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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
全国の127人のこのブログの愛読者のみなさん、今日もお疲れ様です。

あっという間に年末を迎えましたね。あとわずか2週間。

年が明けるとすぐにやってくるのが確定申告です。
スムーズに計算、申告業務を行うためにお客様に早めに
資料の回収をお願いしています、その中でこんな質問をいただきます。

「取引先を接待した食事の領収書をもらい忘れたけど、
経費として落ちないよね?」

結論から申し上げますと。実際にあった出費なら経費になります。

税法上、請求書や会計関係資料は7年間の保管が義務付けられていますが
経費の場合、それが必ず領収書じゃないといけません!という条文はありません。

例えば、取引先の社長のお葬式へ行き、香典を渡した場合、香典が
交際費となりますが、領収書くださいなんて言えませんよね。

実務上はその取引を客観的に証明するために、お葬式の案内に手書きで
香典〇〇円と書いて、領収書代わりに保管するのが一般的です。

そして、建設業とかだと自販機で買った飲み物を福利厚生費として
落とす時、領収書は出ませんよね。

この場合も実務上、出金伝票を作り、証拠資料として保管します。

ですので、たまたま領収書をもらい忘れた場合はレシート、
あるいは出金伝票で対応可能です。

かと言って、行ってもいない店の名前で出金伝票を作り、
架空の接待交際費を計上するのは論外ですよ。

大倉

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実務上
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全国の121人のこのブログの愛読者のみなさん、おはようございます。

忘年会がない会社が大半な中で「じゃ、うちはオンライン
忘年会やるよ!感染しないし、やはり一年の締めくくりはやりたいよね、
もちろん、経費で落ちるよね?」という質問をいただきました。

結論を申し上げると、一定の要件を満たせば福利厚生費として
経費で落とせます。

所得税基本通達では、以下のような規定があります。
従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合
従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収するのではなく
福利厚生費として処理できる

もちろん、社会通念上一般的という前提があります。
ドンペリ入りました!とか、獺祭2割3分いただきました!とか
ですと微妙かもしれません(笑

そして、一番大事なのは実費精算です。
めんどだから忘年会参加費として一律全員1万円支給にすると
給与課税認定されます。
ちゃんと後日オンライン忘年会の飲食物の領収書を清算する
必要があります。

大倉

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続けてもう一ネタ。
 
弊所もその1つなのですが、新型コロナウイルスの感染防止にテレワークを導入した企業が今年は多いのではないでしょうか。

そのテレワークの導入に関する費用。
例えば、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合。
これはその職務の性質上欠くことのできないものとして明記されていないことから、非課税対象にならず、原則現物給与として課税の対象となります。

ただし、「支給」に対し、「貸与」の場合。
会社が備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」し、テレワークのためだけに使用した時は、税務上指摘されないよう備品台帳や規程などを作って一定の管理を行うことで、給与課税は避けられるものと思われます。
要は、税務署が指摘した時にきちんと説明をつけられる様にしておくことが大事ということですね。
 
只今、新型コロナウイルスの第3波などと言われていますが、上手くテレワークなどを活用して乗り切りたいものです。
きちんと準備して、調査も上手く乗り切りましょう。
 
(自転車通勤していると、時差出勤もテレワークからも無縁)土田 


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こんにちは。
 
新型コロナに揺れる今年も、あっという間に12月とあと僅か。
こう年末も近くなり、乾燥し、寒くなってくるとインフルエンザが気になるところです。
今年のこれまでは、コロナ対策のおかげなのか、インフルエンザの流行が抑えられているとの報道を目にした記憶が。
ただ、初期症状がコロナもインフルエンザも似ているところから、医療現場では第3波とも言われる今、これから大変な苦労が予想されるとのこと。
従って、とにかくコロナはもちろん、インフルエンザにも感染しないよう最大限の注意を払っておきたいものです。
そのインフルエンザ。
新型コロナと大きく違うのは、既にワクチンが開発されているということですね。

インフルエンザのワクチン、予防接種ですが、これは治療ではないため保険適用がなく、原則全額自己負担となります。
この予防接種の費用を会社が負担した場合、給与課税の問題が考えられます。
しかし、業務停滞防止や健康維持等を目的に会社負担する場合、福利厚生費として処理でき、従業員等には給与課税する必要はありません。

所得税法上は、会社が従業員に経済的利益の供与を行った場合には、原則給与として課税されます。
しかし、社会通念上一般的な範囲内、業務遂行上必要など一定の要件を満たすものは給与課税しないとされていて、その一つが従業員の福利厚生のために支出した費用です。

例えば人間ドックや健康診断の費用は、
①著しく高額なものではないこと
②役員など特定の者に限定せず全社員 とし、希望者が受診できること
などを条件に、福利厚生費として給与課税する必要はないとされています。
(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」)。

インフルエンザ予防接種についても上記の条件を満たす場合には、健康診断等と社会通念上一般的に同程度で実施され受けるべきものとされているため福利厚生費として処理できるとのことです。
 
 
(記憶の中でインフルエンザに罹ったことがありません)土田

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全国の103人のこのブログの愛読者のみなさん、こんにちは
え?どうやって集計したって?企業秘密です。

コロナの影響か、なにもしていないのに、もう一年が終わりを
迎えようとしているのには違和感マックスです。速すぎます。
少し待ってほしいものです。

年を越せばすぐにやってくるのが確定申告です。
今回は確定申告にまつわるお話です。

コロナの影響で、今年が歴史上マスクが一番売れている
年なのでは?と思います。このマスクが医療費控除で使えない?
という質問をこの前いただきました。

結論から申し上げますと残念ながらマスクは医療費控除対象外となります。
マスクはあくまで予防であって、治療行為ではないためです。

そして、医療費控除がだめならセルフメディケーションは?
という話になり、調べましたが、こちらも対象外でした。

セルフメディケーションの対象はスイッチOTC医薬品ですが、マスクは
あくまで病気を予防する役割の物であるためです。

じゃ、人間ドックがケースによっては医療費控除の対象になるから
TCR検査も医療費控除の対象になるのでは?という質問です。

こちらは人間ドック同様に医師の診断の元、検査が必要となった場合
TCR検査を受けた場合の費用は医療費控除の対象となります。

心配だから一応受けようといった場合は医療費控除対象外となります。

大倉

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こんにちは。

今日は最高気温も26度の予想と、ちょっと半袖では肌寒いくらい。
あっという間に秋ですね。
っと思ったら、明日の最高気温の予想は30度。
明後日金曜日に至っては34度だそうな。

夏、しぶといですね。
ただ、最近の日の落ちる時間は、体感的にもずいぶん早くなったような。
これから夜がどんどん長くなっていきますね。
 
なんとなくそんなことを考えながらネットのMSNを見ていたら、「YOASOBI」というグループについてのコラムがありまして。
「YOASOBI」。夜遊び。
そういや、ウチには「ずっと真夜中でいいのに。」というアーティストのCDが何枚か転がっていたなぁと思い出し。
「ずっと真夜中で」、遊んで、いたら。
うん。身体壊しそうだ、等とくだらないことを考えた次第。

本当にくだらないですね。
これはお昼ご飯食べた後の、満腹、まったりな影響です。
 
そんなところで、現実に戻ろうと「税務通信」の記事を見ていたら、「年末調整手続きの電子化」がありました。
今年の10月から、つまり来月から始まるそうで。
 
、、、知らなかった(苦笑)
 
会社側は、あらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける。

従業員の側は次のような手順。

1 保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(注※)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
3 2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

(注※) 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェア
 
手続き、計算の簡素化など、メリットはいろいろありそうです。
国としては、マイナンバーカードの普及と、マイナポータルとの連携を推し進めたい印象。
 
、、、ただ。
どうでしょう。
マイナンバーカードや、マイナポータルの普及、進んでます!?
年末調整の電子化って、こんな制度始まるって皆さんご存じでした!?
 
例年通り11月あたり、山下事務所は、年末調整事務をご依頼くださるお客様には年末調整のご案内を差し上げることと思います。
が、例年通りの手書きの記入用紙をお送りすることになりそうな。
  
参考までに、国税庁のHPのリンクを以下に貼っておきます。
気が向いたらご覧になってみてください。
 
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/06.htm
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
 
 
(音楽も事務も電子化進みますね)土田


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今週に入って、いきなり涼しくなってきましたね。
気温の変化で風邪引きやすくなったので、コロナの予防的な
意味でも風邪をひかないようにしないといけませんね。

今年の年末調整から個人の控除とかが一部変更となります。
今まで、だれでも受けられる基礎控除の38万円が一律48万に
引き上げとなります。ただ、所得が高い人は基礎控除が逆に
引き下げとなります。

所得         基礎控除
2400~2450万円  32万円
2450~2500万円  16万円
2500万円~     なし

所得が高いのはその人が頑張ったからであって、その分
税金も高くなるのは変な気もしますが、納税は国民の義務だから
しかたないですね。

基礎控除が上がって、税金が安くなるかと思いきや
給与所得の控除が引き下げとなりました。ガーーーンって感じです。

162万までの給与所得控除が今まで65万だったのが、
55万に引き下げになります。

基礎控除が10増え、給与所得が10減り、一般的なサラリーマンにとって、
あまり重要な変更ではないかもしません。
ただ、所得が高い人ほど、今までより税金負担が増えます。

コロナで補助金やら助成金やらでお金いっぱい配ったので、今後
どんな名目で税金を巻き上げて、この穴を補填するか、見物です。

大倉


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コロナの影響で中国の方が日本への怒涛の投資ラッシュが
一時止まったように感じますが。やはりすでに日本で事業スタート
しているところも多く、今回はその中で社長によく聞かれる中国に
住んでいる親族を税金計算上、扶養者としてカウントしていいかの
お話しです。

結論から申し上げると要件さえ満たせば今まで通り扶養者として
カウントして問題ありません。

要件1
扶養する人との間の親族関係証明資料
海外の公共機関発行の公正証書や戸籍謄本で問題ありません。
ただ、言語が日本語ではない場合、同時に翻訳した資料の提出も
必要です。

要件2
この人を扶養しているのを証明するために、その人に毎年の送金
証明の提出が必要です。銀行の送金明細控えとかが必要です。
ここで要注意なのは例えば、海外に住んでいるおじいちゃん、
おばあちゃん、妻、子供4人を扶養に入れている場合、それぞれの
人の名義の口座に送金しないといけません。まとめての送金は
認められません。
もちろん、扶養というからには生活できるだけの金額を送金しないと
いけません。形式的に100円だけ送金しても扶養しているとは
いえませんね?

控除を受ければ、税金は確かに減りますが、送金手数料もバカに
ならないし、証明資料や送金する手間もかかりますので、場合に
よってはわざと扶養に入れない方がよい場合もあります。

大倉

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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