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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
そろそろ花粉症の季節なので、マスクを買いに行ったら
コロナウィルスの影響でどこも売り切れ状態です。
コロナウィルスの前に花粉で再起不能になりそうです。(笑

さて、令和最初の確定申告がやってきました。
ここで青色申告のおさらいを今一度しておきましょう。

「青色申告のメリット」

・65万円控除
一定の要件を満たせば、利益から65万円の控除を受けられます。
経費が65万増え、その分利益が65万減り、税金も減るという感覚です。

・本業の利益の赤字が繰越可能
たまに業績が落ちて、赤字なった年があれば、そこで出た赤字を
3年間残せます
2019年で赤字90万出て、それ以降毎年利益が40万と仮定します。
2019 赤 △90万
2020 黒 40万 2019の赤字の内、△40万と相殺 最終利益 0円
2021 黒 40万 2019の赤字の内、△40万と相殺 最終利益 0円
2022 黒 40万 2019の赤字の内、△10万と相殺 最終利益 30円
↑のようになります。

・家族に給与を払えます
本来、個人事業主は親戚や家族に給与を払っても経費にはなりません。
ただ、青色申告+専従者のダブル届出を出せば、それらが経費として認められます。

・高額資産を一括経費にできます
白色申告の場合、10万円以下の消耗品等を一括経費で落とせますが、
青色申告の場合、30万未満以下の消耗品等を一括経費で落とせます。

以上のように、青色申告はメリットばかりで使わない手はありません!
唯一のデメリットは帳簿付け等の事務の手間が多少増えるぐらいです。

自分の場合、どっちがお得だろう?という方は是非山下事務所にご相談ください。
毎年500名以上の方の確定申告をし、経験も知識も豊富です。

大倉

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こんにちは
税理士事務所繁忙期の所得税の確定申告(今年は2/17-3/16)がやって来ました。
インフルエンザ、コロナウィルスなど要注意です!


さて、今年の確定申告での留意点は

・給与、退職金、公的年金の源泉徴収票について確定申告書への添付が不要となりました。

・「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」を受ける際に添付することとされていた相続税額及び相続税額に係る課税価格の資産ごとの明細を記載した書類(相続税申告書1表、11表、11の2表、14表、15表)が添付不要となりました。

・上場株式配当等の支払通知書、特定口座年間取引報告書が添付不要となりました。

・仮想通貨について選定した評価の方法がない場合は、総平均法により評価した金額とされた。

※総平均法  (1/1の同種類の仮想通貨の取得価額の総額+その年中に取得した同種類の仮想通貨の取得価額の総額)÷
同種類の仮想通貨の総数量

 (参考)仮想通貨の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。居住者は、仮想通貨の取得をした場合(その取得の日の属する年の前年以前においてその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき届出をすべき場合を除く。)には、同日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき、総平均法又は移動平均法のうち採用する方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
なお、仮想通貨の法定評価方法は、総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。


・空き家の譲渡所得の特別控除の特例、令和5年12月31まで延長
(被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受けていたこと、かつ、被相続人が相続の直前まで老人ホーム等に入所していたことの要件拡充)

・ふるさと納税について、令和1年6月1日以後に支出された「指定対象外の自治体」についての寄附は対象外


その他、スマホでの確定申告がより便利となったようです(私たちの事務所では行いませんが)

国税庁URL : スマートフォンでの申告が更に便利に!


あと1ヶ月がんばります!


高澤

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事務所でもお客様のところでもインフルエンザ感染者が出ており、
皆さん、寒い日がまだまだ続きそうで、体調管理がとても大事です。
感染者という言葉、なんとなくゾンビ映画を連想するのは僕だけでしょうか(笑

これから確定申告の時期を迎えるわけですが、セルフメディケーション税制の
おさらいをここで再度しておこうと思いまして。

よく言われるのが、マツモトキヨシとかでセルフメディケーション税制対象薬品を
1万2千円以上買えば、控除受けられるよというフレーズですが、実はもっと基本
的な条件が設けられています。

適用を受けられる方は「一定の取組」をしていないと控除が受けられません。
「一定の取組」とは

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

要は国が「皆さん、もっと体調管理をしっかりしましょうね。」を広めようと始まった制度です。
生計を同一にしている全員が買った分も控除できますので、今一度ご確認を

大倉

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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。


平成30年度税制改正において、
令和2年分以降の確定申告時に青色申告特別控除(65万円)の適用を受ける場合には、従前からの要件(正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告)に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。


令和2年分以降の所得税及び復興特別所得税の準確定申告(死亡の場合)についても、青色申告特別控除(65万円)の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。


●準確定申告とは
 年の中途で死亡した人の場合は、相続人(包括受遺者を含む。)が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。





<開始時期>



令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書。
 (※令和元年分以前の準確定申告書については、電子申告できません。)



<提出書類等>

 準確定申告書をe-Taxで提出する場合には、以下の書類の提出が必要です。

1)所得税及び復興特別所得税の準確定申告書 ※1

2)死亡した者の令和_年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 ※1

3)準確定申告の確認書 ※2

4)委任状 ※3

※1 ①準確定申告書をe-Taxで提出する場合は、相続人が1名の場合でも必ず②の付表をe-Tax(XML形式)で提出する必要があります。

※2 相続人が2名以上いる場合は、各相続人が申告内容等を確認した上で、自署で署名・捺印した③確認書のイメージデータ(PDF形式)をe-Taxで送信する必要があります。

※3 相続人が2名以上いる場合で、相続人代表が、その他の相続人が受け取るべき還付金を代表して受け取る場合には、各相続人が申告内容や還付額等を確認した上で、自署で署名・捺印した④委任状を書面で提出する必要があります。



e-Taxで送信する際に使用するID(利用者識別番号)や電子証明書については、以下のとおりです。

申告者e-Taxで利用するID(利用者識別番号)添付する電子証明書
相続人代表 ※1相続人代表のID(1名分のみ)相続人代表の電子証明書(1名分のみ)
税理士
(代理送信)
税理士のID
相続人代表のID(1名分のみ)
税理士の電子証明書
相続人代表の電子証明書(省略可)※2


※1 相続人代表がe-Taxで送信する場合は、申告を行う相続人代表の電子証明書の添付が必要となります(相続人代表以外の電子証明書の添付はできません。)。

※2 税理士による代理送信の場合は、税理士の電子証明書を添付すれば、相続人代表の電子証明書の添付は省略できます。

高澤

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こんにちは。
年の瀬、師走というのに、今週は季節外れの暖かさとなる様ですね。
そんな気温の変化のせいなのか、今月になって事務所内を見回してみると。
はて、全員揃った日なんてあったか!?という感じ。
誰かしら体調不良で休んでいます。
かく言う私も、恥ずかしながら休みをいただきました。
来年のテーマは、「節制と摂生」です。
決まりました。
 
さて。
そんな体調不良の極悪集団の山下事務所からお伝えすることと言えば。
今回は、今更ながらの医療費控除。

よく、確定申告の時期にお邪魔するお客様の家で、
「医療費って10万超えなきゃ使えないんでしょ!?
そんなにいかなかったから領収書捨てちゃったけど。」
なんてコメントが。

待ってください。
もしかすると、医療費控除の対象になるかもしれません。
「1億総活躍社会」なんてフレーズもありましたが、仕事に復帰したりして、配偶者控除を外れる所得を得た方。
200万以下の所得の方は、医療費控除の足切りラインは所得の5%。
その年の医療費の合計が10万を超えなくても、医療費控除を受けられるかも知れません。
 
あと、もう一つの柱、セルフメディケーション税制。
ものすごく乱暴に言うと。
健康診断を受けた人が、ドラッグストアなんかで市販薬を購入した金額が1万2千円を超えたら、その超えた部分は控除を受けられるというもの。
市販薬、高いですよね。結構、高いですよね。
ちょいちょいドラッグストアで薬買っている方は、対象になるかも知れません。

1年終わりの大掃除で領収書を捨ててしまう前に、ちょっと確かめてみて下さい。
 
(健康第一を痛感)土田


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こんにちは。
 
昨日、東京で木枯らし1号が吹くかも、という話しがありましたが、吹かず仕舞いだったみたいです。
ただ、北海道では積雪の便りがあったり、朝晩の冷え込みは冬が近づいていることを感じさせますね。
 
そんな今日この頃。
感じることは、、、懐具合が寒い(笑)
キャッシュレス決済なんてのをよく耳にするようになり、なるほど実践してみるかとこの数カ月。
意外に、、、実はクレジットなんかの引き落とし額が大変になっておりまして。
むしろ、チマチマ現金引き出して使っていた時の方が、結果として節約していた気がします。
キャッシュレス、気を付けなければと思う次第。はい。
 
そんなキャッシュレス決済ですが、ポイント還元は魅力の一つですね。
そのポイント還元について。
はて。課税関係はどうなっているのか気になったので、ちょっと調べてみました。
 
国税庁HPにある税務大学校の論文に、ざっくりと以下の様にあります。

個人に対する所得課税は、
①いかなる源泉から生じたものであるかを問わず課税の対象となり、
②現物給付・債務免除益等の経済的利得も課税の対象であり、
③合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となる
とあります。
その中で、ポイントによって得られる特典は、資産の無償または低額譲渡、用益の無償または低額提供、債務負担等に当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。

つまり、ポイント還元のポイントは課税の対象となるという事ですね。

また、所得区分に関しては、ほとんど場合は法人からの贈与として一時所得となりますが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得になります。

一時所得と考えれば、1年間で50万円以上のポイント行使が無ければ課税点に達しません。
普通は、
「じゃあ、あまり意識しなくていいね」
っという話になりますが。
我々、こんな仕事をしていると、
「じゃあ、課税される時ってどんな時だ!?」
と考えたり。
 
国税庁のHPには、一時所得の例示として以下のものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

競馬で万馬券当てた方とか、保険の満期返戻金受け取った方とか。
ありそうだなぁ~っと思った次第。
 
仮に、実際に課税点に達していたとして。
はて、どうやって集計すればいいんだ!?と思ったり。
現実的に、課税庁側から見て追い切れるのか!?とも。
 
どうするんでしょうね。
いずれにせよ、ポイントだけで一時所得の課税点に達する方は、ほとんどいないと思われます。
きちんと収支を考えて賢くキャッシュレス決済とも付き合いたいものです。
 
(財布の中がキャッシュレス)土田 

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 今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整はサラリーマンにとってその年の所得税の確定申告に代わる大事な手続きと言えます。このため、給与の支払者である企業などは、年末調整をする必要があります。
ご存知だとは思いますが、年末調整手続きのあらましと主なチェックポイントを纏めてみました。 (タビスランドより抜粋)


1 年末調整の概要

 年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際、給与所得者ごとに、その年中に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額とその年中の給与の支給総額に対する正規の年税額とを比較して、過不足の精算を行うことを言います。

 一般に、給与所得者は、給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人が大部分を占めます。このような人については、勤務先で年末調整により税額の清算が行われることによって、原則として、確定申告を行う必要がないことになるわけですから、非常に大切な手続きといえます。

2 年末調整が必要な理由

 所得税は1年間の所得をもとにして課税されます。給与等の支払者がその支払の都度、源泉徴収して給付する税額は、1年間に給付すべき所得税の一部を概算で徴収・納付する税額といえます。

 毎月の給与等や賞与について源泉徴収税額を計算する「源泉徴収税額表」は、例えば、その給与等が月額で支払われる場合には、1年間を通じて毎月同額の給与等が支払われるという前提のもとに作られており、年の中途で給与等の支払額に異動があったような場合には、毎月源泉徴収した税額の年間合計額と年税額との間には、当然、差異が生じてきます。

 この差異が生ずる理由は人によって異なりますが、その主な理由としては、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は給与の額に変動があること、②年の中途で扶養親族の数等に異動があっても、異動後の支払分から修正することとされ、さかのぼって源泉徴収表を修正することとされていないこと、③生命保険料、地震保険料の控除などの特定の控除については、年末調整の際に一括して控除することとされていることなどが挙げられます。

 このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。


3 年末調整の対象者

 給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、次のいずれかに該当する人については、給与の支払者は年末調整を行うものとされていますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。「年末調整の対象となる人」及び「年末調整の対象にならない人」を列挙すると次のとおりとなります。

(1)年末調整の対象となる人
 イ 1年を通じて勤務する人
 ロ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
 ハ 年の中途で退職した人のうち、次の人
  ① 死亡により退職した人
  ② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
  ③ 12月中に支給額の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
  ④ いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
  二 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有していない人をいいます。)

(2)年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象とならないこととされています。
 イ 上記(1)に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える人
 ロ 上記(1)に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
 ハ 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
 二 年の中途で退職した人で、上記(1)のハに該当しない人
 ホ 非居住者
 へ 継続して同一の雇い主に雇われないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

4 年末調整を行う時期

 年末調整は、原則として本年最後に給与を支払う時(通常は12月)に行いますが、年の中途においても年末調整を行わなければならない事情が生ずることがあります。例えば、次のような場合には、その年において再び給与を受けないことが明らかであり、又は居住者として受ける給与がなくなるので、それぞれ、その事由が生じたときにおいて源泉徴収税額の精算を行うこととなり、年末でない時期に年末調整を行うこととなります。

(1) 給与の支払を受ける人が死亡により退職した場合…退職の時
(2) 給与の支払を受ける人が海外支店などの勤務のため出国し非居住者となった場合…非居住者となった時
(3) 給与の支払を受ける人が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職時期からみてその年中に再就職することができないと見込まれる時…退職の時
(4) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合でその人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)…退職の時

当事務所より、ご案内をお送りしております。わからないこと等がございましたら、担当者にご確認下さい。


長谷川

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おはようございます。
10月も終盤なのに、まだまだ暖かい日がありますね。

さて、少し早いですが確定申告のお話ですが、令和元年分の確定申告書等作成コーナーでは、令和2年1月31日から、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービス「マイナンバー方式」が開始となる予定だそうです。

 マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法で、e-Taxにログインする際にマイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力が不要になります。
e-Taxを利用する際の事前準備として必要であった電子証明書の登録も不要になるそうです。

 ただし、スマートフォンを利用してマイナンバー方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要です。マイナンバーカード対応のスマートフォン一覧は、国税庁のホームページに掲載されています。なおマイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていなくても、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあればe-Taxで送信できます。

 また令和元年分から、所得税の確定申告書作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できる範囲も大幅に広がる。これまでは給与所得者(年末調整1ヵ所)だけだったが、令和元年分からは2ヵ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業等の雑所得がある人、一時所得がある人なども対象になる。対応可能な所得控除も、これまで医療費控除と寄附金控除だけだったものが、すべての所得控除が対象に。税額控除もこれまでの政党等寄附金等特別控除に加え、災害減免額の控除も可能にまります。

 なお、スマートフォン専用画面が利用できるのは令和元年分のみ。マイナンバー制度以外のサービスについては令和2年1月6日から開始予定です。


長谷川

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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