山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
夏なのに、毎日雨ばかり嫌になります。
40年ぶりに16日連続の雨。
夏は何処に行ってしまったのやら、、、、

 先日8月5日に、いたばし、戸田の花火大会に行ってきました。
天気が微妙でしたが、何とか天気も持ってくれて近くで見ることが出来すごく綺麗でした


夏祭りや花火大会などを開催するには、地元の企業からの協賛金を受け取るなどして費用をまかなっているかと思います。
では、協賛金を支出った場合の、消費税を含めた税務上の取扱いについて解説したいと思います。

法人税の取扱い
 夏祭りなどに協賛金を支出したり、御神酒などの物品を購入して贈答した場合、一般の「寄付金」として処理する場合が多いようですが、ケースによっては広告宣伝費あるいは交際費として処理するなど取扱いが異なりますので、注意が必要です。
 1.寄付金になるケース
    ⇒協賛金の支出や物品・サービスの提供などにより、企業名の掲示などの特典をなんら受けることが無いような場合は、
     名目にかかわらず寄付金として処理することになるかと思われます。
     寄付金は、その支出した事業年度において、次の計算式で計算した限度額までが損金として認められます。
 2.交際費になるケース
    ⇒イベントなどの主催者が顧客や取引先である場合に支出した協賛金等は、交際費になる可能性があるので注意が必要      です。
 3.広告宣伝費になるケース
    ⇒不特定多数の者に対する宣伝効果を意図して支出した場合は、イベントの開催日において広告料としての相当額を広告     宣伝費として処理することになるかと思われます。

消費税の取扱い
  通常、協賛金などの寄付金は対価性のある取引ではないので、課税仕入れにはなりません。ただし、その協賛に広告効 果などの対価性が認められる場合は課税仕入れとなります。
  また、金銭ではなく御神酒など物品を購入して寄付した場合、その物品の購入代金は課税仕入れ(ビール券や商品券等を購  入した場合は非課税取引)となります。

ご不明な点等ございましたら、当事務所の担当者にお尋ねください。

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長谷川

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雨、雨、雨

せっかく買ったチャリで通勤ができません。

今回は税制改正(配偶者控除)をお伝えします。

※※※
配偶者控除の改正により、配偶者控除の収入が150万円(改正前103万円)までであれば控除限度額の38万円を所得から差し引けるようになった。

また、150万円超でも、201万円(改正前141万円)までは、段階的に控除額が下がる「配偶者特別控除」を受けられる。

一般家庭の税負担は少なからず減るが、本人が高所得者だと、配偶者控除が38万よりも少なくなるという増税の側面もある。

本人の収入が1120万円を超えると、配偶者の収入が150万円以下でも26万円になり、1220万円を超えると配偶者控除の適用はゼロになる
※※※
納税通信より  ※2018年1月1日~2018年12月31日までの所得からが対象となります。

重川

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おはようございます。


今回は、税務通信より無償譲渡の記事を紹介します。



******************


 社長が自社に不動産を無償譲渡した際は、社長個人には


譲渡所得税、会社には法人税が課税されます。


 社長が会社に提供した資産が現金なら、譲渡所得は


発生しません。しかし株式や不動産なら、たとえ無償譲渡


であっても、時価からその取得価格を控除した金額が譲渡益


とみなされ、所得税が課税されます。


 一方、社長から不動産を譲渡された会社は、不動産の時価


を受贈益として益金の額に算入します。黒字の会社であれば


法人税が課税されます。


 なお、社長以外に株主がいる会社であれば、無償譲渡を


受けた会社はその利益の分だけ価値が増加して株価がアップ


するので、ほかの株主に贈与税が課税されることがあります。


*******************


いよいよお盆休みに入りました。


暑い日が続きますので、熱中症には気をつけましょう。


また、水の事故が多発する時期ですので注意しましょう。


さとう 


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こんにちは、事務所のビルのすぐ隣の工事で
常に擬似地震体験中でございます。精神衛生上宜しくありません。(笑

昨日のニュースで東京都造園緑化業協会の元職員が何年間に渡り
協会の口座から勝手に現金を引き出し、合わせて5200万を横領した
と出ていました。
これが協会ではなく、一般中小企業なら結構致命的な額になりますね。

気になるのが従業員が横領した場合の税務上の処理です。
下記、昭和54年の裁判例より抜粋:

----------------------------------------------------------
従業員等により外注加工賃として横領された金額を損金に
算入する場合には、請求人は当該従業員に対して当該横領金相当額の
損害賠償請求権を有しているのであるから、その債権の額を益金に
算入すべきであって、その結果、請求人の所得金額は横領金の額を
損金に算入しなかった場合と何ら異ならないこととなるから
原処分が当該横領金相当額を当該従業員等らに対する仮払金として処理し
その損金算入を認めなかったことは相当である。
----------------------------------------------------------
というように、横領された分だけ経費で計上したりすることはできず
両立する必要がございます。仕訳にするとこんな感じ

雑損失 / 現金 
未収入金 / 雑収入

税務上、税金が高くなることはないが、
横領した従業員に対する損害賠償請求権として雑収入を計上
せざるをえない。全額回収できるかどうか、回収できるまでかかる時間と
労力を考えると会社にとっていいことが一つもありません。

やはり普段の従業員に対するケアや
従業員が互いに監視、チェックできる体制作りが理想かもしれません。

大倉

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こんにちは。
ここ2、3日若干涼しかったのですが、本日はうだるような暑さです。

こんな暑さの中、国税庁のお話を

国税庁は、法人の申告の際に義務付けられている法人事業概況書の改定をしました。
平成6年導入以来大きな改定は今回が初めてです。平成30年4月1日以降終了事業年度からの提出が義務付けられます。

主な変更・追加内容は以下の通りです。

・「法人番号」欄の追加

・「支店・子会社の状況」欄の見直し → 海外子会社の名称・出資割合などの記載欄が追加

・「電子計算機の利用状況」欄の見直し → 「PCの利用状況」「販売形態」欄に区分され,記載項目が全般的に見直された。
近年の税務調査では,調査官が調査時に会計ソフトやメールソフトなどを確認する流れが多くなってきているが、これらの情報を事前に知っておくことで調査を効率的に進めたいのでしょうか。
同趣旨で、「販売形態」に関しても販売チャネルが自社HPか他社HPかを記載する内容となっているようです。

・「経理の状況」欄の見直し → チェックシート等(全法連等が作成した「自主点検チェックシート」や,「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」など)の活用の有無も確認

・「特別利益」「特別損失」欄の追加 → 法人の経営実態をより精緻に把握

なぜか余計に暑くなってきました。
皆さま、熱中症には気を付けてお過ごしください。

山下事務所原田

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社員が会社から受ける経済的な利益は、税法上の原則的な取り扱いとして、現物給与とみなされることとなり、会社は源泉所得税を徴収する義務が生じます。

しかし、社宅の家賃については、一定の範囲内であれば、会社が家賃の一部を負担するという形で現物給与を与えても課税されません。
税法上で社員が負担すべきとされる金額は、役員と従業員とで分かれており、以下のとおりとなります。

○役員の場合
 (1)役員に貸す社宅が小規模宅地(※1)に該当
   以下の①~③の合計額が基準となる1か月あたりの家賃(役員が負担すべき家賃)となります。
   ① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
   ② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
   ③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
 
 (2)役員に貸す社宅が小規模宅地(※1)でない場合 132㎡超240㎡以内(豪華社宅を除く)

   以下の①と②の合計額の12分の1が基準となる1か月あたりの家賃となります。
   
   ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗  じます。
   ②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

  (3)豪華社宅(※2)の場合
    時価(実勢価額)

  (※1)小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。

 (※2)いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。

 ○従業員の場合
    従業員に対して社宅を貸す場合には、従業員から1か月あたり一定額の家賃を受け取っていれば給与として課税されません。
    この1か月当たりの一定額の家賃は、次の3つを合計した金額となります。
   
    ① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
    ② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
    ③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
 
    なお、看護師や守衛などの特殊な職業で、仕事を行う上でやむを得ない必要に基づいて特別に社宅や寮を貸す場合には、無料で貸したとしても給与として課税されない場合があります。
税金の納付が遅れても、不納付加算税の金額が5千円未満なら不納付加算税は課されず、納付書が送られてきません。源泉所得税の納付が1日でも遅れると、不納付加算税というぺナルテイーが課されます。不納付加算税の税率は、税務署からの指摘を受けてから納付するなら不納付額の10%、自主的に納付するなら5%です。ただし、①不納付加算税の金額が5千円未満、②直前の1年間に納付遅れがなく、法定納期限の翌日から1ヶ月以内に納付、③源泉徴収義務者になったばかりの初回の納期の遅れであり、法定納期限の翌日から1ヶ月以内に納付といった条件のいずれかを満たせば加算税は課税されません。

                                                           前田
おはようございます。


猛暑の日々が続く毎日ですが、熱中症対策は


水分補給・塩分補給・睡眠を心がけましょう。


― 返金により前年の見積りから売上減少した場合に


更正の請求はできるか? ― ― 



商品や原材料などの棚卸資産の代金が確定していない


取引では、適正な見積額を販売代金に計上し、実際の


販売代金との差額が出た際に、代金が確定した事業年度


の益金または損金として処理します。商品の引き渡しを


した年にさかのぼって売り上げを増減させるわけでは


ありません。そのため、申告ミスで税金を納めすぎたときに


税務署から税還付を受けるための手続き「更正の請求」を


することは不可能です。同様に売上原価が確定しないときも


適正に見積もった額を計上し、その額が確定した事業年度


で調整します。


さとう


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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