山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは、梅雨入りしてしまいましたね。
皆さまは冬季の衣類をどう保管していますか、
自分はクリーニングのお店の保管サービスを利用しています。
預ける際は必ずクリーニングをするという前提条件がありますが、
プラス100~200円ぐらいで半年保管してくれます。

さて、今回はあまり目にしない所得税法をご紹介します。

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の
合計額がその年中の給与所得控除額×1/2を超える場合、
確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の
所得金額から差し引くことができる制度があります。

特定支出とは:
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

が該当します。

例えば、年収が300万円のサラリーマンがいます。
単身赴任旅費30万円
転居費いろいろ30万円
業務上必要な制服20万円を年間通して使ったとします。

給与300万 給与所得控除額X1/2= (300X30%+18)X1/2=54万
特定支出 30+30+20=80万 >54万 
80万 - 54万 =36万

本来の所得税金(細かい控除はないとして)
300 - 108 - 38 =154 X 5% = 77,000円
特定支出があった場合
300 - 108 - 36 - 38 =118 X 5% =59,000円

いっぱいお金使ったのに、税金はそれほど減っていませんね。
使い勝手が微妙かもしれません。
明日に使えない雑学ということで(笑

大倉

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仮想通貨の取引で億以上の利益を得た人々、通称“億り人”。
何とも羨ましい限りですが、昨年の日本には331人の億り人が存在していたそうです。

税務通信(3509号)より抜粋
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国税庁 29年分の所得税等の確定申告状況を公表
331人が仮想通貨取引等による収入1億円以上

国税庁は5月25日,「平成29年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で,このうち納税人員は640万8,000人(同0.6%増)となった。経済状況の好転等が影響し,所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)と平成20年分以降で,申告納税額も3兆2,037億円(同4.6%増)と平成10年分以降でそれぞれ最高となった。

28年分の申告から記載が必要となったマイナンバーの記載率(所得税等)は,83.5%(同0.6ポイント増)で昨年と同程度だった。

雑所得に係る収入金額が1億円超の人が倍増
今回が“確定申告元年”とも言われた仮想通貨取引に係る所得の申告については,公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人549人(前年238人)のうち,仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人(速報値)だった。また,申告納税額がある人のうち,「主な所得が雑所得である者」の所得金額は1兆9,200億円(同1兆8,600億円),申告納税額は900億円(同600億円)といずれも大幅に増加した。

平成29年から創設された「セルフメディケーション税制」の適用を受けた人は,医療費控除の適用を受けた749万人(前年比3.6%増)のうち,2万6,000人だった。

株式等の譲渡に係る有所得人員が大幅増
土地等の譲渡所得の申告人員51万4,000人(前年比3.8%増)のうち,有所得人員は34万1,000人(同4.5%増),所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と8年連続で増加した。

株式等の譲渡所得については,申告人員103万1,000人(同10.6%増)のうち,有所得人員は53万3,000人(同81.1%増)と大幅に増加し,所得金額も3兆5,732億円(同36.7%増)となった。日経平均株価が高水準で推移したことも要因と考えられるようだ。

贈与税の申告納税額は3年連続で減少
贈与税の申告状況については,申告人員50万7,000人(前年比0.5%減)のうち,納税人員は36万9,000人(同0.4%減)と減少し,申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と3年連続の減少となった。

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「あれだけ話題になっていたのに300人程度しかいないのか……」と思ってしまったのですが、皆様はどう思われますか?




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こんにちは。
 
最近、本当に日が長くなってきたなぁと思っていたら、当たり前ですが、夏至ももう目の前でしたね。
6月5日の本日の日の入りは18:54なんだそうです。
このところの急激な気温の変化に、体調も微妙なので、さっさと明るいうちに帰ろうと思っていたら。
どうやら、このブログ当番で、更新が1回足りていないらしいことに気づき。
仕方ないので、定時を過ぎたところでまた作文を始めた次第です。
 
今度は、ちょっと税理士事務所のブログっぽいことを書いてみましょうか。
気が乗らないので、サクッと短くいきます(笑)
 
国税庁より、平成29年分の確定申告の状況についての発表がありました。
「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
 
関連記事を、別のホームページで見てみると、
「確定申告 所得の合計額41兆4千億円 リーマン以降で最高額」
なんて見出しも。
 
すごく景気の良さそうな見出しですよね。
ただ、中身を見てみると、これ、本当に景気が良くなっているのかについては疑問も。
事業所得の申告については、平成28年分と比較すると納税人員(▲2.0%)、所得金額(▲1.2%)及び申告納税額(▲2.6%)のいずれも減少。
個人事業者の消費税についても、平成28年分と比較して申告件数(▲0.3%)及び納税申告額(▲0.2%)のいずれも減少となっています。
 
申告額の所得を押し上げたのは、地価の上昇を反映した土地建物の譲渡所得、同じく株価の上昇を経て株式の譲渡所得の影響が大きい様です。
個人的にはどうも、実態の景気を反映しているとは思えないのですが、皆さんはいかがでしょうか。
地価の上昇は、東京オリンピックに向けての投機筋の資金が流入している!?
株価については、世界を見回して他よりはまだ安心!?なんて理由で、結果的に買いが先行していると思えなくもないような。

皆さんは、このデータをみてどうお考えですか!?
 
(投資する元手に困っています)土田


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仮想通貨交換業者コインチェックから仮想通貨「NEM」が不正流出した問題、大きなニュースになったので皆様ご存知のことと思います。
その後、コインチェックは対象となる顧客に対して計約460億円の補償を日本円で行いました。
その補償金に対する課税関係はどうなるのかという問題が残っておりましたが、先月中頃に国税庁HPにてタックスアンサーが公開されました。

国税庁HPタックスアンサーより抜粋
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No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
[平成30年4月1日現在法令等]



 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
 この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
 この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。



 一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

(所法35、36)

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さすがに非課税になることは無いだろうと予想されていた方が大半だと思いますが、その通りとなりました。
今回は保障されたとはいえ、本人の意思に関係なく強制的に決済されたと同然の形となり、被害者の方々にとっては何とも言えない結果となってしまいました。





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こんにちは、花粉の季節がやってきましたね。
自分もとうとうバケツが溢れて、晴れて花粉症の仲間入りを果たせました。(笑
かゆいです。Orz

最近お客様から年金の支給額が減ってるけどなんでという問い合わせがあったりします。

調べてみたらなんと理由は一枚のはがきでした。

年金受給者には年金機構から「扶養親族等申告書」というはがきが送られてきます。
このはがきを出し忘れると10%近くの源泉が天引きされます。
年金の支給額が減ってると感じるのはこのためです。

確定申告は遡って5年申告できますので、高い税金を天引きされたままでは
もったいないので、資料を持って税務署に行って、
確定申告をすれば取られすぎた分の税金の還付を受けられます。

大倉

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ふるさと納税の品物が任天堂のSwitchだったいいな~と思います。
でも、それはそれで競争率半端ないから、結局手に入らないという^-^;

ふるさと納税で節税をする人はたくさんいます。
効率よく自分の収入で受けられる控除の上限ぴったりにふるさと納税を
したいものですが、万が一控除上限を超えるふるさと納税をしてしまった場合
超えた分はすべて無駄になるのかというとそうでもないです。

以下、総務省ふるさと納税HPより
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1 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

2 住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

特例分(1で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記1の計算式となります。

この場合、すべての控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

----------------------------------------------------------------

そうです。全額が控除されずということなので、一部は控除されます。
年収120万の人の場合、10,000円超えたとして、自己負担分は7000円となります。

全部が無駄になるわけではないですが、やはり範囲内でスマートにふるさと納税を活用したいですね。

大倉

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おはようございます。

東京が大雪に見舞われて、やっと一息ついたと思ったら
今度は北陸が大変なことになっていました。落ち着きませんね。(;w;)

今回の確定申告から往年の医療費領収書の代わりに医療費通知を
使って医療費控除を受けられるようになり、領収書の集計の手間を省くため
医療費通知が届くのを待ってから確定申告に挑む方も多くいらっしゃいます。

まず、医療費通知による医療費控除を受けられるのは以下の項目を記載した医療費通知に限ります。
①被保険者(又はその被扶養者)の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者の氏名
④療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
⑤被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
⑥保険者の名称

しかし、⑤番の医療費の額はどうやら正しく記載されていないことが多く、
医療費通知のみで医療費控除を受けるのは難しいみたいです。
厚生労働省でもこの問題を認識しています。
以下、厚生労働省の医療費通知による医療費控除Q&Aより
---------------------------------------------------------------
問 16 医療費通知に記載されている医療費には、公費負担医療、自治体単独の 医療費助成、減額査定、未収金等が反映されておらず、医療費の額が正確 ではない。これを医療費控除の申告に使うのは、不適切ではないか。

(答)公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等など、医 療費通知に反映されていないものについては、申告者自身に、実際に負担 した額に訂正して申告していただくことになります。
なお、自治体単独の医療費助成による自己負担額が分からない方のため に、申告者の方が自治体に照会した場合に、申告に必要な年分の公費助成 額をお知らせいただくことを検討しています。 こうした点を含め、保険者から被保険者への適切な情報提供をお願いい たします。
---------------------------------------------------------------

結局正しい医療費控除の数字を出すためには実際に払った医療費領収書を
一度集計しないといけません。手間は往年と同じです。
医療費通知に頼らず、領収書を集計することが医療費控除の一番の近道かもしれません。

マイナンバーといい、医療費通知による医療費控除といい、システムが確立され、
計画とおりに運用されるのはまだまだ先になりそうです。
会社の運営も、国の運営も、一筋にはうまくいかないものです。
試行錯誤の中で、すこしずつ完成していくしかないかもしれません。

大倉

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こんにちは。

雪が降り、寒さがこたえますね。

1月下旬くらいから、所得税確定申告の動きが活発になってきました。

税務通信3491号に、ビットコインの財産債務調書、国外財産調書との扱いについて
記事が掲載されていたので、紹介します。


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ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については,
「国外財産調書」の対象外となる一方,「財産債務調書」では記載の対象となるようだ。



<仮想通貨は「国外財産」に該当せず >


昨年から仮想通貨の価値が高騰している中で,仮想通貨が国外財産に該当するのかどうかによって「国外財産調書」の提出の要否が決まる者もいるだろう。

国外財産調書制度においては,その年の12月31日において,合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は,その種類,数量,価額,その他必要な事項を記載した調書を所轄税務署へ提出する必要がある。
提出期限となる翌年の3月15日までに未提出であった場合には,過少申告加算税等が5%加重されるなどのペナルティも課される。


同調書の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの内外判定は、財産の種類ごとに異なっている。

(財産の種類)                            (所在の判定)
1 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利  ⇒ その動産又は不動産の所在

20 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利

     ⇒ これらの取引に係る契約の相手方である金融証券取引業者等の営業所,事業所その他これらに類するものの所在

21   1から20までに掲げる財産以外の財産 ⇒ その財産を有する者の所在



仮想通貨は表21の「1から20までに掲げる財産以外の財産」に該当し,その財産を有する者の住所で内外判定を行うこととなる。
この内外判定には例外規定はないため,例えば,海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても,財産を有する者の住所で判定する。

したがって,居住者が有する仮想通貨は国外財産には該当しないため,29年分の国外財産調書への記載は不要となる。



<財産債務調書 仮想通貨の価額は合理的方法で >

一方,財産債務調書については仮想通貨に係る記載も必要となる。

財産債務調書制度は,所得税等の確定申告書を提出する者で,その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え,かつ,その年の12月31日において,合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者に,その財産の種類,数量,価額,債務の金額,その他必要な事項を記載した調書を提出させるというもの。


国外財産調書とは異なり,国外財産に該当しない財産も記載の対象となることから,
財産債務調書の提出が求められる者が仮想通貨を保有している場合には,その仮想通貨の種類,数量,価額等も記載しなければならない。

財産の価額は通常,その年の12月31日の時価とされるが,仮想通貨の場合には,1日の間に価額が大きく変動する。よって,各自,自身が取引を行っている市場の12月31日時点における取引価額などを合理的な方法で算出し記載する必要があるとのことだ。

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高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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