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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

10月に入り、気温もようやく落ち着いてきて、秋めいて参りました。
「今年も残すところ・・」などと考え始める頃ですかね

年末に向けて、年末調整業務に必要な各種控除証明書が皆様のお手元に徐々に
届いてきているのではないでしょうか。
大切に保管してください。


今年(平成30年分)の年末調整における留意事項として、
配偶者控除および配偶者特別控除の取扱い変更が挙げられます。

・配偶者控除の額が、所得者の合計所得に応じて変更されました。
合計所得金額が1000万円を超える人については、配偶者控除の適用を受けることはできません。


・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超え123万円以下と改正され、
その控除額も変更されました。


以下、改正後の配偶者控除および配偶者特別控除の一覧表

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※夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、
この控除を受けることはできません。



高澤

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民泊は一般的に利用者の安全や衛生の管理、一定程度の観光サービスの提供を伴う役務なので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく雑所得に該当します。住宅の賃貸で得る不動産所得は青色申告特別控除として65万円を差し引いて税金を計算できますが、雑所得にはこの控除制度の適用はないため、民泊事業者は実際に掛かった経費のみを所得から控除することになります。また、通常の住宅の賃貸は消費税が非課税ですが、民泊サービスで得られる宿泊料は住宅の賃貸ではないので、消費税の税額計算の際に宿泊料を含める必要があります。


                                                                前田
8月29日に最高裁判所で行われた裁判で、競馬の払戻金に係る所得について「事業所得」か「一時所得」かを巡り裁判が行われました。
結果としては、納税者の上告を棄却し、国側が勝訴して一審・二審が確定しました。

いままでも、馬券の払戻金を巡る裁判は行われていましたが、それは払戻金が「一時所得」か「雑所得」かを巡り争われたものでした。
今回のように「一時所得」か「事業所得」かを巡り争われたのは、初めてであるとのことです。

そもそも、その所得が「事業所得」、「一時所得」、「雑所得」になるのかで、所得税の計算上、取り扱いはどのように変わるのでしょうか?

「事業所得」及び公的年金等以外の「雑所得」については、所得金額の計算方法は同じです。

事業所得の金額 = 総収入金額‐必要経費
雑所得の金額  = 総収入金額‐必要経費


一方、一時所得についての所得金額の計算方法は、上記の計算方法とは異なります。

一時所得の金額 = 総収入金額‐収入を得るため支出した金額 ‐特別控除額(最高50万円)       

一見すると、上記2つの計算方法も特別控除額を除けば同じように感じます。
しかし、いずれも総収入金額から引いている「必要経費」と「その収入を得るため支出した金額」は全く別物です。

「必要経費」とは、その事業、業務を行うために必要な費用を意味します。
そのため、事業や業務に必要なものであれば、すべて経費として認められることとなります。

一方「収入を得るため支出した金額」とは、収入を得るため直接支出した費用のみが経費として認められ、それ以外は経費としては認められません。

これを上記の裁判のケースで考えてみると、事業所得又は雑所得に該当すれば、ハズレ馬券も経費として認められることとなり、一時所得に該当するとなれば、的中馬券の購入金額のみ経費が認められ、それ以外のハズレ馬券は経費として認められなくなってしまします。

今回の裁判では、競馬予想プログラムを用いて馬券を購入していたものの、高配当を得るため、最終的な購入判断は自身で行っており、プログラムが抽出した買い目どおりに網羅的に馬券を購入したわけではないことから、一般的な競馬愛好家による馬券の購入態様と質的に異なるものではないとされました。
そのため、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性に乏しく,対価を得て継続的に行う事業に当たらないことから,「一時所得」に該当するとなりました。

金森
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競馬予想プログラムを使って2年間に渡り、
約3億円の当選金を得た男性に対し、
最高裁判所第一小法廷は、8月29日、男性の上告を退けた。

これにより、男性の馬券収入は一時所得に当たるとした地裁判決が確定した。

競馬のハズレ馬券については、2年前に有名な裁判があります。

2016年11月9日の横浜地裁の判決ですが、
ソフトを使用して
機械的かつ網羅的に、長期に渡って頻繁に
購入していたので、雑所得(ハズレ馬券を必要経費として認める)として
裁判所は判断しました。
(これにより、国税庁は一時所得として例示していた
通達(所得税基本通達34-1)を書き換えました)

ソフトの使用が前提だと国税庁が通達を書き換えたところ、
2017年12月15日の最高裁で、ソフトを使用していない男性が継続的に
馬券を売買していたケースでも雑所得を認められてしまいました。
(最高裁まで争うなんて、よほど優秀な弁護士を雇ったのでしょうか。
どちらにせよ経済力と強力な信念がないとできません)
これにより、また、通達の改正を余儀なくされました。

このたび、二匹目(三匹目?)のどじょうではないですが、
ソフトを使用して、2年間で2億8千万分の馬券を購入し、
3億円の払い戻しを受けていた男性が事業所得
(雑所得よりも事業性が高い)
として争っていた裁判が、2018年8月29日の最高裁で、
一時所得としての判断が下されました。

経済力も強い信念も持って、最高裁まで行ったのでしょうが、
最高裁は厳しい裁定を下しました。

理由としては、「購入規模は大きいが、一般的な馬券愛好家の
購入実態と質は異ならない」との判断です。

ソフトも使用しているし、継続的に馬券を購入しているので、
税理士とも相談して、イケると判断したのでしょうが、
厳しい現実となってしまいました。

事業所得であれば、3億円から2億8千万を差し引いた
2千万に対して、所得税が課されますが、
一時所得となると、3億円から50万を差し引いて、1/2をかけて、
1億5千万弱に、所得税が課されるので、
2千万と1億5千万では、税負担は、雲泥の差となります。

税理士の判断を基に申告したのであれば、賠償責任も恐ろしい話です。

話はかわりますが、継続的に馬券を購入していますが、
井崎脩五郎さんなんかは、ハズレも多いので、
一時所得で申告されているのでしょうか。

奥山



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おはようございます。

本日は土曜日ですが、山下事務所、全員の出勤となっております。
1年の春と秋の2回、金曜土曜を使っての研修を行っているからです。
昨日に引き続き、これから1日頭を使います。
頭を使って、夕方には熱でも出てきたら作文する気にならない気がするので、朝のうちに書いてしまいます。
 
さて。
前回、未払い残業代の請求を受けた場合に法人側の取り扱いを書きましたが、今回は個人の側の取り扱いを。
 
前回のところで少し触れましたが、未払い残業代の請求について合意がなされた場合、個人についてはその残業代が発生した年分の所得となります。
ただ、現労働者と合意が成立するならば、一括で支給する年の賞与として取り扱うことも可能とされています。
(年末調整やらのやり直しを考えると、限りなくこちらの方向でいきたいですね)
これらは、年分の違いはあれど、いずれも給与所得として処理されます。
 
あと、未払い残業代の請求には、併せて利息に相当する遅延損害金や、労働基準法に規定する付加金を請求されるケースも。
この遅延損害金は、他の所得のいずれにも該当しないということで、雑所得で処理されます。
付加金とは、これは、裁判所が悪質と認める範囲で、労働者が使用者に対しての未払い賃金と同額を支払うことを命ずるもの。
倍返し、ですね。

この付加金については、一時所得として課税することとされています。
 
いずれにしても、労働争議は中小企業にとって致命的なダメージを負わせます。
そうなる前に、常日頃から労使コミュニケーションをとって、円満円滑な企業運営をしたいものです。


(山下事務所の外部ブレーンは強いですよ)土田


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住宅ローン控除を適用するには自宅の床面積の半分以上を居住用として使用していなければならないため、民泊で貸し出す部屋の床面積が居住用の部分を上回ると控除の対象外となります。複数の空部屋を貸し出す際は必ず床面積の合計を確認する必要があります。民泊収入は基本的に所得税の区分上の「雑所得」になります。給与所得と退職所得以外の賃料収入が20万円を超えなければ確定申告は不要ですが、民泊を開始する際に掛かる必要経費の額によっては確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。                                    
                                             前田
昨日は記録的な台風の影響で、早々退社したため、
ブログのアップが今日になりました。
私は家が千葉なので、軒並み千葉方面ゆきが運行停止となり、
秋葉原からの総武線ホームは殺人的混み具合で、
帰宅に一苦労となりました。

それはさておき、今年もすでに9月となり、
年明けまで4ヶ月を切りました。
そんな中、パート収入の上限を気にされ始める方も多いのではないでしょうか。

今までは、103万円の壁が存在しておりましたが、
今年から、制度は新しくなっておりますので、
以前から他の方も配偶者控除の改正はアップされていますが、
改めてご紹介いたします。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除は、
すでに始まっており、平成30年分以後(住民税は平成31年度分以後)適用されます。
改正のポイントをまとめました。

所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が、
103万円から150万円に引き上げられています。
配偶者控除の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、
配偶者特別控除が拡大され、
妻の年収が103万円超150万円以下なら、
夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。
ただし、夫が年収1,120万円以下(合計所得金額900万円以下)の場合に限られます。
この見直しによって150万円が新たな壁になるのかというと、
そうではなく、150万円を超えても、
妻の年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用されるので、
これまで同様、手取りが一気に減ることはありません。

この改正は基本的に減税となっていますが、
納税者本人の所得が高額になるにつれて控除額が逓減・消失するため、
配偶者控除、配偶者特別控除いづれも増税になる方もおります。
具体的には、本人の年収が1,133万円を超えると逓減的に控除額が減少し、
1,220万円を超えるとゼロになります。

また、社会保険の扶養となる130万円の壁はいまだに現存しますので、
注意が必要です。

三橋

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台風の一つ一つに名前が付けられていたことを最近知りました。
「サンサン」とか「ヤギ」とか・・・・・・弱そうですね。
「ケンシロウ」とかの方が似合う気がします(笑

今回はちょっと時期はずれの内容を書きます。

会社勤めのサラリーマンが住宅ローン控除を受けている場合
会社の年末調整で源泉所得税が全額還付されることがよくあります
だから、年間の医療費合計が10万を超えても確定申告しません
もう還付を受ける物がないからです

しかし、場合によっては所得税還付が0円でも確定申告をして、医療費控除を受けた方が有利になります。
そうです。住民税が安くなります。

例:
給与合計収入が500万
社会保険料50万
配偶者+扶養親族1人
住宅ローン控除10万
医療費50万円

会社で年末調整処理の場合
医療費なしの控除額合計が164万で、所得税が91000円
住宅ローン控除あるため、所得税が0円で91000円は全額還付
見た目上では、わざわざ医療費控除を受けるために年明けに確定申告しなくてもよさそうですが

しかし、この場合確定申告して、医療費控除を受ければ
住民税を計算する際に医療費控除の40万も入るため、住民税は安くなります。

大倉

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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