FC2ブログ
山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今日は最高気温も26度の予想と、ちょっと半袖では肌寒いくらい。
あっという間に秋ですね。
っと思ったら、明日の最高気温の予想は30度。
明後日金曜日に至っては34度だそうな。

夏、しぶといですね。
ただ、最近の日の落ちる時間は、体感的にもずいぶん早くなったような。
これから夜がどんどん長くなっていきますね。
 
なんとなくそんなことを考えながらネットのMSNを見ていたら、「YOASOBI」というグループについてのコラムがありまして。
「YOASOBI」。夜遊び。
そういや、ウチには「ずっと真夜中でいいのに。」というアーティストのCDが何枚か転がっていたなぁと思い出し。
「ずっと真夜中で」、遊んで、いたら。
うん。身体壊しそうだ、等とくだらないことを考えた次第。

本当にくだらないですね。
これはお昼ご飯食べた後の、満腹、まったりな影響です。
 
そんなところで、現実に戻ろうと「税務通信」の記事を見ていたら、「年末調整手続きの電子化」がありました。
今年の10月から、つまり来月から始まるそうで。
 
、、、知らなかった(苦笑)
 
会社側は、あらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける。

従業員の側は次のような手順。

1 保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(注※)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
3 2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

(注※) 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェア
 
手続き、計算の簡素化など、メリットはいろいろありそうです。
国としては、マイナンバーカードの普及と、マイナポータルとの連携を推し進めたい印象。
 
、、、ただ。
どうでしょう。
マイナンバーカードや、マイナポータルの普及、進んでます!?
年末調整の電子化って、こんな制度始まるって皆さんご存じでした!?
 
例年通り11月あたり、山下事務所は、年末調整事務をご依頼くださるお客様には年末調整のご案内を差し上げることと思います。
が、例年通りの手書きの記入用紙をお送りすることになりそうな。
  
参考までに、国税庁のHPのリンクを以下に貼っておきます。
気が向いたらご覧になってみてください。
 
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/06.htm
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
 
 
(音楽も事務も電子化進みますね)土田


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
 
スポンサーサイト



今週に入って、いきなり涼しくなってきましたね。
気温の変化で風邪引きやすくなったので、コロナの予防的な
意味でも風邪をひかないようにしないといけませんね。

今年の年末調整から個人の控除とかが一部変更となります。
今まで、だれでも受けられる基礎控除の38万円が一律48万に
引き上げとなります。ただ、所得が高い人は基礎控除が逆に
引き下げとなります。

所得         基礎控除
2400~2450万円  32万円
2450~2500万円  16万円
2500万円~     なし

所得が高いのはその人が頑張ったからであって、その分
税金も高くなるのは変な気もしますが、納税は国民の義務だから
しかたないですね。

基礎控除が上がって、税金が安くなるかと思いきや
給与所得の控除が引き下げとなりました。ガーーーンって感じです。

162万までの給与所得控除が今まで65万だったのが、
55万に引き下げになります。

基礎控除が10増え、給与所得が10減り、一般的なサラリーマンにとって、
あまり重要な変更ではないかもしません。
ただ、所得が高い人ほど、今までより税金負担が増えます。

コロナで補助金やら助成金やらでお金いっぱい配ったので、今後
どんな名目で税金を巻き上げて、この穴を補填するか、見物です。

大倉


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
コロナの影響で中国の方が日本への怒涛の投資ラッシュが
一時止まったように感じますが。やはりすでに日本で事業スタート
しているところも多く、今回はその中で社長によく聞かれる中国に
住んでいる親族を税金計算上、扶養者としてカウントしていいかの
お話しです。

結論から申し上げると要件さえ満たせば今まで通り扶養者として
カウントして問題ありません。

要件1
扶養する人との間の親族関係証明資料
海外の公共機関発行の公正証書や戸籍謄本で問題ありません。
ただ、言語が日本語ではない場合、同時に翻訳した資料の提出も
必要です。

要件2
この人を扶養しているのを証明するために、その人に毎年の送金
証明の提出が必要です。銀行の送金明細控えとかが必要です。
ここで要注意なのは例えば、海外に住んでいるおじいちゃん、
おばあちゃん、妻、子供4人を扶養に入れている場合、それぞれの
人の名義の口座に送金しないといけません。まとめての送金は
認められません。
もちろん、扶養というからには生活できるだけの金額を送金しないと
いけません。形式的に100円だけ送金しても扶養しているとは
いえませんね?

控除を受ければ、税金は確かに減りますが、送金手数料もバカに
ならないし、証明資料や送金する手間もかかりますので、場合に
よってはわざと扶養に入れない方がよい場合もあります。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。
コロナウィルス感染症の拡大が収まりませんね。
山下事務所でもテレワーク、時差出勤等をし、感染防止に努めております。

さて、税務通信No.3600より、テレワーク手当についての記事を紹介

*******************************************

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,従業員へのテレワーク(在宅勤務)を推奨・実施する企業が増加している。テレワークの実施により,従業員負担となる自宅のインターネットの通信費や電気代などを補助するため,「テレワーク手当」を支給する企業もあるようだ。

業務に必要な費用の補助とはいえ,一律で支給するテレワーク手当は,基本的に,給与課税の対象となり,企業側は源泉徴収を行うことが必要となる。

企業が従業員に支給する金品は,給与や賞与などの名目でなくても,給与課税の対象となることが原則だ( 所法28 ①等)。ただし,出張旅費などは,業務の遂行上必要なものであり,本来は会社が負担すべき費用の実費弁償であることから,通常必要とされる範囲内で課税されないことになっている( 所法9 ①四, 所基通9-3 等)。

テレワーク手当の課税判定に係る通達はないものの,例えば,企業が従業員に支払う交際費等の取扱いは参考となろう。この取扱いでは,企業が従業員らに支払う交際費等は原則課税対象としつつも,従業員らの「業務のために使用すべきものとして支給されるもので,そのために使用したことの事績の明らかなものについては,課税しない」とされている( 所基通28-4 )。

この取扱い等を踏まえると,一律で支給するテレワーク手当は,従業員側に具体的な業務使用分の明示を求めないことが一般的であるため,“賞与”に該当する。

一方で,従業員側が業務使用分に係るインターネット回線の通信費や光熱費などを明細書等で明らかにし,実費精算するような場合には,給与課税の対象外となる。

なお,小中高等学校の休校に伴い,小中高生を扶養する従業員に,一律で「休校手当」を支給する企業もあるが,こうした手当も“賞与”に該当することになる。

*******************************************

人は失ってから気づくと、よく言われますが、
仲間と気軽に飲みに行けていた平和な日常。カムバック!
終息を願うばかりです。

高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。
申告期限延長となりましたが、事務所内の確定申告業務については、
当初予定の3/16をもって一区切りとなりました。

天気も暖かいと思ったら寒くなったり、コロナ騒動等も収束が見えず、すっきりしない年度末ですね。


今回は、納税通信3598号より「未婚のひとり親に対する控除、源泉所得税等」について抜粋

************************************

令和2年度税制改正では,未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われる。
婚姻歴の有無や性別にかかわらず,生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者に「ひとり親控除」として控除額35万円を適用する。また,現行の寡婦(寡夫)控除をひとり親控除に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組する。

適用時期は,いずれも令和2年分以後の所得税。給与所得者については令和2年分の年末調整で,ひとり親控除を適用できる経過措置に留意されたい。


<合計所得金額500万円以下の所得制限>

令和2年度改正により,全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から,「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため,ひとり親控除の創設と,寡婦控除の改組が行われる。

ひとり親控除とは,居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で一定の要件を満たすものをいう)である場合には,その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する仕組みをいう(所法(案)2,81等)。

前述の一定の要件については,下表のとおり(所法(案)2①三十一)。税制改正法案では,合計所得金額が500万円(年収678万円)以下という所得制限が設けられており,事実婚と同様にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないことを規定している。

令和2年度税制改正大綱では,③の事実婚の除外について,
(1)その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には,その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと,(2)その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には,その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこととしている。



① その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。

② 合計所得金額が500万円以下であること。

③ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。


月々等の源泉徴収は令和3年以後

ひとり親控除については,令和2年分以後の所得税について適用される予定(令和2年改正法(案)附則2)。
ただ,給与等及び公的年金等の源泉徴収の際にひとり親控除を適用する時期は,令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等としている。
この点については経過措置が設けられ,給与所得者については,令和2年分の年末調整において適用できることとしている(令和2年改正法(案)附則8)。

源泉徴収事務の担当者としては,令和2年度税制改正法案が成立した場合,今年の年末調整において,「ひとり親控除」が適用可能となる点に留意されたい。


<寡婦(寡夫)控除を改組>

寡婦控除についても,一定の要件を見直した上で,ひとり親控除に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組し,寡婦控除の特例は廃止される予定( 措法41の17 )。寡婦控除については,その者のその年分の総所得金額等から27万円を控除する(所法(案)2,80等)。

改組後の寡婦控除の要件については,以下の場合で異なる。(所法(案)2①三十)。

(イ) 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち,次に掲げる要件を満たすもの。



① 扶養親族を有すること。

② 合計所得金額が500万円以下であること。

③ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。


(ロ) 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち,上記(イ)②③の要件を満たすもの。

なお,事実婚の除外については,ひとり親控除と同様だ。

寡婦控除の改組については,令和2年分以後の所得税について適用される予定(令和2年改正法(案)附則2)。


************************************


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは

国税庁からコロナウィルスに関連し、所得税の申告期限延長と税務調査方針が明らかに、御報告したいと思います。
以下税務通信3597号から抜粋
------------------------------------------------------------------------------------------------------------

申告期限延長に伴う調査方針が明確に

新型コロナ 国税庁の対応を取材

継続中の調査案件は納税者と要相談

( 02頁)

国税庁は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,個人の申告所得税等の申告期限を4月16日まで延長した。従来から基本的に確定申告期限内は,税務署による新規の税務調査の着手はされず,その期間において調査は少ないといわれるところ,今回,その申告期限が延長されたことで,個人の所得税だけでなく,相続税等の資産税の調査も4月16日までは行われず,税理士が関与している法人への調査においても原則,同日まで新規調査は行われない方針のようだ。

個人の申告関係は4月16日まで期限延長

個人の申告所得税,個人事業者の消費税,贈与税の申告・納付等期限は,4月16日まで延長された。申告だけでなく,例えば,“所得税の青色申告承認申請”など,各種“申請”等の期限も延長された。法人税や相続税などの申告については,個別の事情に基づき申告期限の延長を申請することになるようだ( №3596 )。

申告期限・納付期限

申告所得税 従来令和2年 3月16日(月)→延長後 令和2年 4月16日(木)

個人事業者 の消費税 従来 令和2年 3月31日(火)→延長後令和2年 4月16日(木)

贈与税 従来令和2年 3月16日(月) →延長後令和2年 4月16日(木)

原則,延長期間内は新規調査に着手しない方針

これまでも,所得税の確定申告の時期は,税理士において税務調査の対応が困難なことから,原則,新規調査の着手はされていなかったようだ。このため,個人の申告期限等が延長されたことに伴い,国税庁において,原則,同期間内は新規調査に着手しない方針を固めたようだ。

所得税,資産税はもちろん,税理士が関与している法人への調査においても,その税理士が個人の確定申告作業等で対応が難しいことなどが考えられることから,同期間は原則,調査を行わないとしている。もちろん,新規の調査案件でも,真に必要であれば調査着手がされることもあろう。また,継続中の調査案件は,納税者と日程等を相談した上で対応するようだ。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------
コロナウィルスの影響はいろんな所にでているため、早く収束して欲しいです。



坂井


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

そろそろ花粉症の季節なので、マスクを買いに行ったら
コロナウィルスの影響でどこも売り切れ状態です。
コロナウィルスの前に花粉で再起不能になりそうです。(笑

さて、令和最初の確定申告がやってきました。
ここで青色申告のおさらいを今一度しておきましょう。

「青色申告のメリット」

・65万円控除
一定の要件を満たせば、利益から65万円の控除を受けられます。
経費が65万増え、その分利益が65万減り、税金も減るという感覚です。

・本業の利益の赤字が繰越可能
たまに業績が落ちて、赤字なった年があれば、そこで出た赤字を
3年間残せます
2019年で赤字90万出て、それ以降毎年利益が40万と仮定します。
2019 赤 △90万
2020 黒 40万 2019の赤字の内、△40万と相殺 最終利益 0円
2021 黒 40万 2019の赤字の内、△40万と相殺 最終利益 0円
2022 黒 40万 2019の赤字の内、△10万と相殺 最終利益 30円
↑のようになります。

・家族に給与を払えます
本来、個人事業主は親戚や家族に給与を払っても経費にはなりません。
ただ、青色申告+専従者のダブル届出を出せば、それらが経費として認められます。

・高額資産を一括経費にできます
白色申告の場合、10万円以下の消耗品等を一括経費で落とせますが、
青色申告の場合、30万未満以下の消耗品等を一括経費で落とせます。

以上のように、青色申告はメリットばかりで使わない手はありません!
唯一のデメリットは帳簿付け等の事務の手間が多少増えるぐらいです。

自分の場合、どっちがお得だろう?という方は是非山下事務所にご相談ください。
毎年500名以上の方の確定申告をし、経験も知識も豊富です。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは
税理士事務所繁忙期の所得税の確定申告(今年は2/17-3/16)がやって来ました。
インフルエンザ、コロナウィルスなど要注意です!


さて、今年の確定申告での留意点は

・給与、退職金、公的年金の源泉徴収票について確定申告書への添付が不要となりました。

・「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」を受ける際に添付することとされていた相続税額及び相続税額に係る課税価格の資産ごとの明細を記載した書類(相続税申告書1表、11表、11の2表、14表、15表)が添付不要となりました。

・上場株式配当等の支払通知書、特定口座年間取引報告書が添付不要となりました。

・仮想通貨について選定した評価の方法がない場合は、総平均法により評価した金額とされた。

※総平均法  (1/1の同種類の仮想通貨の取得価額の総額+その年中に取得した同種類の仮想通貨の取得価額の総額)÷
同種類の仮想通貨の総数量

 (参考)仮想通貨の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。居住者は、仮想通貨の取得をした場合(その取得の日の属する年の前年以前においてその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき届出をすべき場合を除く。)には、同日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき、総平均法又は移動平均法のうち採用する方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
なお、仮想通貨の法定評価方法は、総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。


・空き家の譲渡所得の特別控除の特例、令和5年12月31まで延長
(被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受けていたこと、かつ、被相続人が相続の直前まで老人ホーム等に入所していたことの要件拡充)

・ふるさと納税について、令和1年6月1日以後に支出された「指定対象外の自治体」についての寄附は対象外


その他、スマホでの確定申告がより便利となったようです(私たちの事務所では行いませんが)

国税庁URL : スマートフォンでの申告が更に便利に!


あと1ヶ月がんばります!


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード