日をもって債務確定となり、その日の属する期の損金の額に算入されます。
つまり、請求された労働者と合意した期で、その払う金額が経費になるということ。
 
ただしこれ、個人の場合は取り扱いが変わります。
個人については、その未払いが発生した年分の所得となります。
これに伴い、法人側としては、年末調整の再計算が必要になります。
また、もしその未払い残業代が4月から6月分のものである場合、標準報酬月額まで変更になる可能性も。

未払い残業代を払わなければならないのに、本人からは社会保険料は徴収し、年末調整のやり直し。
当然、その分の会社負担分も社会保険料を納める必要が。
 
、、、考えただけでうんざりですね。
 
これから人材不足が恒常的な問題になりそうな日本。
労働者の権利については、これまで以上に気を配る必要がありそうです。
 

(体調管理にも気を配ります)土田



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード