山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんわ、暑い毎日が続いていますね。
自転車通勤にはちょっと過酷な天気です。(ToT)

夏のイベントの一つといえば宝くじのサマージャンボ!
運よく当たれば一括千金のチャンスですね。

ではもし宝くじではなく運よくお金を拾った場合、この拾ったお金に税金
はかかるのでしょうか。
拾ったお金は警察のほうで告知し、3ヶ月経てば拾った人の物になります。
このお金は一時所得になりますので、100万円とかの場合確定申告が必要となります。

どっちでもいいから100万円当たってみたいですね。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト
税務通信に退職者のボーナスについて記載されていました。
以下税務通信3464号より引用。

-------------------------------------------------------------------------------
6月下旬から7月初旬は待ちに待った夏季ボーナスの時期だ。従業員は嬉しい限りだが,経理担当者は源泉徴収の事務手続に気を付けたいところだ。というのも,ボーナスの支払日までに退職した者がいる企業では,一般的な手続とは異なる手続を行う場合があるためだ。

まず,退職者へボーナスが支払われるのか否かについて,各企業で定めた就業規則等で個別に判断する必要がある。例えば,就業規則においてボーナスの支給対象を「賞与支給日の在籍者」としている場合,ボーナスの支給日の前日までに退職した者にはボーナスは支払われない。一方で,一定期間に在籍している者を支給対象者としている場合には,ボーナス支給日に既に退職している者にも,ボーナスが支給される。

このボーナスは退職に基因して支払われるものではなく,在職者に支払われるものと性質が同じといえる。したがって,退職所得等には該当せず,給与所得として源泉徴収が必要となる( 所基通30-1 )。

次に,退職後にボーナス等を退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法については,原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行うこととなる。

ただし,夏季ボーナスの場合には退職後その年中に支給するものであるため,退職者が他社へ転職していない等,他の給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には,退職後も給与所得者の扶養控除申告書が効力を有する者として,甲欄で源泉徴収をしても差し支えない( 所基通194・195-6 )。

なお,6月中にボーナスを支払った企業においては,納期の特例の承認を受けているか否かに関係なく,納期限は7月10日までとなっている
-------------------------------------------------------------------------------------------

退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法は、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行ったりと扱いに注意が必要ですね。


石塚

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


毎日、ジメジメと蒸し暑いですね。
湿気が凄くて汗ばんでしまいます。
今週末は、また暑くなるみたいなので、身体がついていかない感じですが皆さまは大丈夫ですか?
熱中症にお気を付けください。

 さて、「源泉所得税の納期の特例」の適用」を、受けている事業者は1-6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。
今年度は、7月10日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

 源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。
 しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。
 1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。
 また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。
 資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

長谷川

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
続きを読む
こんにちは。

平成28年分の所得税の確定申告書にマイナンバーを記載した割合は全国平均で83%だったことが、国税庁の発表で明らかになりました。


国税庁HP:確定申告状況等


マイナンバーの記載状況(所得税)
【国税局】  【申告件数】【マイナンバー記載あり】【割合】
金沢511,695445,11587%
名古屋2,580,9952,218,75286%
東京5,653,7274,830,42785%
広島1,264,6901,048,43683%
高松588,754486,22483%
大阪3,374,9762,780,58182%
福岡1,141,684933,59682%
関東信越3,083,3022,503,07581%
札幌801,380651,61181%
仙台1,505,7031,177,03178%
熊本839,012653,66878%
沖縄185,833122,72766%
全国計21,531,75117,851,24383%



最も高い割合は、上記のとおり金沢国税局の87%で、最も低い割合の沖縄国税事務所の66%と20%以上差がつきました。


マイナンバーをめぐっては、事業者に送られる住民税の特別徴収通知書にマイナンバーを記載しない決定をする自治体が全国で相次いでいることから、総務相が記載を呼びかけるなど、地方と中央の間にも認識に大きなズレがあるようです。

===納税通信 第3575号 参照==


個人的には予想以上の記載割合でした。せいぜい50-60%くらいかと思っていました。


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。

源泉徴収について、気になる情報がありました。

税務通信3459号から抜粋です。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

平成29年度税制改正では,個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除及び配偶者特別控除が見直された。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については,配偶者控除の適用対象外とし,配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げるなどの改正が行われた( №3446 )。

改正により源泉徴収事務が大きく変わる点は,合計所得金額が900万円以下等の「源泉控除対象配偶者」に対する配偶者特別控除。現行,配特控除を受ける場合には配偶者特別控除申告書の提出により年末調整で対応しているが,38万円の満額控除を受ける場合は月々等の源泉徴収に変わる。

合計所得金額900万円以下では「源泉控除対象配偶者」と規定

平成29年度税制改正により,従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」と規定( 所法2 ①三十三)。このうち配偶者控除又は配特控除の対象となる合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の二)。

さらに,居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限る)の配偶者で,その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち,合計所得金額が85万円以下である者を「源泉控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の四)。また,今回の改正では,給与所得者である居住者の合計所得金額を「900万円以下」と「900万円超950万円以下」,「950万円超1,000万円以下」に分けて,それぞれ配偶者控除又は配特控除の適用を受けることとなる( 所法83 , 83の2 )。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げる
一方で、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については配偶者控除の適用対象外になるなど、変更点が多いので注意が必要だと感じました。

石塚

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


繁忙期にひと段落ついたところではありますが、28年分の確定申告状況はどうだったのでしょうか。
本日は税務通信3460号から抜粋です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

国税庁は5月31日,マイナンバー導入後初申告となる「平成28年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人(前年比0.8%増)で,このうち納税人員は637万人(同0.7%増)とほぼ横ばいで推移した。一方,所得金額は40兆572億円(同1.7%増)と平成20年分以降では最高となり,申告納税額も3兆621億円(同3.1%増)と平成10年分以降では最高となった。

譲渡所得は土地等が7年連続で増加

土地等の譲渡所得の申告人員49万5,000人(前年比1.2%増)のうち,有所得人員は32万6,000人(同1.6%増),所得金額は4兆4,652億円(同10.0%増)といずれも増加した。これは地価公示価格において,住宅地の価格が下落から横ばいに転じたことや商業地の価格が上昇したこと等が一因と考えられる。

株式等の譲渡所得の申告人員は93万2,000人(同2.7%増)と増加したが,有所得人員は29万4,000人(同36.3%減),所得金額は2兆6,130億円(同4.7%減)といずれも減少した。これは日経平均株価の下落等の影響もあるようだ。

所得金額1億円超の申告人員は5年前と比べて60%増

今回初めて公表した所得金額1億円超の申告人員は2万383人(前年1万9,234人)で,5年前より60%増加した。

国外転出時課税制度に係る申告は,99件(同43件)あった。対象となった金額(含み益)は1,013億7,400万円(同92億9,100万円)と前年の約11倍となった。

贈与税の申告納税額は2年連続で減少

贈与税の申告人員50万9,000人(前年比5.4%減)のうち,納税人員は37万1,000人(同3.2%減),申告納税額は2,252億円(同6.2%減)といずれも減少した。

マイナンバー記載率は83%

初年度における所得税の確定申告書のマイナンバー記載率は全国で83%だった。国税局別では金沢局の87%が最高で,名古屋局が86%,東京局が85%と続いた。

この他の記載率(全国)は消費税が73%,贈与税が82%となった。

自治体主催の相談会場でも電子申告可

これまで地方自治体が主催する申告相談会場では,申告書を書面で印刷して税務署へ提出する方法を行っていたが,今回から岡山県真庭市など236自治体で直接電子申告ができるシステムを導入した。この方法による提出人員は14万5,000人だった。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~

山下事務所
原田

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!
生命保険会社の外交員は会社と雇用契約を結んでいないことが多いが、人によっては社員以上の実績やキャリアを持っていることもある。会社としてもそうした功績を称えるために、リタイヤの際は功労金を支給することがある。この功労金であるが、社員に支払われる退職金と同様の性質であるため、所得区分は「退職所得」と判断されがちだが、外交員の場合は少々異なる。退職所得とは、給与所得を受けている人が退職に際し、その在職中の勤務に対する報酬として、その使用者などから支給される一時的な収入を指す。保険外交員は保険会社と雇用関係を結んでおらず、給与所得を受ける地位にないため、功労金はあくまで「事業所得」とされる。


                                                                      前田

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード