山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
最近テレビで「one tap buy」1,000円から始まる株投資アプリ
というCMが流れて、気になって調べてみました。

株を買う場合、最低購入単位は1株となり、購入する株数で
購入金額が決まるわけですが。このアプリはそういう制限はなく
1,000円単位で株購入が可能のようです。仕組みとしては
1株が50,000円の銘柄を1,000円購入した場合、所有株数は0.02株となります。
もちろん株主としての議決権はありませんが、購入し続けて
保有株数が100株を超えれば株主として議決権を与えられます。

さて、気になる税金はどうなるのでしょう。
以下公式サイトより抜粋
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売買益にかかる税金
株式の売買益にかかる税金は、給与などの所得とは別に計算・申告をする
申告分離課税です。1年の取引をすべて合算し、経費を差引いてプラスに
なった場合、プラスの金額に対して、20.315%(所得税および復興特別所得税
15.315%、住民税5%)がかかります。
配当金に係る税金
配当金額の20.315%が税金として自動的に差し引かれます(源泉徴収)。
米国株式の場合、現地で配当金の10%が税金として差引かれた金額に
対して20.315%が日本国内の税金となります。
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やはり、本質は株式の売買なので、1株未満の単位で取引しても利益が出れば
そこに税金はかかるみたいですね。
普通の証券会社と同様にこのアプリでも特定口座(源泉徴収あり)を開設できる
みたいなので、この口座を使えば自分がわざわざ税務署に申告書を出す必要
はなくなります。

ただ特定口座を使っていても、場合によっては確定申告をしたほうが税金が
安くなる場合もあります。

大倉

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NISA口座をお持ちの方には証券会社より案内が届いていると思いますが、
来年以降もNISA口座を利用するためには、証券会社へマイナンバーの提供が必要になります。

税務通信(3472号)より抜粋
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NISA 9月中にマイナンバー告知すれば手続簡略に

証券会社等がアナウンスしているとおり,NISA(少額投資非課税制度)においては,NISA口座の開設者が平成30年以後も同口座を継続利用する場合,本年9月30日までにマイナンバーを告知すればそれ以外の手続が不要とされる。マイナンバーの告知が同日を過ぎると,「非課税適用確認書の申請書」も提出しなければならない。さらに,告知が年末年始となる場合,手続処理の関係上,30年からすぐに買付を行えない可能性もある。

ちなみに,30年から“現行のNISA”と“つみたてNISA”は選択制となる。現在,NISAを利用している者で,30年からはつみたてNISAを選択する予定の者は,一度,30年以後も現行のNISAを利用するための手続をとった上で,29年12月末までに「非課税口座異動届出書」を証券会社等に提出することとなる( 措令25の13の2 )。
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9月末までに提供しないと一手間増えるようです。
マイナンバーの提供だけであれば、インターネット上で手続きを完了出来る証券会社もあるようなので、ご確認ください。




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このブログでも度々取り上げられているセルフメディケーション税制について、
未だに認知度が低いという記事が日経新聞に掲載されておりました。

今まで医療費控除とは縁の無かった方も使えるかもしれない当制度、
知らないのはMOTTAINAI!
ということで、認知度アップを目指し、もう一度おさらいです。

0000148844.png
厚生労働省HPより)

平成29年も半分以上終わってしまいましたが、今一度ご確認ください。




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税務通信に未払い残業代の税務処理について記載されていたので紹介したいと思います。
以下税務通信3470号より引用

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企業が,未払いであった過年分の残業代について“一時金(精算金等)”として支給した場合,その課税年分は「支給日が定められているものについてはその支給日,支給日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日」となる( 所基通36-9 )。

つまり,賞与を支給した場合と同様に,当期に支給することが確定した給与等に該当する(図【パターン1】)。そのため,過年分の所得税額や住民税額について修正する必要がない。しかし,従業員等においては,支給を受けた年分の給与が増大することから所得税やその翌年度分の住民税に影響する。

一方,実労働時間に基づき“過年分の給与”として支給した場合,「本来支給すべきであった支給日の属するそれぞれの年分の給与所得」となる(参考:国税庁タックスアンサー「№2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期Q&A」)(図【パターン2】)。

この場合,源泉徴収義務者は,残業代を支給した時点で過年分の年末調整計算をやり直し,納付不足となっていた税額を支給した時の翌月10日までに納付する必要がある。また,源泉徴収票の出し直しに加えて特別徴収義務者として給与支払報告書を訂正して各自治体へ再提出しなければならない。
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残業代は未払いにすると過年分の年末調整計算をやり直しなどの手続きが発生してしまうため、改めて残業代が発生したつど支払うのが良いもので、
一方で従業員も残業時間を減らせるように仕事をするのが良いと感じました。


石塚

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石塚
こんにちは。
暑い日が続きますね。
夜中も寝苦しさで目が覚めたりして寝不足気味ではないでしょうか?
冷房等を活用し、ご自愛ください。


さて、今年も折り返しになり、そろそろ ふるさと納税をどうしようかと考えている方も
いらっしゃるのではないでしょうか?


以前も、確定申告の文書案内にて掲載しましたが、
ふるさと納税のお礼による地方自治体からの謝礼については、
所得税上の「一時所得」に該当します。



以下、国税庁HPより


「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

【照会要旨】

 A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附(いわゆるふるさと寄附金)を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品(5,000円程度)を送ることとしています。
 この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。

【回答要旨】

 寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます(所得税法第36条第1項)。

 ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条《非課税所得》に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。

 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))。
 なお、一時所得の金額は次のように計算します。


一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)(注)


(注)

1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。

2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。





この式でいうところの総収入金額が特産品となります。
特産品はお金では無いので、その時の特栽品の時価や地方自治体から何円相当特産品など
書類が同封されている場合はその金額で評価する事になると思います。


50万円の特別控除があるので、大概の人は一時所得が0円となり課税されないとは思いますが、
以下のような方は注意が必要です。


〇多額(100万円以上等)のふるさと納税をして多額の返礼品をもらった人

〇返礼品以外の一時所得がある人

以外の一時所得とは、

「生命保険金等の満期返戻金」、

「懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金」、

「遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等」、

「立退料」、

「土地等の財産を時効の援用により取得した場合」

などを取得した方は合わせた金額で判定するので注意が必要となります。



高澤

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こんばんわ、暑い毎日が続いていますね。
自転車通勤にはちょっと過酷な天気です。(ToT)

夏のイベントの一つといえば宝くじのサマージャンボ!
運よく当たれば一括千金のチャンスですね。

ではもし宝くじではなく運よくお金を拾った場合、この拾ったお金に税金
はかかるのでしょうか。
拾ったお金は警察のほうで告知し、3ヶ月経てば拾った人の物になります。
このお金は一時所得になりますので、100万円とかの場合確定申告が必要となります。

どっちでもいいから100万円当たってみたいですね。

大倉

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税務通信に退職者のボーナスについて記載されていました。
以下税務通信3464号より引用。

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6月下旬から7月初旬は待ちに待った夏季ボーナスの時期だ。従業員は嬉しい限りだが,経理担当者は源泉徴収の事務手続に気を付けたいところだ。というのも,ボーナスの支払日までに退職した者がいる企業では,一般的な手続とは異なる手続を行う場合があるためだ。

まず,退職者へボーナスが支払われるのか否かについて,各企業で定めた就業規則等で個別に判断する必要がある。例えば,就業規則においてボーナスの支給対象を「賞与支給日の在籍者」としている場合,ボーナスの支給日の前日までに退職した者にはボーナスは支払われない。一方で,一定期間に在籍している者を支給対象者としている場合には,ボーナス支給日に既に退職している者にも,ボーナスが支給される。

このボーナスは退職に基因して支払われるものではなく,在職者に支払われるものと性質が同じといえる。したがって,退職所得等には該当せず,給与所得として源泉徴収が必要となる( 所基通30-1 )。

次に,退職後にボーナス等を退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法については,原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行うこととなる。

ただし,夏季ボーナスの場合には退職後その年中に支給するものであるため,退職者が他社へ転職していない等,他の給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には,退職後も給与所得者の扶養控除申告書が効力を有する者として,甲欄で源泉徴収をしても差し支えない( 所基通194・195-6 )。

なお,6月中にボーナスを支払った企業においては,納期の特例の承認を受けているか否かに関係なく,納期限は7月10日までとなっている
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退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法は、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行ったりと扱いに注意が必要ですね。


石塚

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毎日、ジメジメと蒸し暑いですね。
湿気が凄くて汗ばんでしまいます。
今週末は、また暑くなるみたいなので、身体がついていかない感じですが皆さまは大丈夫ですか?
熱中症にお気を付けください。

 さて、「源泉所得税の納期の特例」の適用」を、受けている事業者は1-6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。
今年度は、7月10日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

 源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。
 しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。
 1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。
 また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。
 資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

長谷川

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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