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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
年の瀬、師走というのに、今週は季節外れの暖かさとなる様ですね。
そんな気温の変化のせいなのか、今月になって事務所内を見回してみると。
はて、全員揃った日なんてあったか!?という感じ。
誰かしら体調不良で休んでいます。
かく言う私も、恥ずかしながら休みをいただきました。
来年のテーマは、「節制と摂生」です。
決まりました。
 
さて。
そんな体調不良の極悪集団の山下事務所からお伝えすることと言えば。
今回は、今更ながらの医療費控除。

よく、確定申告の時期にお邪魔するお客様の家で、
「医療費って10万超えなきゃ使えないんでしょ!?
そんなにいかなかったから領収書捨てちゃったけど。」
なんてコメントが。

待ってください。
もしかすると、医療費控除の対象になるかもしれません。
「1億総活躍社会」なんてフレーズもありましたが、仕事に復帰したりして、配偶者控除を外れる所得を得た方。
200万以下の所得の方は、医療費控除の足切りラインは所得の5%。
その年の医療費の合計が10万を超えなくても、医療費控除を受けられるかも知れません。
 
あと、もう一つの柱、セルフメディケーション税制。
ものすごく乱暴に言うと。
健康診断を受けた人が、ドラッグストアなんかで市販薬を購入した金額が1万2千円を超えたら、その超えた部分は控除を受けられるというもの。
市販薬、高いですよね。結構、高いですよね。
ちょいちょいドラッグストアで薬買っている方は、対象になるかも知れません。

1年終わりの大掃除で領収書を捨ててしまう前に、ちょっと確かめてみて下さい。
 
(健康第一を痛感)土田


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こんにちは。
 
昨日、東京で木枯らし1号が吹くかも、という話しがありましたが、吹かず仕舞いだったみたいです。
ただ、北海道では積雪の便りがあったり、朝晩の冷え込みは冬が近づいていることを感じさせますね。
 
そんな今日この頃。
感じることは、、、懐具合が寒い(笑)
キャッシュレス決済なんてのをよく耳にするようになり、なるほど実践してみるかとこの数カ月。
意外に、、、実はクレジットなんかの引き落とし額が大変になっておりまして。
むしろ、チマチマ現金引き出して使っていた時の方が、結果として節約していた気がします。
キャッシュレス、気を付けなければと思う次第。はい。
 
そんなキャッシュレス決済ですが、ポイント還元は魅力の一つですね。
そのポイント還元について。
はて。課税関係はどうなっているのか気になったので、ちょっと調べてみました。
 
国税庁HPにある税務大学校の論文に、ざっくりと以下の様にあります。

個人に対する所得課税は、
①いかなる源泉から生じたものであるかを問わず課税の対象となり、
②現物給付・債務免除益等の経済的利得も課税の対象であり、
③合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となる
とあります。
その中で、ポイントによって得られる特典は、資産の無償または低額譲渡、用益の無償または低額提供、債務負担等に当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。

つまり、ポイント還元のポイントは課税の対象となるという事ですね。

また、所得区分に関しては、ほとんど場合は法人からの贈与として一時所得となりますが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得になります。

一時所得と考えれば、1年間で50万円以上のポイント行使が無ければ課税点に達しません。
普通は、
「じゃあ、あまり意識しなくていいね」
っという話になりますが。
我々、こんな仕事をしていると、
「じゃあ、課税される時ってどんな時だ!?」
と考えたり。
 
国税庁のHPには、一時所得の例示として以下のものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

競馬で万馬券当てた方とか、保険の満期返戻金受け取った方とか。
ありそうだなぁ~っと思った次第。
 
仮に、実際に課税点に達していたとして。
はて、どうやって集計すればいいんだ!?と思ったり。
現実的に、課税庁側から見て追い切れるのか!?とも。
 
どうするんでしょうね。
いずれにせよ、ポイントだけで一時所得の課税点に達する方は、ほとんどいないと思われます。
きちんと収支を考えて賢くキャッシュレス決済とも付き合いたいものです。
 
(財布の中がキャッシュレス)土田 

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 今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整はサラリーマンにとってその年の所得税の確定申告に代わる大事な手続きと言えます。このため、給与の支払者である企業などは、年末調整をする必要があります。
ご存知だとは思いますが、年末調整手続きのあらましと主なチェックポイントを纏めてみました。 (タビスランドより抜粋)


1 年末調整の概要

 年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際、給与所得者ごとに、その年中に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額とその年中の給与の支給総額に対する正規の年税額とを比較して、過不足の精算を行うことを言います。

 一般に、給与所得者は、給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人が大部分を占めます。このような人については、勤務先で年末調整により税額の清算が行われることによって、原則として、確定申告を行う必要がないことになるわけですから、非常に大切な手続きといえます。

2 年末調整が必要な理由

 所得税は1年間の所得をもとにして課税されます。給与等の支払者がその支払の都度、源泉徴収して給付する税額は、1年間に給付すべき所得税の一部を概算で徴収・納付する税額といえます。

 毎月の給与等や賞与について源泉徴収税額を計算する「源泉徴収税額表」は、例えば、その給与等が月額で支払われる場合には、1年間を通じて毎月同額の給与等が支払われるという前提のもとに作られており、年の中途で給与等の支払額に異動があったような場合には、毎月源泉徴収した税額の年間合計額と年税額との間には、当然、差異が生じてきます。

 この差異が生ずる理由は人によって異なりますが、その主な理由としては、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は給与の額に変動があること、②年の中途で扶養親族の数等に異動があっても、異動後の支払分から修正することとされ、さかのぼって源泉徴収表を修正することとされていないこと、③生命保険料、地震保険料の控除などの特定の控除については、年末調整の際に一括して控除することとされていることなどが挙げられます。

 このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。


3 年末調整の対象者

 給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、次のいずれかに該当する人については、給与の支払者は年末調整を行うものとされていますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。「年末調整の対象となる人」及び「年末調整の対象にならない人」を列挙すると次のとおりとなります。

(1)年末調整の対象となる人
 イ 1年を通じて勤務する人
 ロ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
 ハ 年の中途で退職した人のうち、次の人
  ① 死亡により退職した人
  ② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
  ③ 12月中に支給額の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
  ④ いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
  二 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有していない人をいいます。)

(2)年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象とならないこととされています。
 イ 上記(1)に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える人
 ロ 上記(1)に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
 ハ 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
 二 年の中途で退職した人で、上記(1)のハに該当しない人
 ホ 非居住者
 へ 継続して同一の雇い主に雇われないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

4 年末調整を行う時期

 年末調整は、原則として本年最後に給与を支払う時(通常は12月)に行いますが、年の中途においても年末調整を行わなければならない事情が生ずることがあります。例えば、次のような場合には、その年において再び給与を受けないことが明らかであり、又は居住者として受ける給与がなくなるので、それぞれ、その事由が生じたときにおいて源泉徴収税額の精算を行うこととなり、年末でない時期に年末調整を行うこととなります。

(1) 給与の支払を受ける人が死亡により退職した場合…退職の時
(2) 給与の支払を受ける人が海外支店などの勤務のため出国し非居住者となった場合…非居住者となった時
(3) 給与の支払を受ける人が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職時期からみてその年中に再就職することができないと見込まれる時…退職の時
(4) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合でその人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)…退職の時

当事務所より、ご案内をお送りしております。わからないこと等がございましたら、担当者にご確認下さい。


長谷川

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おはようございます。
10月も終盤なのに、まだまだ暖かい日がありますね。

さて、少し早いですが確定申告のお話ですが、令和元年分の確定申告書等作成コーナーでは、令和2年1月31日から、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービス「マイナンバー方式」が開始となる予定だそうです。

 マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法で、e-Taxにログインする際にマイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力が不要になります。
e-Taxを利用する際の事前準備として必要であった電子証明書の登録も不要になるそうです。

 ただし、スマートフォンを利用してマイナンバー方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要です。マイナンバーカード対応のスマートフォン一覧は、国税庁のホームページに掲載されています。なおマイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていなくても、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあればe-Taxで送信できます。

 また令和元年分から、所得税の確定申告書作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できる範囲も大幅に広がる。これまでは給与所得者(年末調整1ヵ所)だけだったが、令和元年分からは2ヵ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業等の雑所得がある人、一時所得がある人なども対象になる。対応可能な所得控除も、これまで医療費控除と寄附金控除だけだったものが、すべての所得控除が対象に。税額控除もこれまでの政党等寄附金等特別控除に加え、災害減免額の控除も可能にまります。

 なお、スマートフォン専用画面が利用できるのは令和元年分のみ。マイナンバー制度以外のサービスについては令和2年1月6日から開始予定です。


長谷川

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おはようございます。
いよいよ行楽シーズンの秋に突入と言いたい
ところですが、今度の連休は強大な台風が東海から
関東にかけて上陸するそうで、外出を控えたり、
窓の養生をしたりと台風対策に追われそうです。

さて、今回はサラリーマン増税についての記事を
納税通信よりご紹介します。


“サラリーマン増税はいくらだと対象になるか”

給与収入が850万円を超える人は、税金を計算
する際に所得から差し引ける「基礎控除額」は引き
上げられるものの、それ以上に「給与所得控除」が
引き下げられるので、税負担が増えます。
 来年以降、所得税の対象となるすべての人が適用
出来る基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
それだけなら減税ですが、課税対象となる給与所得を
減額できる給与所得控除は引き下げられるので、役員や
サラリーマンは基本的に税負担が減ることはありません。
 給与収入が850万円以下の人は、給与所得控除の
引き下げ額が基礎控除と同じ10万円なので、差し引き
ゼロで税負担は変わりません。しかし850万円を
超えると給与所得控除の引き下げ額が基礎控除額の
引き上げ分(10万円)を上回るので増税となります。

留意)給与所得控除の上限額が適用される給与収入は
   現行では1千万円超ですが、来年以降は850
万円になります。上限額も220万円から195
万円に引き下げられることになりました。



佐藤



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こんにちは。
梅雨が明けたかと思ったら、いきなり猛烈な暑さになりましたね。
ちょっと体がついていきません。
昔は、突然暑くなろうが、ギンギンに冷えようが、特に体があーだこーだ言わなかったのですが。
まぁ、仕方ないですね。
なるほど、これが歳をとるということと実感です。
お客様との世間話でも、やれ内臓のどこが悪いとか、膝やら腰が痛いとか、そんな話ばかり(苦笑)

さて、そんな本日!
ここ数日に比べて、更にひと味違う体の不調を感じると思ったら、なるほど。一つ歳取ってました。
こんな日は、さっさと家に帰ってクーラー効かせて寝ようと思いまして。
その前に、ちょっとブログでも書いてやろうとネタを探して、ネットで税務関係のコラムを読んでいたら。
「え!?そんなの知らなかった!」というネタに当たり。
 
そのネタ。
意外と常識的な、当たり前のネタ。
賞与に関する源泉税の計算です。
 
一般的に、
① 前月分のお給料から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族の数を源泉徴収税額表の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に当てはめると賞与の税率を求めることができます。
② この賞与の税率を賞与から社会保険料を差し引いた金額に乗じると賞与の所得税を算出することができます。

詳しくは、以下のリンクの国税庁のホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/15-16.pdf

問題は、賞与の金額が前月のお給料の額の10倍を超える場合。
恥ずかしながら、20年以上この仕事をやってきて、知りませんでした。
実際の計算は、
① 賞与から社会保険料を差し引いた金額を6で割ります。
② 前月のお給料から社会保険料を差し引いた金額に①の金額を加算し、源泉徴収税額表の「月額表」に当てはめ所得税額を求めます。
③ ②で求めた税額から前月のお給料から差し引かれた所得税を差し引きます。
④ ③の税額を6倍にして求めた税額が賞与の源泉所得税になります。

月額給与を低く抑え、半年一度の賞与に寄せて支給している様な場合に、月額給与と見なして計算している、といったイメージでしょうか。
「こんなこと、一体どこに書いてあるんだ!?」
と思ったら、前述の国税庁のホームページの賞与の源泉税の税率表に書いてありました。
実際には、備考4あたりです。
その備考4から、平成24年3 月31日財務省告示第115号ってのを調べてみたら。
はいはい。確かに書いてあります。
 
ただ。
ただですよ。

そもそも、こんな備考はハヅキルーペの最大倍率使ったって見えるかどうか。
それも、PCのディスプレで拡大しているから見えるのであって。
税務手帳なんかだと、見えません。
絶対に、見えません。
日本の印刷技術の凄さだけは認めます。

ま、仮に見えたとして、そこから財務省の告知を調べるなんてこと、まぁ、なかなかしませんよ。

とりあえず。
ただの愚痴に終わりましたが、ギョッとする位の賞与をもらえるラッキーな方。
また、多大な貢献にボーナスを弾む経営者の方は、計算する際にはご注意下さい。

(賞与も定時改定の等級も、おまけに視力も落ちてます)土田

 
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こんにちれいわ

前回はふるさと納税で4個の市町が寄付対象外となった話をしました
今回は、もっと中身を掘り下げた話をします。

6月1日から大阪府泉佐野市他4個の市町が寄付対象外だと前回の記事で
伝えましたが、10000円を寄付したら、控除が1円もできないわけではありません。
ふるさと納税の中の一部の控除が受けられなくなりました。

例:

年収: 7,500,000円 寄付額: 30,000円

受けられる控除

1番 所得控除
(30,000 - 2,000) x 20% =5,600円

2番 住民税税額控除(基本分)
(30,000 - 2,000) x 10% =2,800円

3番 住民税税額控除(特例分)
(30,000 - 2,000) x (100% - 10% - 20%) =19,600円

ふるさと納税の中で控除を受ける部分は上のように3個あります。
そして、今回対象外となった4個の市町に寄付しても、控除が受けられないのは
3番のみとなります。寄付して、節税効果が0というわけではないですが
今までと比べて恩恵は減りますね。

大倉

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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