こんばんは。
確定申告の申告する所得には一時所得という区分があります。
所得税法上では、一時的で、労務や役務の対価性がなく、資産の譲渡の対価としての性質も無く、営利を目的とする継続的行為から生じたものではない所得と定義されています。
一時所得の計算式は、
総収入金額 − 収入を得るために支出した経費 − 一時所得の特別控除額(現在は50万円) ＝ 一時所得の金額
となります。
競馬、競輪等のいわゆる公営競技の払戻金、つまりは当り馬券、当り車券もこの区分に入るわけですが、この場合どの金額が「収入を得るために支出した経費」なのかが問題となってきます。
実は、的中した買い目に直接投入した金額のみが「収入を得るために支出した経費」に該当します。
例えば、1レースで総額1万円賭けて5万円の払戻があったとして、
的中した買い目を、1点だけ1万円分買っていれば1万円が、多点買いして1000円分だけ買っていればその1000円だけが「収入を得るために支出した経費」となるわけです。
このように計算していくと一時所得が結構出てくる方もいるのではないでしょうか？
宝くじの当選金額は所得税がかからないのと比較して、少し不公平ですね。
藤田
こんばんは。久しぶりに当番がまわってきました。
今回は、所得税の確定申告（３月１７日まで）も近づいてまいりましたので、最近ウワサの電子申告について書いてみようと思います。
１、電子証明書等特別控除（５,０００円の税額控除）の創設
個人が、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告書の提出を行う場合には、その年分の所得税の額から５,０００円の控除を受けることができる。
初めに申し上げますと、この制度には大きな落とし穴がございまして、
税理士による代理送信は、適用対象外となる為、５,０００円控除はありません。という事です。
この制度の適用を受けようとする場合は、その納税者自身の電子証明書が必要となってきます。ちなみにその電子証明書を発行するのにお金がかかります。（発行する認証局によって異なる）その費用がおおよそ５,０００円程度だろうという事で創設されたのがこの制度です。
５,０００円控除が受けられないと知って興味がなくなったかとは思いますが、一応、
適用対象年分：平成１９年分または平成２０年分のいずれかの年分
税額控除：５,０００円（ただし、その年分の税額が５,０００円に満たない場合は、その年分の所得税が限度！）
２、第三者作成書類の確定申告書への添付省略
次に掲げる書類については、ｅ−Ｔａｘを利用して所得税の確定申告書を提出することにより、添付を省略することができます。
１）医療費の領収書
２）社会保険料の控除証明書
３）小規模企業共済等掛金の控除証明書
４）生命保険料又は個人年金保険料の控除証明書
５）地震保険料の控除証明書
６）源泉徴収票
７）特定口座年間取引報告書
８）寄付金控除の証明書
９）勤労学生控除の証明書
１０）住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降）
１１）政党等寄付金特別控除の証明書
１２）雑損控除の証明書
１３）個人の外国税額控除に係る証明書
１４）給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
これらの書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出または提示を省略することができます。（もちろん提出しても良い）
ただし、上記の書類は、税務署からの求めがあった場合は、添付または提示することとなりますので、確定申告期限から３年間は保存が必要です。
３、運転時間
平成１９年分の確定申告につきましては、平成２０年１月２８日〜３月１７日は、２４時間利用できます。
注意：３月１８日の０時を過ぎて受信した確定申告データは、確定申告期限後に提出されたものとなります。
４、その他
還付申告の処理期間が６週間程度から３週間程度に短縮（優先される）
高澤
今回は、所得税の確定申告（３月１７日まで）も近づいてまいりましたので、最近ウワサの電子申告について書いてみようと思います。
１、電子証明書等特別控除（５,０００円の税額控除）の創設
個人が、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告書の提出を行う場合には、その年分の所得税の額から５,０００円の控除を受けることができる。
初めに申し上げますと、この制度には大きな落とし穴がございまして、
税理士による代理送信は、適用対象外となる為、５,０００円控除はありません。という事です。
この制度の適用を受けようとする場合は、その納税者自身の電子証明書が必要となってきます。ちなみにその電子証明書を発行するのにお金がかかります。（発行する認証局によって異なる）その費用がおおよそ５,０００円程度だろうという事で創設されたのがこの制度です。
５,０００円控除が受けられないと知って興味がなくなったかとは思いますが、一応、
適用対象年分：平成１９年分または平成２０年分のいずれかの年分
税額控除：５,０００円（ただし、その年分の税額が５,０００円に満たない場合は、その年分の所得税が限度！）
２、第三者作成書類の確定申告書への添付省略
次に掲げる書類については、ｅ−Ｔａｘを利用して所得税の確定申告書を提出することにより、添付を省略することができます。
１）医療費の領収書
２）社会保険料の控除証明書
３）小規模企業共済等掛金の控除証明書
４）生命保険料又は個人年金保険料の控除証明書
５）地震保険料の控除証明書
６）源泉徴収票
７）特定口座年間取引報告書
８）寄付金控除の証明書
９）勤労学生控除の証明書
１０）住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降）
１１）政党等寄付金特別控除の証明書
１２）雑損控除の証明書
１３）個人の外国税額控除に係る証明書
１４）給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
これらの書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出または提示を省略することができます。（もちろん提出しても良い）
ただし、上記の書類は、税務署からの求めがあった場合は、添付または提示することとなりますので、確定申告期限から３年間は保存が必要です。
３、運転時間
平成１９年分の確定申告につきましては、平成２０年１月２８日〜３月１７日は、２４時間利用できます。
注意：３月１８日の０時を過ぎて受信した確定申告データは、確定申告期限後に提出されたものとなります。
４、その他
還付申告の処理期間が６週間程度から３週間程度に短縮（優先される）
高澤
今年も、年末調整を行う時期となりましたね。
年末調整は、従業員一人ひとりについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与の源泉徴収の総決算というべきものです。
年末調整の基本的仕組みは昨年と変わらないですが、定率減税が１９年分の所得税をもって廃止され、今年の年末調整においては適用がありません。また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、１９年分の所得税から税率構造が５％〜４０％の６段階へと変更になったため、年末調整の際に使用する所得税額の速算表も昨年分とは異なるので注意が必要です。ほかでは、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（最高５万円）が創設されています。
年末調整を行うためには、事前準備が重要になりますが、特に、扶養控除等申告書や配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの書類は早めに揃えてもらうように、事前に従業員にＰＲすることが重要となります。特に、扶養控除には様々なケースがあり、少しずつ控除金額が違うので、正確な扶養の状況を把握するため、できるだけ早く提出してもらうことが必要です。
年末調整における主なポイントは、
１）年末調整の対象となる人・対象外の人の選別
２）上記申告書の提出及び記載内容の確認
３）家族の所得金額を確認させる、などです。
例えば、扶養控除等申告書は原則今年初めに従業員からもらっているが、変更があったのに変更されていない場合や、扶養親族の所得が控除要件の金額を超えていたりすると、年末調整が正しく計算できません。申告書の記載内容や家族の所得金額に変更がないか確認しておく必要があります。
三橋
年末調整は、従業員一人ひとりについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与の源泉徴収の総決算というべきものです。
年末調整の基本的仕組みは昨年と変わらないですが、定率減税が１９年分の所得税をもって廃止され、今年の年末調整においては適用がありません。また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、１９年分の所得税から税率構造が５％〜４０％の６段階へと変更になったため、年末調整の際に使用する所得税額の速算表も昨年分とは異なるので注意が必要です。ほかでは、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（最高５万円）が創設されています。
年末調整を行うためには、事前準備が重要になりますが、特に、扶養控除等申告書や配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの書類は早めに揃えてもらうように、事前に従業員にＰＲすることが重要となります。特に、扶養控除には様々なケースがあり、少しずつ控除金額が違うので、正確な扶養の状況を把握するため、できるだけ早く提出してもらうことが必要です。
年末調整における主なポイントは、
１）年末調整の対象となる人・対象外の人の選別
２）上記申告書の提出及び記載内容の確認
３）家族の所得金額を確認させる、などです。
例えば、扶養控除等申告書は原則今年初めに従業員からもらっているが、変更があったのに変更されていない場合や、扶養親族の所得が控除要件の金額を超えていたりすると、年末調整が正しく計算できません。申告書の記載内容や家族の所得金額に変更がないか確認しておく必要があります。
三橋
主婦や退職後の高齢者が、働きに出たり不動産や株式投資などで収入を得ることがあるが、その人が扶養控除や配偶者控除の対象者となっている場合は注意したい。
扶養控除、配偶者控除の対象者は、合計所得金額が３８万円以下のもの。
対象者控除者の所得が３８万円超になった場合、扶養控除や配偶者控除は受けられなくなる。ただし、給与所得には基礎控除額の６５万円があるため、収入が給与だけの場合は１０３万円以下であれば引続き控除の対象となる。
不動産や株式の売却益など、譲渡所得や一時所得、不動産所得などがある場合は、それらの所得を含めた所得合計額が３８万円超になると控除対象とならない。しかし、上場株式の配当や、１回の支払いが（１０万円×配当計算期間の月数÷１２）以下の少額配当について申告不要を選択した場合、源泉徴収のある特定口座での株式売却益、利子所得など源泉分離課税されるものについては所得金額に加算されない。
前田
扶養控除、配偶者控除の対象者は、合計所得金額が３８万円以下のもの。
対象者控除者の所得が３８万円超になった場合、扶養控除や配偶者控除は受けられなくなる。ただし、給与所得には基礎控除額の６５万円があるため、収入が給与だけの場合は１０３万円以下であれば引続き控除の対象となる。
不動産や株式の売却益など、譲渡所得や一時所得、不動産所得などがある場合は、それらの所得を含めた所得合計額が３８万円超になると控除対象とならない。しかし、上場株式の配当や、１回の支払いが（１０万円×配当計算期間の月数÷１２）以下の少額配当について申告不要を選択した場合、源泉徴収のある特定口座での株式売却益、利子所得など源泉分離課税されるものについては所得金額に加算されない。
前田
こんにちは。
最近、こんな記事を目にしました。
−国税庁が、公表した平成１８事務年度の所得税及び消費税（個人事業者）の調査との状況によれば、ＦＸ取引（外為証拠金取引）に係る調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、2,176万円、１件当たり追徴税額は、533万円に上った。
少額の保証金で多額の取引を行うことができることから、ブームに乗って、ＦＸ取引を始める向きも多いだろうが、申告を怠れば、その分、ペナルティも大きくなる。ＦＸ取引はインターネットを通じた取引が一般的なので、捕捉されにくいと考えるかもしれないが、調査はそれほど甘くはない。
この点、税法上、ＦＸ取引に係る収益は、東京金融先物取引所に上場された「くりっく３６５」を除き、雑所得として総合課税される点に注意したい（くりっく３６５は申告分離課税）。
大きな収益を上げれば、所得税の最高税率が適用されるため、収める税額も多額になるが、ＦＸ取引では、収益をそのまま証拠金に回して、さらに取引を拡大されることが多いため、納税資金の確保を失念しがちなので、十分気をつけたいところだ。−
「FX取引」って私自身もあまり知らなかったので、調べてみました。
FX（外国為替証拠金取引・外国為替保証金取引）とは日本円と米ドル、日本円とユーロ、米ドルとユーロなどの異なる2国間の通貨を売買し、為替レートによって利益が変動する取引です。
魅力については、以下の点が挙げられるようです。
1. 少ない資金で取引が実現
少ない資金を預けいれて運用すれば、レバレッジ効果により、その何倍もの金額の取引が可能となります。資金とレバレッジ比率を低率設定（2〜3倍）することにより、小資金・低リスクでおこなえる取引。
レバレッジ : 資金に対する投機的取引金額の倍率を表わす言葉として用いています。
例)米ドル＝100円 資金1万円の場合
レバレッジ1倍での運用
100ドル購入可能。
1円の値動きがあった場合、100円の利益又は損失。
レバレッジ100倍での運用
1万ドルを購入する事もできるからです。
1円の値動きがあった場合、1万円の利益又は損失。
よってレバレッジ比率が高ければ高いほどﾊｲﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝな取引といえます。
2. 取引の手数料
一般的にFXの場合手数料が、格段に安く１ドルにつき、5〜20銭程度（外貨預金・外貨MMFの1/10程度ですみます）の手数料で実施することが可能。
3. 「買」と「売」
「円高」「円安」どちらの局面においても「買」「売」を使い分けることにより、利益を生むことができる取引。
4. 選択の多さ
値動きや、金利水準の高さなど目的に応じた通貨ペアを選択できる。
5. スワップポイント
相場が動かない通貨においても通貨の金利差がある場合、その金利差によって「スワップポイント」といわれる金利差相当分を受け取ることが可能。
相場変動だけではなく、高い金利差を目的とした通貨の選択も可能。
リスクについては、以下の点が挙げられるようです。
1. 相場変動リスク
相場が予想と反対方向に進んだ場合、差損が発生いたします。
想定外の値動きによる差損が生じた場合は、取引証拠金以上の金額を失い、追加証拠金が必要となる可能性がある。
2. レバレッジ効果
FXは少ない証拠金で、その数倍〜数十倍の取引をおこなえる「レバレッジ効果」が大きな特徴ですが証拠金は実際の取引金額に比べて小さいため、レバレッジ比が高ければ高いほどそれに比例して取引損益は大きくなります。
レバレッジ比が高比率になると、当然ながらハイリスク・ハイリターン型の運用となる。
3. 金利変動リスク
FXは「スワップポイント」といわれる金利差相当分の受払いが、日々発生します。各国の景気や政策など、さまざまな原因によって市場金利の変化に応じて変化します。
金利の高い外貨を買っている場合はスワップポイントを受け取ることができますが、売り建てをしている場合においては支払いが生じます。
4. 信用リスク
FXは一定の証拠金を取引業者に預託して、始まります。
取引業者が、債務不履行や倒産することも考えられます。
取引をはじめる前に取引業者選びは慎重に行う必要性がある。
私は、宝くじを買う程度しかできませんが、多大な収益を生み出している方もいるようですね〜
冒頭にも書きましたが、申告漏れにはご注意を！
高澤
最近、こんな記事を目にしました。
−国税庁が、公表した平成１８事務年度の所得税及び消費税（個人事業者）の調査との状況によれば、ＦＸ取引（外為証拠金取引）に係る調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、2,176万円、１件当たり追徴税額は、533万円に上った。
少額の保証金で多額の取引を行うことができることから、ブームに乗って、ＦＸ取引を始める向きも多いだろうが、申告を怠れば、その分、ペナルティも大きくなる。ＦＸ取引はインターネットを通じた取引が一般的なので、捕捉されにくいと考えるかもしれないが、調査はそれほど甘くはない。
この点、税法上、ＦＸ取引に係る収益は、東京金融先物取引所に上場された「くりっく３６５」を除き、雑所得として総合課税される点に注意したい（くりっく３６５は申告分離課税）。
大きな収益を上げれば、所得税の最高税率が適用されるため、収める税額も多額になるが、ＦＸ取引では、収益をそのまま証拠金に回して、さらに取引を拡大されることが多いため、納税資金の確保を失念しがちなので、十分気をつけたいところだ。−
「FX取引」って私自身もあまり知らなかったので、調べてみました。
FX（外国為替証拠金取引・外国為替保証金取引）とは日本円と米ドル、日本円とユーロ、米ドルとユーロなどの異なる2国間の通貨を売買し、為替レートによって利益が変動する取引です。
魅力については、以下の点が挙げられるようです。
1. 少ない資金で取引が実現
少ない資金を預けいれて運用すれば、レバレッジ効果により、その何倍もの金額の取引が可能となります。資金とレバレッジ比率を低率設定（2〜3倍）することにより、小資金・低リスクでおこなえる取引。
レバレッジ : 資金に対する投機的取引金額の倍率を表わす言葉として用いています。
例)米ドル＝100円 資金1万円の場合
レバレッジ1倍での運用
100ドル購入可能。
1円の値動きがあった場合、100円の利益又は損失。
レバレッジ100倍での運用
1万ドルを購入する事もできるからです。
1円の値動きがあった場合、1万円の利益又は損失。
よってレバレッジ比率が高ければ高いほどﾊｲﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝな取引といえます。
2. 取引の手数料
一般的にFXの場合手数料が、格段に安く１ドルにつき、5〜20銭程度（外貨預金・外貨MMFの1/10程度ですみます）の手数料で実施することが可能。
3. 「買」と「売」
「円高」「円安」どちらの局面においても「買」「売」を使い分けることにより、利益を生むことができる取引。
4. 選択の多さ
値動きや、金利水準の高さなど目的に応じた通貨ペアを選択できる。
5. スワップポイント
相場が動かない通貨においても通貨の金利差がある場合、その金利差によって「スワップポイント」といわれる金利差相当分を受け取ることが可能。
相場変動だけではなく、高い金利差を目的とした通貨の選択も可能。
リスクについては、以下の点が挙げられるようです。
1. 相場変動リスク
相場が予想と反対方向に進んだ場合、差損が発生いたします。
想定外の値動きによる差損が生じた場合は、取引証拠金以上の金額を失い、追加証拠金が必要となる可能性がある。
2. レバレッジ効果
FXは少ない証拠金で、その数倍〜数十倍の取引をおこなえる「レバレッジ効果」が大きな特徴ですが証拠金は実際の取引金額に比べて小さいため、レバレッジ比が高ければ高いほどそれに比例して取引損益は大きくなります。
レバレッジ比が高比率になると、当然ながらハイリスク・ハイリターン型の運用となる。
3. 金利変動リスク
FXは「スワップポイント」といわれる金利差相当分の受払いが、日々発生します。各国の景気や政策など、さまざまな原因によって市場金利の変化に応じて変化します。
金利の高い外貨を買っている場合はスワップポイントを受け取ることができますが、売り建てをしている場合においては支払いが生じます。
4. 信用リスク
FXは一定の証拠金を取引業者に預託して、始まります。
取引業者が、債務不履行や倒産することも考えられます。
取引をはじめる前に取引業者選びは慎重に行う必要性がある。
私は、宝くじを買う程度しかできませんが、多大な収益を生み出している方もいるようですね〜
冒頭にも書きましたが、申告漏れにはご注意を！
高澤
こんばんは。早いもので、もう10月中旬です。
だいぶ寒くもなってきましたね〜
そうそう来月11月は所得税の予定納税第２期分の納期です。
前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月（第１期分）と11月（第２期分）に納めます。第２期分の納期は、11月1日から30日までの1ヶ月間で、予定納税額が必要な納税者には、税務署から「予定納税額の通知書」が10月中旬に税務署から送られてくると思います。
所得税というと、12月には年末調整があります。
年末調整とは、平たく言うと、毎月の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。
毎月、給与から天引きされて源泉徴収してきた税額の1年間の合計額は、年の中途で扶養親族等に異動があっても遡って源泉徴収税額を修正しないとか、各種の保険料控除、配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除に相当する控除が行われていないなどの理由によって、その人の年間給与総額について納めなければならない年税額とは一致しないのが普通です。
そこで、この不一致を精算する事務が「年末調整」です。
年末調整による正しい税額を算出するためには、その準備として、次に掲げる事務を行う必要があります。
１、扶養控除等申告書による扶養控除額等の検討 （控除対象配偶者、扶養親族、障害者、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生）
２、配偶者特別控除申告書による配偶者特別控除額の検討
３、保険料控除申告書による各種保険料控除額の検討
４、住宅借入金等特別控除申告書による住宅借入金等特別控除額の検討
５、給与の金額、給与から控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額及び月(日)々の徴収税額の集計
今年の年末調整のポイントとしましては、損害保険料控除（最高1万5千円）が廃止され、新たに地震保険料控除（最高5万円）が新設されます。
※経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、損害保険料控除の適用を受けることが認められています。（ただし、地震保険料控除と合わせて5万円まで）
大きく変わったところとしましては、定率減税の取り扱いです。平成18年は減税率が10％（最大12万5千円）でしたが平成19年の年末調整では定率減税自体が完全に廃止になります。
そのため、去年と全く同じ年収でも、負担する所得税は今年の方が多くなってしまいます。
高澤
だいぶ寒くもなってきましたね〜
そうそう来月11月は所得税の予定納税第２期分の納期です。
前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月（第１期分）と11月（第２期分）に納めます。第２期分の納期は、11月1日から30日までの1ヶ月間で、予定納税額が必要な納税者には、税務署から「予定納税額の通知書」が10月中旬に税務署から送られてくると思います。
所得税というと、12月には年末調整があります。
年末調整とは、平たく言うと、毎月の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。
毎月、給与から天引きされて源泉徴収してきた税額の1年間の合計額は、年の中途で扶養親族等に異動があっても遡って源泉徴収税額を修正しないとか、各種の保険料控除、配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除に相当する控除が行われていないなどの理由によって、その人の年間給与総額について納めなければならない年税額とは一致しないのが普通です。
そこで、この不一致を精算する事務が「年末調整」です。
年末調整による正しい税額を算出するためには、その準備として、次に掲げる事務を行う必要があります。
１、扶養控除等申告書による扶養控除額等の検討 （控除対象配偶者、扶養親族、障害者、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生）
２、配偶者特別控除申告書による配偶者特別控除額の検討
３、保険料控除申告書による各種保険料控除額の検討
４、住宅借入金等特別控除申告書による住宅借入金等特別控除額の検討
５、給与の金額、給与から控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額及び月(日)々の徴収税額の集計
今年の年末調整のポイントとしましては、損害保険料控除（最高1万5千円）が廃止され、新たに地震保険料控除（最高5万円）が新設されます。
※経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、損害保険料控除の適用を受けることが認められています。（ただし、地震保険料控除と合わせて5万円まで）
大きく変わったところとしましては、定率減税の取り扱いです。平成18年は減税率が10％（最大12万5千円）でしたが平成19年の年末調整では定率減税自体が完全に廃止になります。
そのため、去年と全く同じ年収でも、負担する所得税は今年の方が多くなってしまいます。
高澤
こんばんは。三橋です。
最近は調べ物するのにインターネットを使う人増えてますね。
とても便利なネットで、なくてはならない物のひとつとなったように思われます。
税制面においても、申告書提出、納税を電子化していく風潮があります。
国税についてはｅＴＡＸがあります。
地方税はｅＬＴＡＸ（名前が国税と似ている）というものがあり、ここにきて利用者が、やっと１万件を超えたそうです。
ｅＬＴＡＸの利用件数は、平成１７年１月の運用開始時から全国で利用可能でなかったこともあり２年間で４万６８５１件と伸び悩んでいたが、昨年より４７都道府県での利用が可能となり、徐々に利用届出件数及び利用件数も増加しているようです。
ｅＬＴＡＸで、新たに利用可能となる手続きの範囲は、
1.電子申告対象税目として個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）及び事業所税の追加、
2.法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税（特別徴収分）、事業所税についての電子納税
3.法人設立届出や異動届出などの電子申請・届出書。サービス開始時期は、個人住民税（給与支払報告書、特別徴収関連）、事業所税の申告・提出受付開始予定が来年１月１５日から、電子納税、電子申請・届出の申請・届出受付、納付・納入開始予定が来年３月２４日からとなっています。
なお、利用可能な団体については、利用可能手続きにより異なり、個人住民税は札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市、事業所税は札幌市、仙台市（平成２０年３月予定）、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市）、電子納税は岡山県、大阪市、電子申請・届出は岡山県、札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、広島市、北九州市、福岡市、秋田市となっているので注意が必要です。また、電子納税については島根県も来年４月には利用可能となる予定です。
最近は調べ物するのにインターネットを使う人増えてますね。
とても便利なネットで、なくてはならない物のひとつとなったように思われます。
税制面においても、申告書提出、納税を電子化していく風潮があります。
国税についてはｅＴＡＸがあります。
地方税はｅＬＴＡＸ（名前が国税と似ている）というものがあり、ここにきて利用者が、やっと１万件を超えたそうです。
ｅＬＴＡＸの利用件数は、平成１７年１月の運用開始時から全国で利用可能でなかったこともあり２年間で４万６８５１件と伸び悩んでいたが、昨年より４７都道府県での利用が可能となり、徐々に利用届出件数及び利用件数も増加しているようです。
ｅＬＴＡＸで、新たに利用可能となる手続きの範囲は、
1.電子申告対象税目として個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）及び事業所税の追加、
2.法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税（特別徴収分）、事業所税についての電子納税
3.法人設立届出や異動届出などの電子申請・届出書。サービス開始時期は、個人住民税（給与支払報告書、特別徴収関連）、事業所税の申告・提出受付開始予定が来年１月１５日から、電子納税、電子申請・届出の申請・届出受付、納付・納入開始予定が来年３月２４日からとなっています。
なお、利用可能な団体については、利用可能手続きにより異なり、個人住民税は札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市、事業所税は札幌市、仙台市（平成２０年３月予定）、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市）、電子納税は岡山県、大阪市、電子申請・届出は岡山県、札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、広島市、北九州市、福岡市、秋田市となっているので注意が必要です。また、電子納税については島根県も来年４月には利用可能となる予定です。
平成19年度の税制改正によって、いわゆるバリヤフリー改修促進税制が
新たに創設されています。
制度の概要
この制度は住宅借入金等特別控除と選択適用することができるというもので、自己の居住の用に供する自己の所有家屋について、バリアフリー工事などの一定の増改築等をし、平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、その増改築等の部分を自己の居住の用に供している場合（増改築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供している場合に限る）に、その居住の用に供した年以後5年間の各年において、一定の借入金等の金額を有するときは、選択により、住宅借入金等特別控除に代えて最高12万円を、その年分の所得税から控除することができるというものです。
適用対象者
本人が��50歳以上、��介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者、��障害者のいずれかに該当しているか、年齢が６５歳以上、あるいは�◆↓�のに該当する親族と同居を常況としている居住者が適用を受けることができます。
適用対象となる工事例
家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造、設備にするための増改築、修繕.模様替えで、所定の証明がなされた次のような工事で、補助金控除後の費用が３０万円を越えるものが対象となります。
�＿霆�用の車椅子で移動するための通路や出入り口を拡張する工事
��勾配を緩和するためなどの階段の設置
�Ｊ愆錣鯤愃村阿里發里房菎悗┐觜�事や、座高を高くする工事
�ね畆爾筝軸愿�を結ぶ経路に手すりを取付ける工事
�ソ估�り口を引き戸にする工事 など
前田
新たに創設されています。
制度の概要
この制度は住宅借入金等特別控除と選択適用することができるというもので、自己の居住の用に供する自己の所有家屋について、バリアフリー工事などの一定の増改築等をし、平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、その増改築等の部分を自己の居住の用に供している場合（増改築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供している場合に限る）に、その居住の用に供した年以後5年間の各年において、一定の借入金等の金額を有するときは、選択により、住宅借入金等特別控除に代えて最高12万円を、その年分の所得税から控除することができるというものです。
適用対象者
本人が��50歳以上、��介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者、��障害者のいずれかに該当しているか、年齢が６５歳以上、あるいは�◆↓�のに該当する親族と同居を常況としている居住者が適用を受けることができます。
適用対象となる工事例
家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造、設備にするための増改築、修繕.模様替えで、所定の証明がなされた次のような工事で、補助金控除後の費用が３０万円を越えるものが対象となります。
�＿霆�用の車椅子で移動するための通路や出入り口を拡張する工事
��勾配を緩和するためなどの階段の設置
�Ｊ愆錣鯤愃村阿里發里房菎悗┐觜�事や、座高を高くする工事
�ね畆爾筝軸愿�を結ぶ経路に手すりを取付ける工事
�ソ估�り口を引き戸にする工事 など
前田
