山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは
急に冷え込んできましたが、皆さま体調大丈夫でしょうか。

以前、自社の蛍光灯をLEDランプへ交換するときの取替費用について資産計上なのか修繕費として計上できるのかの議論がされていました。
節電効果や使用可能期間等が向上していることから、固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかと考える向きもあります。
しかし、蛍光灯は照明設備がその効用を発揮するための1つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられるため、修繕費として取替費用の全額を支出する日の属する事業年度の損金に算入できる処理することができるとされました。
(国税庁質疑応答事例「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」)。

では、LED交換を,“所有権移転外リース取引”により交換をした場合はどうなるのでしょうか。
あくまで修繕費とできるのは購入して交換した場合と限られていることから、所有権移転外リース取引によりLEDランプを交換する場合は、リース資産の所有権は移転していないなどの理由から、修繕費として処理することはできないようです。
したがって,一般的なリース資産と同様、「リース期間定額法」でリース期間に応じて償却限度額の計算することとなります。

LEDランプを引き続き使用するために,リース期間の終了後、そのLEDランプを購入することもあるようです。
この場合の購入対価についても、修繕費として処理することはできないそうです。
よって、リース期間終了後にLEDランプを購入した場合は、法人がその資産と同じ資産の区分である他の償却資産について採用している償却方法に応じて償却限度額の計算をすることとなります。

山下事務所
原田

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債務免除を受けた会社は、債務免除により経済的利益を受けたことになるので、免除分が事業年度の益金となり、黒字であれば法人税の課税を受けます。また、債務免除を受けることで、会社の純資産価額が増え、株価が上がるため、株主は会社が債務免除を受けた時に贈与税の課税対象になります。贈与額は、債務免除後の株式の価格と、債務免除がなかったと仮定した際の価格を財産評価基本通達に沿って計算し、その差額で算定します。経営再建のための債務免除で税負担が発生することで、かえって会社のキャッシュフローを悪化させることがあります。多額の債務免除をする際は税負担を考慮して計画的に実行してください。

                                                               前田
決算日までに役務の提供が完了していないものに対する支払いは前払費用となり、原則として当期の費用となりません。
ただし、その支払日から1年以内に役務の提供が完了するもので一定のものについては、毎期継続して支払日に損金に算入することを要件に、支払日の属する事業年度に費用とすることができます。(短期前払費用の特例)

短期前払費用の特例が適用できる前払費用は、以下の要件を満たしているものです。

1.等質、等量のサービスであること
 具体的には、家賃や保険料がこれに該当します。
 税理士事務所に対する報酬は該当しません。
 また、収入と費用が対応するようなものについては、適用がありません。
 (借入金で有価証券を運用する場合に借入金の利息など。)
 
2.重要性の原則からみて問題ない支出であること
 この特例は、重要性の乏しいものについて認められているので、法人の財務内容に影響を与えるものについては、認められません。

3.契約書に基づいて行われていること
 月払いの家賃などを契約変更をせずに、勝手に年払いした場合には、適用されません。

4.支払日から1年以内に役務の提供を受けていること
 12月決算の場合、11月に支払った翌年12月分まで家賃には、適用がありません。

節税効果としては、適用したその年度のみとなります。
当初予想していたよりも利益がでてしまった場合には、節税対策としてよく使われます。

金森
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おはようございます。
急激に寒くなったと思ったら、暖かくなったりと、気候の急激な変化に身体がついていっておりません。
皆さま体調にお気を付けください。

国税庁は、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づき、法人番号の指定、通知、公表に関する業務を行っております。国税庁発信の法人番号公表サイトでは、商号又は名称・所在地・法人番号を調べることが出来ます。

また、経済産業省が運用している法人インフォメーションでは、補助金交付情報・委託契約情報・行政処分情報・許認可・届出情報・表彰情報を閲覧することができます。
「法人番号」、「法人名」での検索に加え、「所在地」・「資本金」・「従業員数」などの詳細条件を指定した検索や、所在地を基に日本地図からの検索も可能です。また、スマートフォンにも対応しています。

補助金情報なども検索できるのですね。
認定日の記載もございますので、税務処理の判断にも利用できそうですね。

山下事務所
原田

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台風が過ぎ去った後でいい天気ですね。
この天気が続いてくれるといいのですが・・・・

さて、税理士懇話会に下記の記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

以下、抜粋
 
  ↓

平成29 年度税制改正により、役員給与の見直しが行われました。改めて確認してみましょう。

1. 改正の背景
  日本経済の好循環を確かなものにするためには、「攻めの経営」を促進することが重要となり、持続
 的な企業価値を生み出す企業経営のための役員給与制度の大幅な見直しが行われました。
  平成29 年度税制改正では、役員報酬に関する税制において、①平成28 年度税制改正において導入し
 た譲渡制限付株式報酬(事前交付型リストリクテッド・ストック)の損金算入対象を非居住者役員や完
 全子会社以外の子会社の役員に拡大する、②業績連動給与について、複数年度の利益、株価等の指標に
 連動したものも損金算入の対象とする、③株式交付信託やストックオプションなどの各役員報酬類型に
 ついて全体として整合的な税制とする等の措置が講じられました。

2. 改正の内容
  (1)利益連動給与
    利益連動給与について、次の見直しが行われました。
   ① 算定指標の範囲について、株式の市場相場の指標及び売上高の状況を示す指標を加えるとともに、
    当該事業年度後の事業年度又は将来の所定の時点若しくは期間の指標を用いることができることと
    しました。(注)これに伴い、損金経理要件について所定の見直しが行われました。
   ② 利益の状況を示す指標(以下「業績連動指標」)又は上記①の追加された指標を基礎として算定さ
    れる数の市場価格のある株式を交付する給与で確定した数を限度とするものを対象に加えました。
   ③ 同族会社のうち非同族法人との間に完全支配関係がある法人の支給する給与を対象に加えました。
  (2)退職給与
    退職給与で利益その他の指標を基礎として算定されるもののうち利益連動給与の損金算入要件を満
   たさないもの及び新株予約権による給与で事前確定届出給与又は利益連動給与の損金算入要件を満た
   さないものは、その全額を損金不算入とします。これにあわせて、利益連動給与について、業績連動
   指標を基礎として算定される数の新株予約権を交付する給与で確定した数を限度とするもの及び業績
   連動指標を基礎として行使できる数が算定される新株予約権による給与を対象に加えました。
  (3)事前確定給与
    事前確定給与について、次の見直しが行われました。
   ① 所定の時期に確定した数の株式を交付する給与を対象に加えました。
   ② 上記(2)の改正に合わせて、所定の時期に確定した新株予約権を交付する給与を対象に加えると
    ともに、一定の新株予約権による給与についての事前確定の届出が不要とされました。
   ③ 利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付株式による給与
    を対象から除外しました。
  (4)定期同額給与の範囲
    定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加えま
    した。
  (5)定期同額給与の改定期限、事前確定届出給与の届出期限及び利益連動給与における報酬委員会の決
    定等の手続きの期限について、確定申告書の提出期限の延長の特例についての改正に伴う見直しを行
    います。

3. 適用時期
   上記の改正は、退職給与に係る部分、譲渡制限付株式に係る部分及び新株予約権に係る部分は平成29
  年10 月1 日以後に支給又は交付に係る決議をする給与について適用し、その他の部分は平成29 年4 月
  1 日以後に支給又は交付にかかる決議をする給与について適用されます。

  長谷川

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税法上の非居住者が国外で仕事をした時には日本の所得税は課税されず、会社は所得税の源泉徴収をする必要はありません。国外での仕事は消費税も課税対象になります。税法では、日本に生活の拠点がある人、または生活の拠点ではなくても住む場所が1年以上ある人を「居住者」と定め、それ以外の人を「非居住者」としています。居住者は国内外で得たすべての所得に課税されますが、非居住者は国内で発生した所得にだけ課税されます。                                                                                                             前田
おはようございます。

梅雨のような長雨と冬の寒さが入り混じったような天気が続きますが、

風邪にご注意ください。



 今回は、国税速報からの記事をご紹介します。


 関係会社間あるいは親子会社間において使用人を出向させることがあるが、


この場合、税務上、出向者に対する給与・退職金負担等の処理が問題となる。


出向とは、出向元法人との雇用契約を維持したまま関係会社あるいは子会社等に


使用人を派遣することをいう。しかし、出向者の身分は出向元法人にあるため、


出向者の退職金は出向元法人が支払うこととなるが、このうち出向期間中に対応する


退職金については出向先法人が負担すべきものとして、通常、出向先法人から


出向元法人に負担金が支出される。


この負担金の支出の時期には、①出向先法人から出向元法人へ復帰した時、


②出向元法人を退職した時、③出向期間中、の3つの場合がある。


①または②の場合、つまり出向先法人から出向元法人に復帰した時または出向元法人


を退職した時に負担金を支出する場合は、原則として、出向先法人の支出した事業


年度の損金の額に算入される。


③の出向期間中に負担金を支出する場合には、「あらかじめ定めた負担区分に


基づいて定期的に支出していること」、「その支出する金額が、出向期間に対応する


退職金の負担額として合理的に計算された金額であること」の2つの要件のいずれ


にも該当するときは、出向先法人の支出した事業年度の損金の額に算入できる


(法基通9―2―48)。


この場合において、出向者が出向先法人の役員になっているときでも、


同様に損金の額に算入できる。


また、出向者が出向元法人を退職後、出向先法人で引き続き勤務することがあるが、


この場合に出向先法人が出向元法人に支出する出向期間に対応する退職金


相当額は、たとえその出向者が、出向先法人において引き続き役員または使用人


として勤務しているときでも、その支出した事業年度の損金の額に算入される


(法基通9―2―49)。



さとう


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最近、急に寒くなりましたね。

夏が好きな僕としては、テンションが下がりっぱなしです。

今回は、予防接種の費用性について

※※※
インフルエンザ対策は企業にとって必要不可欠なものであり、企業にとっては、従業員の予防接種を負担するケースもある。

気になるのは、税務上、この負担分が従業員への経済的利益、つまり「従業員への給与」として源泉徴収する必要があるのかどうかという点だ。

これに対し当局は、「会社には従業員の健康管理に配慮する責任もある」と負担分の費用性を認めたうえで、「接種を希望する社員一律に費用を負担するようなルールがあり、全額負担であっても予防接種として常識的な金額の範囲内であれば、経済的利益にはあたらない」とする。つまり、福利厚生費などとして処理することも可能というわけだ。

※※※ 納税通信より抜粋

みなさまも健康にはお気を付け下さい。

重川

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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