山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
税務通信3479号に仮想通貨の具体例があげられていましたので
ご紹介したいと思います。

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金融庁は9月29日,国内で初めて仮想通貨交換業者に認定した計11社をウェブサイト上の「仮想通貨交換業者登録一覧」で明らかにした。この一覧には,各社が取り扱う仮想通貨の具体的な銘柄も併記された。

一覧に併記された仮想通貨の具体的な銘柄は,以下の計17銘柄(表参照)。これらの仮想通貨は“資金決済法上の定義に該当する仮想通貨”となる( №3476 )。すなわち,これらの仮想通貨の譲渡等に係る消費税は非課税とされる( 消法6 , 消令9 ④,改正資金決済法2⑤)。



ビットコイン,ビットコインキャッシュ,イーサリアム,イーサリアムクラッシック,ライトコイン,リップル,モナコイン,フィスココイン,ネクスコイン,カイカコイン,カウンターパーティー,ザイフ,ビットクリスタル,ストレージコインエックス,ペペキャッシュ,ゼン,ゼム(ネム)

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仮想通貨は非課税の扱いがされますし、是非活用していきたいですね。

石塚

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こんにちわ

税務通信に、配偶者控除についての記事がありました。
以下税務通信3481号から抜粋

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国税庁 配偶者控除等の見直しに関するFAQ15問を公表


国税庁は11月1日,同庁HP上で「年末調整がよくわかるページ」を開設するとともに「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を公表した。

平成29年度改正に伴う配偶者控除等の見直しでは「源泉控除対象配偶者」など新たな定義が設けられており,給与等の支払者が11月にも従業員等から提出を受ける平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について,今後の記載等に向けて対応したもの。

FAQでは,改正の概要(問1)や適用開始日(問2),源泉控除対象配偶者の定義や判定時期(問3~5),源泉控除対象配偶者に該当しない控除対象配偶者の配偶者控除及び配偶者特別控除(問12)など合計15問を掲載。源泉徴収義務者の関心が高い実務上の対応については,年の途中で源泉控除対象配偶者に該当することとなった場合又は源泉控除対象配偶者に該当しないこととなった場合の対応や(問6~7),平成30年分の給与を支払う際の配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が分かりやすく紹介されている(問10)。

マイナンバー制度について,給与等の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合には,その帳簿に記載されている配偶者の個人番号等に変更がなければ,平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載されるべき配偶者の個人番号の記載を不要とできる旨を明らかにしている(問15)。

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配偶者控除はよく使われる控除でもありますので、しっかりと内容を把握したいと思います。



坂井



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財務省、国税庁は政府税制調査会で19年1月よりスマホで確定申告できる方針を示した。

当初はふるさと納税や医療控除の還付申告を対象となり、徐々に対象を拡大し最終的にはスマホのみで確定申告の手続きが完結できるようになるとのこと。

申告については国税庁が開設するスマホ専用の申告書作成ページにIDとパスワードを入力して確定申告する方法になる。
将来的には、マイナンバーカードをスマホで読み取って、本人確認する方法も検討するとのことです。

ですが現行はマイナンバーカードの読み取り機能に対応したものは現在十数機種しかなく、日本でユーザーの多いiPhoneは非対応のため、国税庁や総務省はカード読み取りができるスマホの普及をメーカーに求めていくとのこと。


鈴木

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こんにちは、先週末から急激な気温変化があり、体調を崩した所員がちらほら
みなさまもお体には気をつけてください。

先日年末調整に関する記事を見かけましたので、紹介させていただきます。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日、総会を開き、会社員の所得税の過不足を会社が社員に代わって12月に精算する「年末調整」の電子化に向けた方策を議論した。
現在は書類で申請している生命保険料控除などの年末調整手続きをインターネット上で完結できるようにするのが柱。納税者の利便性を高め、企業の負担を軽くする狙い。2018年度の与党税制改正大綱に方針を盛り込む。
年末調整は、会社員の扶養家族が変わった場合や源泉徴収税額に反映されない保険料控除、住宅ローン減税を加味した納税額の調整などを会社が社員に代わって行う。利用者は約4300万人。この手続きを電子化することで、税務署に出向かず申告から納税までの手続きを行えるようになる。
既に財務省と国税庁が銀行や保険会社の業界団体などと導入に向けた協議に入っており、政府税調は11月をめどに電子化方針を盛り込んだ提言をまとめる。

今では多くの税理士事務所で年末調整を電子で申告しています。記事の中の電子化は具体的に何を指しているのかが気になりますね。保険控除証明書等の紙資料や従業員の扶養情報等をわざわざ従業員から集めなくてもできるシステムなら企業側はかなりの負担軽減になります。

大倉

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こんばんは。

税務通信でセルフメディケーション税制についての記事がありました。

以下税務通信3478号から抜粋

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厚労省 セルフメディケーション税制Q&Aを更新

所得控除の前提となる一定の取組に関する10問を追加


厚生労働省はこのほど,医療費控除の特例として平成29年1月に施行された「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を更新した。

同特例の適用を受けるには,確定申告書の提出の際に,健康診査等の一定の取組を実施したことの証明書類の添付等を必要としている。今回は「一定の取組にかかった費用も,所得控除の対象となりますか」など,事業者から問い合わせが多く寄せられた「一定の取組」に関する10問を追加している。

定期健康診断は採用時健診を含む





<一定の取組とは>


① 特定健康診査(メタボ健診)

② 予防接種

③ 定期健康診断(事業主健診)

④ 健康診査

⑤ がん検診

※上記の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)をいう


セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)については,健康の保持増進及び疾病の予防への取組として上記の一定の取組を行っていることを要件としている( №3434 等)。

厚労省が9月1日時点で更新したQ&Aでは,同税制における所得控除の対象は特定一般用医薬品等購入費であり,健康診査等の一定の取組に要した費用は所得控除の対象とならないと説明(Q8)。また,所得控除の申請者の子どもが受けた予防接種は,申請者本人の一定の取組に該当しないとした(Q9)。

一定の取組のうち,定期健康診断には「採用時健診」が含まれることが明らかにされた(Q10)。また,市町村が実施するがん検診は,胃がん,子宮頸がん,肺がん,乳がん,大腸がんの5項目に限られるとし,市町村が住民サービスとして対象の項目等を拡大しているものは対象外とした(Q11)。

さらに,申請者が任意(全額自己負担)で受診した健康診査は一定の取組に含まれないとされているが,その健診結果を保険者や事業主に提出し,特定健康診査等の結果とみなされる場合には,一定の取組に該当する旨を明記した。この場合は勤務先や保険者に一定の取組を行ったことの証明を依頼する必要があるとしている(Q13)。

一定の取組の証明書類の留意事項

確定申告を行う際に一定の取組の証明書類として,予防接種済み証を提出する場合には原本の提出を必要とし,写しの提出で足りるのは,健診・検診の結果通知表のみと説明(Q17)。インフルエンザワクチンの任意接種について保険者が補助を実施している場合は,保険者が証明書を発行できないことから,任意接種の領収書の提出を求めている(Q18)。

このほか,一定の取組のうち特定保健指導を中断した場合は,一定の取組を行ったことにならず,特定保健指導を終了した場合のみ一定の取組を行ったものとみなされるとした(Q20)。


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セルフメディケーション税制により、いままで医療費控除の対象にならなかった方にもセルフメディケーション税制の適用で、税額控除が受けられることから、今後使う機会が多くなりそうなため、しっかりと勉強をしたいと思います。



坂井


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早いもので9月も終わり、今年も残り3ヶ月。
1年が早く感じてしまいます。

さて、税理士懇話会に下記の記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

以下、抜粋
 
  ↓

平成29 年度税制改正により、土地・建物を譲渡した場合の特例等の改正が行われました。

1. 土地・建物を譲渡した場合の税制
  (1)概要
     土地や建物を譲渡したときの譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分(分離課税)して計算し
    ます。分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権
    利を含み、海外に所在する土地や建物も含みます。また、譲渡した土地や建物の所有期間が、譲渡
    した年の1 月1 日現在で5 年を超えるかどうか(長期譲渡所得か短期譲渡所得か)により、適用す
    る税率が異なります。

  (2)課税譲渡所得金額の計算
     課税譲渡所得金額=譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)
     ※この算式で計算した結果、損失が生じても、土地や建物の譲渡による所得以外の所得と損益通算が
      できません。ただし、マイホームを売ったときは、損失を控除できる特例があります。

譲渡価額   取得費   ⇒  売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除します。)
                   や仲介手数料などの合計額です。
                   実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として
                   計算することができます。
         譲渡費用  ⇒ ①仲介手数料、②測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、③貸家の売却に際して
                   支払った立退料、④建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。
         特別控除額 ⇒ 収用などのとき:最高5,000 万円
                   自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき:最高3,000 万円
        課税譲渡所得金額

  (3)税率
         区 分           所得税       住民税
       長期譲渡所得        15%         5%
       短期譲渡所得        30%         9%

2. 改正の主なポイント
            項 目                                           内 容
   短期所有土地の譲渡等をした場合の土地         適用停止措置の期限が平成32 年3 月31 日まで3 年延長さ
   の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例         れました。

   優良住宅地の造成のために土地等を譲渡         適用期限が平成31 年12 月31 日まで3 年延長されました。
   した場合の長期譲渡所得の課税の特例

   特定土地区画整理事業のために土地等を         都市緑地法の規定により同法の改正後の緑地保全・緑化推
   譲渡した場合の2,000 万円特別控除             進法人(改正前:緑地管理機構)に土地等が買い取られる
                                       場合を引き続き本特例の対象とすること等とされました。

   特定の事業用資産の買換えの場合等の譲         一定の見直しを行った上、その適用期限を平成32 年12 月
   渡所得の課税の特例                      31 日まで3 年延長することとされました。
   
   災害に関する税制上の措置の整備             優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長
                                       期譲渡所得の課税の特例ほか一定の整備が行われました。


    長谷川

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こんにちは。税務通信にiDeCoについて書かれていました。



以下 税務通信3468号より引用

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は,平成29年1月から公務員や専業主婦等も利用できるようになった。原則として20歳以上60歳未満の者なら誰でも加入が認められる。
iDeCoは,公的年金に上乗せされる私的年金の1つ。加入者が掛金を拠出・運用することで将来の給付額が決まる仕組みだ。①拠出時に掛金が全額所得控除されるほか( 所法75 ),②運用益は非課税,③給付金を一時金として受け取る場合には退職所得控除( 所法30 , 31 ),年金として受け取る場合には公的年金等控除( 所法35 )が受けられる。

しかし,iDeCoは原則60歳まで解約できないため,途中で生活の経済状況等が変わったときや,転職したとき,国内に住所を有しなくなったとき等はその都度,所定の書類を金融機関に提出して掛金の拠出を調整する必要がある。

経済状況が変わる等により掛金を増減させたい場合,「加入者掛金額変更届」を金融機関に提出することで毎月の拠出額を年1回限り変更できる。また,掛金の拠出を停止したい場合には「加入者資格喪失届」を提出することで,口座管理料はかかるものの,運用のみに切り替えることができる(年間の回数制限なし)。手続の処理期間は掛金額の変更・停止ともに1~2か月程度を要するようだ。

転職の場合には,国民年金の被保険者の種類が変わるなど様々なケースが想定されるため,それに応じた書類を金融機関に提出することとなる。なかには転職先の企業が記入した書類の添付が必要となるケースもあるため,よく確認をした方が良さそうだ。


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iDeCoは原則60歳まで解約できないことや生活状況の変化から書類の提出が必要であったり長期的な計画が必要ですが、年齢の条件は満たしているので是非加入したいと思いました。

石塚


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最近、ビットコインの話をよく聞くかと思います。
その、ビットコインについてこんな記事があったのでご紹介。

 国税庁は、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしました。
 この取扱いは、国税庁ホームページ内「タックスアンサー」の中で「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」に記載されています。

 具体的には、
   1)ビットコインは物品の購入等に使用できるものだが、このビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象と
    なること
   2)このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得
    等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されること。
  が示されております。

 上場株式やFXによる利益は申告分離課税の対象となり税率は一律20%となりますが、雑所得は給与所得などと合わせて最大45%の累進課税の対象になります。
 また、上場株式は損失が出た場合に3年間繰り越すことができるが、雑所得はこうした取扱いがないため、大きな利益がでたとしても過去の損失と相殺することはできません。

 仮想通貨については、平成29年度税制改正で、課税関係の見直しが行われ、譲渡に際して消費税を非課税とする取扱いが決まっています。
 所得税の取扱いが明らかになったのは今回が初めてで、これまで取扱いがはっきりしていなかったため税務の申告をしていなかった人も多かったと思います。
 来年の確定申告では埋もれていた利益が一気に表面化しそうですのでご注意ください。

 長谷川

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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