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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
国会ではカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が成立し、
開業できるのは全国で最大3箇所と定められており、
地方自治体の誘致合戦が本格化しそうです。
カジノで得た利益にどのような税金がかかるのでしょうか。
日本では、ギャンブルから得た利益は「一時所得」として税金の対象となるため、
確定申告を行い納税する義務があります。
ここで言うギャンブルとは、競馬・競輪・パチンコ・オンラインカジノ、ランドカジノ、
など、全ての賭け事です。
宝くじに当選した場合は確定申告の必要がありません!
一時所得には最高50万円の特別控除があり、
年間50万円を超える利益を得た場合には税金がかかり、
確定申告を行う必要があります。
税金は「ギャンブルで得た総収入」から
「その収入を得るために使った額」と
「特別控除額50万円」を差し引いた額から算出します。
「その収入を得るために使った年間額」はその本人のみぞ知るところです。
ただ、いくら使ったかを計算しながらギャンブルする人はいるのでしょうか。
ちなみに、収入を得るために使った額には、
競馬の場合には、ハズレ馬券の購入代は入りません。
パチンコの場合は、勝った日に使った金銭は入りますが、
カジノの場合は、勝った時にかけた金額しか引けないこととされているようです。
なにか、違和感がありますが・・・

三橋

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こんにちは。

ふるさと納税制度を巡り、寄付金額の3割を超える価値の返礼品を送る自治体の数が
この2ヶ月で約9割減ったようです。

理由としては、返礼品の価格や産地を厳しく規制する総務省の強硬な姿勢があるからです。


菅義偉官房長官も、「あまりにも過度な競争となるのは制度の本来の趣旨と違う」と
おかんむりのようですね。


これらを受けて、法改正まで踏み込んだ規制の検討がなされているようです。

今月に公表される2019年税制改正大綱にふるさと納税の規制が盛り込まれそうですね。

税優遇が取り消されたら返礼品目当ての寄付は今月中(今年中)にしておいた方が
良いかもしれませんね。



高澤

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こんばんは。
 
つい先週あたりでしたっけ!?
練馬区では夏日を記録していたのに、いきなり突然、猛烈に寒くなりましたね。
あまりの寒さに、私、この週末にとうとうコタツを投入いたしました。
早速コタツで寝落ちして、本日、あまり体調よろしくないです。ちょっと風邪気味です。
 
が、事務所を見回すと、明らかに僕よりも体調悪そうに「ゴホゴホ」やっているもの数人。
不思議ですよね。
自分より具合悪い人間見ると、なんだか自分の症状が良くなった気がします。

ですが、はい。
当たり前ですが、気のせいです。
ですので、気を付けようと思います。
皆さんも、体調管理にはくれぐれも気遣い下さい。
ご自愛くださいね。
 
さてさて。
せめて懐だけでもヌクヌクと温かければ良いのですが、そうもそうもいかない今日この頃。
というか、これまでずっと。
巷では「億利人」なんて言葉も話題になった、仮想通貨関係のFAQが国税庁より11月21日に発表されました。
お客様の中でも、仮想通貨を扱ったことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この所得計算、正直、我々会計事務所に勤める人間にとってもキツイものでした。
が、今回より、仮想通貨交換業者から顧客である納税者に対して、仮想通貨の「年間の売却金額や購入金額等」が記載された「年間取引報告書」が交付されることになりました。
具体的には、以下の項目になります。

1.年始数量 :その年の1月1日現在の仮想通貨の保有数量
2.年中購入数量:その年の仮想通貨の購入数量
3.年中購入金額:その年の仮想通貨の購入金額
4.年中売却数量:その年の仮想通貨の売却数量
5.年中売却金額:その年の仮想通貨の売却金額
6.移入数量 :その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量
7.移出数量 :その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量
8.年末数量 :その年の12月31日現在の仮想通貨の保有数量
9.損益合計 :その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額
10.支払手数料 :その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額

年明け1月末くらいにはお手元に届くものと思います。
確定申告の際に使いますので、きちんと保管、管理お願いします。

同時に、国税庁より、「仮想通貨の計算書」のEXCELシートが公表されました。
「年間取引報告書」に記載されている事項を入力すれば、仮想通貨の利益計算が出来るというもの。
皆さんも、気が向いたら使ってみたらいかがでしょうか。
ついでに確定申告の際には、計算を終えたEXCELシートで我々にファイルをいただけると非常に助かりますね(笑)

ご興味があれば以下のリンクよりどうぞ

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
 
(「億利人」は宝くじで目指します)土田
 

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こんにちは、山下事務所所員ブログの中の人です。
12月に入り、クリスマス、忘年会、総括、おせち、大掃除と
イベントが盛沢山!そして、忘れてはいけないのが年末調整。
一年間従業員の所得税を精算するイベントとなります。
保険とか住宅ローン控除とかがあるため、多くの人は還付となります。

経理さんが年末調整を行う中で、恐らく一番手を焼いているのが
配偶者控除ではないでしょうか。なぜなら年末調整をするのがだいたい12月
そこで配偶者の所得見込み金額を基に税金を計算するわけですが、
実際の収支は1月の時に配偶者が源泉徴収票をもらってみたら、
なんと当初申告した所得見込みより金額が増えたり、減ったりすることは
あります。

所得(収入 - 給与所得控除)例:
当初年間所得見込み:80万円
実際年間所得金額 :90万円
年末調整の手続きが全部終わり、1月に入ってから配偶者の源泉徴収票
が提出され、訂正が必要になった!なんてことも珍しくない。

この場合の対処方法はというと、再年末調整をして対応することができます。
以下国税庁参考リンク:
http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf

今までは103万円の壁と呼ばれ、パートをしている奥さんたちは12月の出勤
を抑え、年収をコントロールしていましたが、配偶者控除の金額改定により、
この壁は低くなりました。
もし見積もり額と実際の所得額に相違があり、税額が変更になる場合
再年末調整をし、少し手間が増えても、正しい申告をしましょう。
でないと後々税務署から問い合わせが来て、修正したりする羽目になります。

大倉

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おはようございます。

今年も気が付いたら11月も半ばとなり、クリスマスの雰囲気が

ちらほらとみられるようになりました。

年賀状の申し込みも始まり今年も残すところあとわずか。

1年が早かったなあと感じる今日この頃です。


さて今回は確定申告にちなんだ記事を納税通信よりご紹介致します。


  保険金を満期日に一時金で受け取らず全額を保険会社に

預けたままにする「据え置き保険金」を利用する場合でも、

満期日となった年に確定申告をしなければなりません。

生命保険契約の満期や解約で受け取った一括払いの

保険金は一時所得となります。一時所得を申告する時期は、

原則としてその支払いを受けた年とされています。ただし、

生命保険契約の満期保険金のように契約で定めた事実が

生じたときに支払いを受けるものは、その事実が生じた日

(満期日)の年に一時所得として確定申告する必要があります。

全額を据え置き保険金にして実際に受け取っていなくても

同様です。

(注意)年金として受け取る満期保険金は公的年金等以外

の雑所得になります。また、据え置き保険金に生じる利息は

雑所得として申告する必要があります。



さとう



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養老保険が満期となり当面は多額の出費の予定がないので、満期保険金をしばらく保険会社に預けておく「据え置き保険金」制度を利用した場合でも、満期日となった年に確定申告をしなければなりません。生命保険契約の満期や解約で受け取った一括払いの保険金は一時所得となります。一時所得を申告する時期は、原則としてその支払いを受けた年とされています。ただし、生命保険契約の満期保険金のように契約で定めた事実が生じたときに支払いを受けるものは、その事実が生じた日(満期日)の年に一時所得として確定申告する必要があります。全額を据え置き保険金にして実際に受け取っていなくても同様です。

                                                             前田
こんにちは。

10月に入り、気温もようやく落ち着いてきて、秋めいて参りました。
「今年も残すところ・・」などと考え始める頃ですかね

年末に向けて、年末調整業務に必要な各種控除証明書が皆様のお手元に徐々に
届いてきているのではないでしょうか。
大切に保管してください。


今年(平成30年分)の年末調整における留意事項として、
配偶者控除および配偶者特別控除の取扱い変更が挙げられます。

・配偶者控除の額が、所得者の合計所得に応じて変更されました。
合計所得金額が1000万円を超える人については、配偶者控除の適用を受けることはできません。


・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超え123万円以下と改正され、
その控除額も変更されました。


以下、改正後の配偶者控除および配偶者特別控除の一覧表

201710271_201810101244328ed.jpg


※夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、
この控除を受けることはできません。



高澤

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民泊は一般的に利用者の安全や衛生の管理、一定程度の観光サービスの提供を伴う役務なので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく雑所得に該当します。住宅の賃貸で得る不動産所得は青色申告特別控除として65万円を差し引いて税金を計算できますが、雑所得にはこの控除制度の適用はないため、民泊事業者は実際に掛かった経費のみを所得から控除することになります。また、通常の住宅の賃貸は消費税が非課税ですが、民泊サービスで得られる宿泊料は住宅の賃貸ではないので、消費税の税額計算の際に宿泊料を含める必要があります。


                                                                前田

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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