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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
台風の影響で、雨風が強くなってきてます。
これから酷くなるみたいですので、海沿いや川沿いには近づかないように気をつけましょう。


先日、戸田橋の花火大会に行ってきました。

毎年観に行ってるんですが、今年は有料席での観戦

首が痛くなるくらいに近くで花火が見え凄く綺麗でした


今年は、終わってしまいましたが、この花火大会は、ふるさと納税でのお礼の品にもなっています。

ペア席で軽食お土産付き。

近くで大迫力の花火も観れて、さらに控除も受けれるなんていいですよね^^

今回は、通常の有料席を購入しましたが、来年はふるさと納税を利用して楽しみたいと思います。

IMG_0429.jpg

長谷川

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2018年7月27日付けの日経電子版に下記のような記事が掲載されていました。

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総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37%増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。

ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第2位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。

ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年4月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の3割以下にすることなどを求めた。

子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が3割を超える市区町村は、18年6月時点で1年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて3千億円を突破した。

一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に2億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。

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東京都から645億円の流出!
こうやってあらためて金額を見るとインパクトがありますね。
東京出身者にとっては、他道府県の自治体へふるさと納税することによって、ふるさとの税収が減っているわけです。
これは由々しき事態。
今こそ地元愛が試されるときかもしれません。

かくいう私も毎年その片棒を担いでおります。
返礼品は肉か魚狙い。
美味しいものの魅力にはなかなか勝てません。





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※※※

社員に自社製品を無料もしくは安価で提供すると、税務上では現物給与の支払いとみなされ、給与課税の対象になる。
安価かどうかの境界線は通常の販売価格の「7割」で、それ以上のお金を受取っていれば給与課税されない。
ただし商品の提供が一部の社員に限られていると、販売価格の7割以上のお金を会社が受け取っていても、その人への現物給与となり、源泉徴収が必要になる。

※※※

納税通信 3526号より

重川

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平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。

これに伴い、国税庁は、民泊による生じる所得の区分の
取り扱いについて、発表をいたしました。

国税庁の発表では、原則として「雑所得」に該当するとのことです。

所得税法上、不動産の貸し付けによる所得は、原則として「不動産所得」に区分されますが、
民泊の性質や事業規模・期間などを踏まえると、一般的な不動産の貸し付けとは異なることから、
「不動産所得」ではなく「雑所得」となるとのことです。

「不動産所得」と「雑所得」では、一体何が違うのでしょうか。

大きな点は、「不動産所得」で損失ができた場合に、
その他の所得(給与、事業など)と、利益を相殺(損益通算)できますが、
「雑所得」の損失は、損益通算できないので、切捨てとなります。
(サラリーマンが副業で民泊をしていて、赤字が出たから、
給与所得と損益通算して、所得税を還付してもらうなんてことも
できなくなります)

ただし、不動産賃貸業を営んでいるものが、
契約期間満了後に、一時的に民泊として、
貸付けしたものについては、不動産所得として認められます。

オリンピックに向けて、
民泊を軽い気持ちでやってみて、
こんなはずじゃなかったとならないように、
しっかりご準備いただきたいです。

奥山

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前回のブログで、半年源泉をe-taxで申告されては
いかがでしょうかという提案をさせていただきました。

「おいおい、奥山くん!申告は電子で代用できても、
納付するために銀行に行くんだったら、二度手間じゃないか!」
というご意見もあるかと思います。

でも、ご安心ください。

国税庁は、ダイレクト納付という制度をご用意しています。

事前に申請書を提出していれば、
紙ペラ1枚で手続完了です。

あとは、e-taxで申告後に、税務署からの受付しましたというメッセージから、
納付を選択して、支払いも即座に完了です。
(ネットバンキングをしていれば、ダイレクト納付以外の支払いも可能です)

この機会に、e-taxとダイレクト納付で、
ワンランク上(?)の電子申告をお試しされてはいかがでしょうか。
(銀行に行くことを息抜きとしている経理のご担当者様からは
嫌がられるかもしれません・・・)

奥山

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来月7/10は半年に1度の源泉所得税の納付期限です。

納付金額を計算して、
納付書に書き写して、銀行で納付するという
一連の流れは、けっこう手間のかかる作業となります。

ただ、e-taxソフトを使えば、
けっこう簡単に申告できてしまいます。
国税庁のHPより無料でダウンロードできます)

通常、電子証明書がないと、e-taxソフトは使用できないのですが、
源泉の納付については、証明書がなくても申告できます。
(ちなみに、銀行からよく提出を求められる納税証明書も証明書なしで、とることができます)

ソフトを起動して、該当のページを開けば、
納付書と同じ画面が登場して、そこに数字を打ち込むだけなので、
納付書がかける方は、容易に申告できてしまいます。

この機会に、チャレンジされてみてはいかがでしょうか。


奥山

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こんにちは、梅雨入りしてしまいましたね。
皆さまは冬季の衣類をどう保管していますか、
自分はクリーニングのお店の保管サービスを利用しています。
預ける際は必ずクリーニングをするという前提条件がありますが、
プラス100~200円ぐらいで半年保管してくれます。

さて、今回はあまり目にしない所得税法をご紹介します。

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の
合計額がその年中の給与所得控除額×1/2を超える場合、
確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の
所得金額から差し引くことができる制度があります。

特定支出とは:
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

が該当します。

例えば、年収が300万円のサラリーマンがいます。
単身赴任旅費30万円
転居費いろいろ30万円
業務上必要な制服20万円を年間通して使ったとします。

給与300万 給与所得控除額X1/2= (300X30%+18)X1/2=54万
特定支出 30+30+20=80万 >54万 
80万 - 54万 =36万

本来の所得税金(細かい控除はないとして)
300 - 108 - 38 =154 X 5% = 77,000円
特定支出があった場合
300 - 108 - 36 - 38 =118 X 5% =59,000円

いっぱいお金使ったのに、税金はそれほど減っていませんね。
使い勝手が微妙かもしれません。
明日に使えない雑学ということで(笑

大倉

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仮想通貨の取引で億以上の利益を得た人々、通称“億り人”。
何とも羨ましい限りですが、昨年の日本には331人の億り人が存在していたそうです。

税務通信(3509号)より抜粋
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国税庁 29年分の所得税等の確定申告状況を公表
331人が仮想通貨取引等による収入1億円以上

国税庁は5月25日,「平成29年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で,このうち納税人員は640万8,000人(同0.6%増)となった。経済状況の好転等が影響し,所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)と平成20年分以降で,申告納税額も3兆2,037億円(同4.6%増)と平成10年分以降でそれぞれ最高となった。

28年分の申告から記載が必要となったマイナンバーの記載率(所得税等)は,83.5%(同0.6ポイント増)で昨年と同程度だった。

雑所得に係る収入金額が1億円超の人が倍増
今回が“確定申告元年”とも言われた仮想通貨取引に係る所得の申告については,公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人549人(前年238人)のうち,仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人(速報値)だった。また,申告納税額がある人のうち,「主な所得が雑所得である者」の所得金額は1兆9,200億円(同1兆8,600億円),申告納税額は900億円(同600億円)といずれも大幅に増加した。

平成29年から創設された「セルフメディケーション税制」の適用を受けた人は,医療費控除の適用を受けた749万人(前年比3.6%増)のうち,2万6,000人だった。

株式等の譲渡に係る有所得人員が大幅増
土地等の譲渡所得の申告人員51万4,000人(前年比3.8%増)のうち,有所得人員は34万1,000人(同4.5%増),所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と8年連続で増加した。

株式等の譲渡所得については,申告人員103万1,000人(同10.6%増)のうち,有所得人員は53万3,000人(同81.1%増)と大幅に増加し,所得金額も3兆5,732億円(同36.7%増)となった。日経平均株価が高水準で推移したことも要因と考えられるようだ。

贈与税の申告納税額は3年連続で減少
贈与税の申告状況については,申告人員50万7,000人(前年比0.5%減)のうち,納税人員は36万9,000人(同0.4%減)と減少し,申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と3年連続の減少となった。

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「あれだけ話題になっていたのに300人程度しかいないのか……」と思ってしまったのですが、皆様はどう思われますか?




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Author:税理士 山下事務所 所員
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東京都中野区本町3-30-14
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