山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
ふるさと納税の品物が任天堂のSwitchだったいいな~と思います。
でも、それはそれで競争率半端ないから、結局手に入らないという^-^;

ふるさと納税で節税をする人はたくさんいます。
効率よく自分の収入で受けられる控除の上限ぴったりにふるさと納税を
したいものですが、万が一控除上限を超えるふるさと納税をしてしまった場合
超えた分はすべて無駄になるのかというとそうでもないです。

以下、総務省ふるさと納税HPより
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1 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

2 住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

特例分(1で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記1の計算式となります。

この場合、すべての控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

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そうです。全額が控除されずということなので、一部は控除されます。
年収120万の人の場合、10,000円超えたとして、自己負担分は7000円となります。

全部が無駄になるわけではないですが、やはり範囲内でスマートにふるさと納税を活用したいですね。

大倉

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おはようございます。

東京が大雪に見舞われて、やっと一息ついたと思ったら
今度は北陸が大変なことになっていました。落ち着きませんね。(;w;)

今回の確定申告から往年の医療費領収書の代わりに医療費通知を
使って医療費控除を受けられるようになり、領収書の集計の手間を省くため
医療費通知が届くのを待ってから確定申告に挑む方も多くいらっしゃいます。

まず、医療費通知による医療費控除を受けられるのは以下の項目を記載した医療費通知に限ります。
①被保険者(又はその被扶養者)の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者の氏名
④療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
⑤被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
⑥保険者の名称

しかし、⑤番の医療費の額はどうやら正しく記載されていないことが多く、
医療費通知のみで医療費控除を受けるのは難しいみたいです。
厚生労働省でもこの問題を認識しています。
以下、厚生労働省の医療費通知による医療費控除Q&Aより
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問 16 医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体単独の 医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療費の額が正確 ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適切ではないか。

(答)公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等など、医 療費通知に反映されていないものについては、申告者自身に、実際に負担 した額に訂正して申告していただくことになります。
なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方のため に、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年分の公費助成 額をお知らせいただくことを検討しています。 こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いい たします。
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結局正しい医療費控除の数字を出すためには実際に払った医療費領収書を
一度集計しないといけません。手間は往年と同じです。
医療費通知に頼らず、領収書を集計することが医療費控除の一番の近道かもしれません。

マイナンバーといい、医療費通知による医療費控除といい、システムが確立され、
計画とおりに運用されるのはまだまだ先になりそうです。
会社の運営も、国の運営も、一筋にはうまくいかないものです。
試行錯誤の中で、すこしずつ完成していくしかないかもしれません。

大倉

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こんにちは。

雪が降り、寒さがこたえますね。

1月下旬くらいから、所得税確定申告の動きが活発になってきました。

税務通信3491号に、ビットコインの財産債務調書、国外財産調書との扱いについて
記事が掲載されていたので、紹介します。


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ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については,
「国外財産調書」の対象外となる一方,「財産債務調書」では記載の対象となるようだ。



<仮想通貨は「国外財産」に該当せず >


昨年から仮想通貨の価値が高騰している中で,仮想通貨が国外財産に該当するのかどうかによって「国外財産調書」の提出の要否が決まる者もいるだろう。

国外財産調書制度においては,その年の12月31日において,合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は,その種類,数量,価額,その他必要な事項を記載した調書を所轄税務署へ提出する必要がある。
提出期限となる翌年の3月15日までに未提出であった場合には,過少申告加算税等が5%加重されるなどのペナルティも課される。


同調書の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの内外判定は、財産の種類ごとに異なっている。

(財産の種類)                            (所在の判定)
1 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利  ⇒ その動産又は不動産の所在

20 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利

     ⇒ これらの取引に係る契約の相手方である金融証券取引業者等の営業所,事業所その他これらに類するものの所在

21   1から20までに掲げる財産以外の財産 ⇒ その財産を有する者の所在



仮想通貨は表21の「1から20までに掲げる財産以外の財産」に該当し,その財産を有する者の住所で内外判定を行うこととなる。
この内外判定には例外規定はないため,例えば,海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても,財産を有する者の住所で判定する。

したがって,居住者が有する仮想通貨は国外財産には該当しないため,29年分の国外財産調書への記載は不要となる。



<財産債務調書 仮想通貨の価額は合理的方法で >

一方,財産債務調書については仮想通貨に係る記載も必要となる。

財産債務調書制度は,所得税等の確定申告書を提出する者で,その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え,かつ,その年の12月31日において,合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者に,その財産の種類,数量,価額,債務の金額,その他必要な事項を記載した調書を提出させるというもの。


国外財産調書とは異なり,国外財産に該当しない財産も記載の対象となることから,
財産債務調書の提出が求められる者が仮想通貨を保有している場合には,その仮想通貨の種類,数量,価額等も記載しなければならない。

財産の価額は通常,その年の12月31日の時価とされるが,仮想通貨の場合には,1日の間に価額が大きく変動する。よって,各自,自身が取引を行っている市場の12月31日時点における取引価額などを合理的な方法で算出し記載する必要があるとのことだ。

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高澤

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今年度の確定申告から医療費控除について、医療費の領収書の提出が不要となり、その代わりに、明細書の提出が必要になりました。
今までの確定申告についても、明細書を作成されている方が多いと思いますので、納税者側の負担が多少軽減されると思われます。
(ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保管する義務があります。)

また、今年度よりセルフメディケーション税制が創設されております。
これは、自発的な疾病予防や健康増進を促すために創られた制度といわれており、ドラッグストアなどで購入できる市販薬等が対象です。
対象商品にはレシートに「共通識別マーク」というものが記載されており、すぐにわかるようになっております。
年間の購入費から下限額の12,000円を超える部分の金額が所得から控除することができ、
医療費控除(下限額10万円)では適用がなかった方でも受けられるような制度です。
この制度を受けるためには、人間ドックや健康診断、がん検診などの結果通知書(健診結果部分は不要)の提出が必要です。

上記の医療費控除とセルフメディケーション税制は両方を適用することができないので、どちらも適用が受けられる場合には、いずれかを選択することになります。
では、医療費控除とセルフメディケーション税制いずれも適用できる場合にはどちらを選択した方が有利になるのでしょうか?
こちらについては、国税庁のホームページにて試算をすることができます。

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等


なお、医療費の総額が18万8,000円を超える場合には、医療費控除の額は18万8,000円-10万円=8万8,000円超となり、セルフメディケーション税制の上限額の8万8,000円を超えることとなるので、医療費控除の方が有利となります。

金森
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税務通信にビットコイン収入の確定申告について載っていました。

以下税務通信3489号より引用
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先日,国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表された( №3486・6頁 , 44頁 )。既報のとおり,ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は,原則として雑所得に区分され,所得税の確定申告が必要となる。

ビットコインによって利益が生じる例としては,売却した場合のほか,ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合やビットコインを円に換算した場合,ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取取価額)等が挙げられるだろう。

このように,基本的には自分の手からビットコインが離れた時点で生じた一定額以上の所得については申告しなければならないが,ビットコインを保有しているだけの場合は,たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はない。

では,売却等により利益が出た人はどのように確定申告をすれば良いのか。給与所得者(サラリーマン)が給与所得以外に,ビットコイン収入による雑所得がある場合を想定する。この場合の雑所得が20万円超の時,確定申告書の「所得金額」の欄の「②(雑)」に,ビットコインの売却等によって得た所得を記載して提出することとなる。ただ,雑所得については,取引内容等を証明するような書類の添付は必要ないため,ビットコインに係る申告だからといって収支の内訳といった特別な書類の提出が必要なわけではない。しかし,正確に申告することはもちろん,後々税務署等から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう,ビットコインの入出金明細書や取引履歴等が分かるものを手元に準備・保管しておくのが良いだろう。
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昨年からビットコインの話題はよく聞きますね。
収入がある方は確定申告をお忘れないようにしてください。


石塚
こんにちは。
昨年、平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

平成30年1月以降の給与等の支払いの際、源泉徴収のしかたが変わりましたので記載します。


〇改正内容
①配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないことととされました。※給与年収の場合1,220万円以下

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
※給与年収の場合103万円超201万円以下


〇扶養親族等の数の算定方法の変更
給与等を支払う際に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めますが、計算に当たって扶養親族等の数を算定する必要があります。

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者(注)に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

(注)源泉控除対象配偶者とは、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、かつ、その生計を一にする配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合のその配偶者


参照URL ↓
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ


高澤

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こんにちは。
12/14に税制改正大綱が公表されていましたね。

今回は、個人所得税について

・給与所得控除について、次の見直しを行う

①控除額を一律10万円引き下げる

②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、
その上限額を195万円に引き下げる

見直しの結果、給与所得控除額は次の通りとなる

給与等の収入金額(A)      → 給与所得控除額

162.5万円以下          → 55万円
162.5万円超180万円以下  → (A)×40%-10万円
180万円超360万円以下    → (A)×30%+8万円
360万円超660万円以下    → (A)×20%+44万円
660万円超850万円以下    → (A)×10%+110万円
850万円超             → 195万円


その他、公的年金等控除について、控除が10万円減るとか、年金等収入が1000万円超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設けるとか、

青色申告特別控除が10万円減る(65万円→55万円)けど、電子申告であれば10万円増えるとか、

基礎控除が10万円増える(38万円→48万円)とか


個人所得税については、色々と改正が入りそうですね。
なお、改正は平成32年分以後の所得税からの見込みのようです。


税制改正が決まったら
FUTUREや平成30年4月19日(木)に開催予定のゆーかりクラブで詳しく
説明するかと思います。


高澤

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今話題のビットコインですが、本日12月8日、初めて1ビットコインあたり200万円の大台を突破したそうです。
今年始めは10万円前後だったので、約20倍も高騰したことになります。
凄まじい世界ですね。

そんなビットコイン、使用することで生じた利益は所得税の課税対象となり、原則として雑所得に区分されます。
この情報は以前から国税庁HPタックスアンサーにて明らかにされておりましたが、この度、仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)というFAQが公開されました。

こちらには、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、一問一答形式でまとめられています。

我が国の所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算して確定申告することとなっています。
どのタイミングで損益を確定させるか、どれくらい所得が発生するのか、
そろそろ年末を迎えますので、注意を払うことが必要です。


淀(ETCゲートを通る時は、未だにドキドキします)


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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