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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今日は本当に暑いですね。
これも台風10号の影響でしょうか。
特に九州などでは大きな被害を出した今回の台風。
毎年毎年、年追うごとに強烈、凶悪になっている気がします。
新型コロナウイルスの感染リスクも考えながらの避難など、現地の方たちの苦労は想像に難くありません。
明日は我が身と思って、備え、心構えておこうと思っています。
今は。はい。
 
ところで。
これまでの生活を一変させた新型コロナウイルス。
7月1日に発表された路線価をみたときには、ちょっと驚きました。
2020年分の路線価(1月1日時点)は全国平均で前年比1.6%の上昇で、19年の1.3%の伸び率からさらに拡大したそうで。
発表があった7月1日には、すっかりコロナ、コロナ一色で、とてもそんな印象はありませんでした。
それを受けてか、国税庁は、今年はコロナ禍の影響で地価が大幅に下落して路線価が地価を上回った場合などには、対象とする地域を決めたうえで、路線価の補正率などを定めることを検討するとの発表がありました。

ところが。
今年に入って生じた相続の申告期限も近くなり、補正率の公表を待ちたいところでありますが、現況では、本年1月から6月分の相続や贈与については、補正率は設定されない公算もある模様です。
国土交通省が三大都市圏、地方中心都市等の計100地区を対象に令和2年第2四半期(令和2年4月1日~7月1日)の地価動向をまとめた「地価Lookレポート」では、補正率の設定等が検討される目安の地価20%以上の下落にまでは届かないものとみられる。
仮に一部の地域で地価が20%以上下落した場合には、その地域だけに補正率が設定されることも考えられるが、ごく一部に限定されるものとみられます。

7月1日時点の地価に基づき、本年1月から6月に生じた相続・贈与には補正率が設定されなかったとしても、7月以後の地価動向によっては、同月以降の相続・贈与につき補正率が設定される可能性はあるとのこと。
注意深く見守っていこうと思います。

(そろそろ申告期限が近づいて、補正率発表を待っていたんですが)土田


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こんにちは。
今年も7月1日に今年度(令和2年分)の路線価が公表されました。
全国における最高路線価は今年も「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等)」の4地点で、1㎡当たり4,592万円(前年は4,560万円)。
ちなみに、鳩居堂前は35年連続で全国最高地点だそうです。
全国平均では1.6%上昇しており、これで5年連続の上昇となりました。

この路線価は、毎年1月1日を評価時点としており、同日以後1年間の地価変動等を考慮して時価の80%程度を目途に算定されております。
ただ、仮に年の中途で時価が大幅に下落したことにより、路線価が時価を上回ることとなった場合には、鑑定評価などで、個別に評価することも可能です。

しかし、今年は新型コロナウイルス感染症などの影響により今後の社会情勢や不動産市場の先行きは不透明といえます。
そこで、令和2年分の路線価については,多数の納税者が鑑定評価によることになるような『広範な地域』において,評価時点の時価よりも概ね20%以上下落し路線価が時価を上回るような『大幅な地価下落』が確認された場合には,路線価が時価を上回らないように路線価に一定の“補正率”を設定し評価するなど,納税者の申告の便宜を図る方法が幅広く検討されるようです。

なお、この補正率は本年10月以降に設定されることとなり、補正率の設定が申告期限に間に合わないケースも考えられるため、補正率が設定される場合には、申告期限を延長することも検討されているそうです。
金森
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おはようございます

今回は、納税委通信 第3594号より
ペットに対する財産の残し方についての記事を紹介


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都心を中心に、玄関の脇に犬小屋のある家庭を見掛けることが少なくなくなった。

マンションの増加とともに、核家族化の進展や長時間労働の蔓延などで、
飼育の困難さから犬をペットとすることが避けられる傾向にあるようだ。

一方で増加しているのが猫で、2016年に飼育数で犬を上回り、
2018年には犬の890.3万匹に対し、猫は964.9万匹と差を広げている。


犬であれ猫であれ、長年にわたり一緒に暮らしていけば、ペットは家族同様に扱われることになる。
そうなれば、自分の死後にペットに自分の財産を残しておきたいと思う人がいても不思議ではないのだが、
今の日本の民放ではペットに遺産を相続させることはできない。

あくまでもペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けることができる相続人(つまり「人」)に該当しない。

したがって、ペットに財産を相続させるような遺言書を作成したとしても、その遺言が法律上無効とされる。

そのため、「遺産信託」を利用して、遺産を信託管理人の管理下に置き、ペットのために遺産を使ってもらうように
設定する方法が考えられる。

相続人に「遺産を受け取るとともに、ペットの面倒を見なければならない」という遺言を残しておく負担付遺贈」に比べても、
「遺産信託」の方が、「ペットに財産を残す」という希望に近い仕組みと言えるだろう。

ちなみに、ペット大国アメリカでは多くの州でペットに一定の財産を相続させる制度があるという。

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一般社団法人 信託協会 「遺言信託」


高澤

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相続放棄をすると、借金などのマイナスの相続財産だけでなく、プラスの相続財産も相続できません。ただし死亡保険金は、受取人である相続人の固有の財産であり、死亡した被相続人が残す相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取ることができます。死亡保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象にはなります。相続放棄をした人は、死亡保険金だけが相続税の課税対象となります。保険金を受け取った人が相続人なら「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますが、相続放棄をした人は非課税とはなりません。

                                                             前田
おはようございます。

夏もそろそろ終わりの様相ですね。


今回は、二世帯住宅のリフォーム費用の話


親名義の家を二世帯住宅にして、同居をする子が
その二世帯住宅にするためのリフォーム費用を負担するということは
よくある話だと思います。


その場合、親名義の建物に対して、リフォーム費用を子が負担することとなり、
子から親に贈与税が課せられる可能性がございます。
何とも理不尽な話ですが、親が所有者の不動産の為、制度上そうなります。


そのような、贈与税を回避する為には、リフォーム前に、
家(建物)の名義を親から子に変えるなどしておけば、自身の家のリフォーム費用と
なるため、贈与という認識はなくなります。


名義を変える際は、売買や贈与が考えられますが、
贈与の場合の家屋の評価額は、固定資産税の納税通知書記載の評価額となりますので
木造住宅などの場合、経過年数にもよりますが、大きな税負担とならない可能性が
ございます。
※評価額が高い場合は、相続時精算課税制度の検討などもあります。

売買となる場合は、売買金額(いわゆる時価)の算定金額が問題となります。
実務上は、不動産鑑定評価などを用いることとなります。

売り手の親にも譲渡所得税がかかる可能性があり、子もその金額を支払うことと
なるので、金額にもよりますが、りフォーム費用負担も考えると、売買は現実的ではないかも知れませんね。


高澤

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お疲れ様です。


税務通信3560号より

本年10月1日から,e-Taxで相続税の申告をすることが可能となる。

遺産分割協議書の写しといった主な添付書類についても,PDF等のイメージデータで提出できるように検討を進めているという。

最大9名分の相続人等の申告書をまとめて送信することができることなどから,相続税申告の利便性向上につながるだろう。

なお,8月頃には,ソフトウェア会社向けに相続税のe-Tax対応に関する仕様書等を公表する予定のようだ。


また、相続時精算課税等の申告にも対応

相続税申告のe-Taxについて,対象となるのは平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)。


小規模宅地特例などの特例適用時の申告や,相続時精算課税制度を適用した申告についても,e-Taxでの対応が可能だという。

ただ,非上場株式や農地など,納税猶予制度の申告についてはe-Taxで受付することはできないようだ。


<相続税の申告をe-Taxで行う主なメリット>

〇相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ …税理士情報を入力し,申告書データに税理士の電子署名を付し,申告書データを送信することで,納税者本人の電子署名を省略することができる。


〇相続人等の本人確認書類を添付する手間が省ける …マイナンバー制度の「本人確認等書類」のうち,「税理士証票の写し」の添付や「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要となる。


〇相続税の申告書(控)などの保存スペースの必要なし …送信したデータや受付結果をファイルに保存できるため,データ管理が可能となり,ペーパーレス化につながる。



高澤

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こんにちは。
今日は、民法(相続法)改正のうち、来月7月から施行されるものについて
列挙します。

1.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈または贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。


2.預貯金の払戻し制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。


3.遺留分制度の見直し

1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。

2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。


4.特別の寄与の制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。



高澤
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お久しぶりです。

繁忙期も一区切りつきまして、
やっと、通常運転に戻れそうです。

5/1より年号が変わりまして、
新しいスタートを実感しております。
(会計ソフトで期間指定する度に、平成からスタートして、
令和で終わるので、わずらわしさの実感ばかりですが・・・(笑))

ところで、年号が変わることで、
付随して変わるものがございます。

お聞きになったことも多いと思いますが、
正当な皇位を示す三種の神器も引継ぎがされています。

贈与の世界では、非課税財産を除いては、
時価で贈与税が課されてしまいますが、
三種の神器の時価っていくらなんでしょうか。。

その希少性から莫大な価値になりそうですが、ご安心ください、
非課税財産として、贈与税がかからないように対策されました。
(従前は、崩御されてから移るので、相続税でのみ非課税と規定
されておりましたが、皇室典範特例法で対策がなされました)

奥山



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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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