今年も早いもので、もう半分終わってしまいましたね。
国税局の路線価公表も１ヶ月早く、本日発表されました。
毎年８月１日に路線価を公表していましたが、
今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめて、
ホームページでの閲覧に一本化したそうです。
このため製本時間が不要となったため公表時期を１カ月早めたものです。
路線価とは、相続税や贈与税の算定基準となる１平方メートル当たりの土地の時価、平たく言うと、土地の値段です。その平成２０年分の路線価が今日、国税庁から発表されました。
全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、
バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた１８年分から３年連続で上昇しました。
都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、
大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まりました。また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引（けんいん）してきた３大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めています。
圏域別の平均額は、東京圏が前年を１４・７％上回り３５万１０００円、大阪圏が７・４％増の１７万５０００円、名古屋圏が１０・９％増の１２万２０００円。いずれも前年比で上昇しましたが、大阪圏の伸び率は縮小しました。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの５万２０００円でした。
都道府県別の平均額では、東京が６６万９０００円で４年連続上昇するなど１４都道府県で上昇しました。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じました。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、２８県で平均額の下落が続きました。
税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市（西区牛島町の広井町線通り）の５０％。都市部での上昇傾向は変わりませんが、前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の４６・６％から２９・９％に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ています。米国のサブプライム住宅ローン問題を受けて、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられます。
都道府県庁所在地別では、最高路線価が上昇したのは前年より５都市増えて２５都市となりました。
最高値をつけたのは２３年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より２７・６％上昇して３１８４万円。ピーク時の平成４年と比べると約８６％まで回復しました。
三橋
取引相場のない株式についての相続税の納税猶予制度の創設
中小企業の事業承継を円滑に行うことはわが国の経済の今後にとって非常に重要な問題でしたが、事業承継を支援するための制度が創設されました。
事業承継相続人が一定の非上場株式を取得・経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税税額のうち、相続等により取得した議決権株式等に係る課税価格の８０％に対応する相続税額が猶予されます。
この制度は事業円滑化法施工日（平成２０年１０月１日予定）以後の相続等から適用されます。
換金価値の乏しい取引相場のない株式が相続財産全体に占める割合が高い中小企業のオーナーにとっては、相続税の負担が大幅に軽減されることになり、事業承継が非常に行いやすくなったといえます。
なお、この納税猶予の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・相続税の法定申告期限から５年間事業を継続すること
・事業承継者が法人の代表者であり続けること
・雇用の８割以上を維持し続けること
・取得した対象株式を継続保有し続けること
など、これらの要件を満たさなくなった場合には納税猶予が取り消され、猶予されていた税額と利子税を合わせて納付しなければなりません。
前田
中小企業の事業承継を円滑に行うことはわが国の経済の今後にとって非常に重要な問題でしたが、事業承継を支援するための制度が創設されました。
事業承継相続人が一定の非上場株式を取得・経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税税額のうち、相続等により取得した議決権株式等に係る課税価格の８０％に対応する相続税額が猶予されます。
この制度は事業円滑化法施工日（平成２０年１０月１日予定）以後の相続等から適用されます。
換金価値の乏しい取引相場のない株式が相続財産全体に占める割合が高い中小企業のオーナーにとっては、相続税の負担が大幅に軽減されることになり、事業承継が非常に行いやすくなったといえます。
なお、この納税猶予の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・相続税の法定申告期限から５年間事業を継続すること
・事業承継者が法人の代表者であり続けること
・雇用の８割以上を維持し続けること
・取得した対象株式を継続保有し続けること
など、これらの要件を満たさなくなった場合には納税猶予が取り消され、猶予されていた税額と利子税を合わせて納付しなければなりません。
前田
国土交通省が２４日に公表した平成２０年地価公示に基づく地価動向によると、今年１月１日時点の公示地価（平成１９年１年間の地価変動率）は、全国全用途平均で１．７％上昇（前年０．４％上昇）して、１６年振りに上昇に転じた昨年に引き続き２年連続の上昇となりました。しかし、都市部を中心に上昇幅が縮小した地点も現れ、また、地方圏においては、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めました。
用途別の全国平均では、住宅地が１．３％（前年０．１％上昇）、商業地が３．８％（同２．３％上昇）の上昇となっているが、これは三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地で４．３％（同２．８％上昇）、商業地で１０．４％（同６．５％上昇）地価が上昇したことが大きく影響しています。
地価の上昇の要因は、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した都心部において、高い上昇を示す地点がみられたことにあります。特に東京都は伸びが高く、住宅地が９．１％、商業地が１５．８％上昇しました。港区や渋谷区などの高度商業地においては３０％を超える高い上昇地点がみられましたが、半期ごとの地価動向をみると、昨年後半以降、上昇率が鈍化した地点が大半となっています。
一方、地方圏は、住宅地が１．８％（前年２．７％）の下落、商業地が１．４％（同２．８％）の下落となり、全用途平均で１６年連続の下落となったものの、下落幅は４年連続の縮小となりました。地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備などによる利便性・収益性の向上等がみられた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小しました。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半となっています。
平成２０年公示地価の詳細はこちら↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/index.html
三橋
用途別の全国平均では、住宅地が１．３％（前年０．１％上昇）、商業地が３．８％（同２．３％上昇）の上昇となっているが、これは三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地で４．３％（同２．８％上昇）、商業地で１０．４％（同６．５％上昇）地価が上昇したことが大きく影響しています。
地価の上昇の要因は、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した都心部において、高い上昇を示す地点がみられたことにあります。特に東京都は伸びが高く、住宅地が９．１％、商業地が１５．８％上昇しました。港区や渋谷区などの高度商業地においては３０％を超える高い上昇地点がみられましたが、半期ごとの地価動向をみると、昨年後半以降、上昇率が鈍化した地点が大半となっています。
一方、地方圏は、住宅地が１．８％（前年２．７％）の下落、商業地が１．４％（同２．８％）の下落となり、全用途平均で１６年連続の下落となったものの、下落幅は４年連続の縮小となりました。地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備などによる利便性・収益性の向上等がみられた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小しました。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半となっています。
平成２０年公示地価の詳細はこちら↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/index.html
三橋
まぁ〜〜〜、久しぶりにブログ書く気がします。気づいたらみんな書くようになってて
とりあえず、昔書いた相続時精算課税についてちょっと復習してみたいと思います。
精算課税、どういうものだったかというと、贈与税の話です。
贈与する人が、贈与した日に６５歳になってて、もらった人が２０歳以上で贈与する人の将来の相続人―基本は親から子へってことかな？―であれば、２，５００万円まで、お金渡しても、土地渡しても、贈与税は課税されません。
落とし穴付きですけれども
落とし穴は相続の時にやってきます。あくまで、贈与税が課税されないだけです。
一度この制度の適用を受けてしまうと、その年以降のその人からの贈与は全てこの制度に縛られます。。。話が見えづらいですが、上記の２，５００万円･･･贈与の年１年間に限った話ではなく、適用を受けた年からその贈与者が亡くなるまでず〜〜〜〜〜〜o（＞_＜）o〜〜〜ッと適用されます。
つまり、最初に２，５００万円の現金を贈与して、次の年にまた２，５００万円は贈与できないということです。
仮に、今言ったような形の贈与をしてしまったとしたら、２，５００万円を超えた部分について、一律20％の税率で税金が持っていかれます。
そして、この制度の最大の特徴は、相続が発生したらそのもらった財産全部（適用されたときから相続発生時までの贈与財産）が相続財産として、課税価格に加算されるというところです。
なにが落とし穴かというと、例を少し挙げると↓
�＼里發蕕辰榛盪困鯔椰佑�すっかり忘れていた場合、相続時にお金がなくなってるのに相続税が高額になってしまう。
�∩蠡蛙佑�1人の場合、贈与しても相続財産が減少するわけではないので、節税対策がしづらくなってしまう。（通常の贈与の非課税枠110万円を使って徐々に減らしていった方が相続税が安くなる可能性が高い）
あとは、この制度のメリットも書いておきます↓
�〆盪困鮴犬�ているうちに分けられるため、争族が発生する危険性が若干減る。
�∈盪困良床然曚�低い時に贈与してしまえば、相続時には安い金額の評価のまま計算され、結果節税と似た効果が得られる。
��２，５００万円の枠を超えて贈与を受け、贈与税を先に支払っておくことで、相続発生時に支払う相続税を抑えられる（相続税の前払のような形になる）
え〜っと、、あと、、う〜ん、、、何だか収集がつかなくなってきそうなので、今日はこの辺で終わります。
また、いつの日か書きますんで、宜しくお願いします
とりあえず、昔書いた相続時精算課税についてちょっと復習してみたいと思います。
精算課税、どういうものだったかというと、贈与税の話です。
贈与する人が、贈与した日に６５歳になってて、もらった人が２０歳以上で贈与する人の将来の相続人―基本は親から子へってことかな？―であれば、２，５００万円まで、お金渡しても、土地渡しても、贈与税は課税されません。
落とし穴付きですけれども
落とし穴は相続の時にやってきます。あくまで、贈与税が課税されないだけです。一度この制度の適用を受けてしまうと、その年以降のその人からの贈与は全てこの制度に縛られます。。。話が見えづらいですが、上記の２，５００万円･･･贈与の年１年間に限った話ではなく、適用を受けた年からその贈与者が亡くなるまでず〜〜〜〜〜〜o（＞_＜）o〜〜〜ッと適用されます。
つまり、最初に２，５００万円の現金を贈与して、次の年にまた２，５００万円は贈与できないということです。
仮に、今言ったような形の贈与をしてしまったとしたら、２，５００万円を超えた部分について、一律20％の税率で税金が持っていかれます。
そして、この制度の最大の特徴は、相続が発生したらそのもらった財産全部（適用されたときから相続発生時までの贈与財産）が相続財産として、課税価格に加算されるというところです。
なにが落とし穴かというと、例を少し挙げると↓
�＼里發蕕辰榛盪困鯔椰佑�すっかり忘れていた場合、相続時にお金がなくなってるのに相続税が高額になってしまう。
�∩蠡蛙佑�1人の場合、贈与しても相続財産が減少するわけではないので、節税対策がしづらくなってしまう。（通常の贈与の非課税枠110万円を使って徐々に減らしていった方が相続税が安くなる可能性が高い）
あとは、この制度のメリットも書いておきます↓
�〆盪困鮴犬�ているうちに分けられるため、争族が発生する危険性が若干減る。
�∈盪困良床然曚�低い時に贈与してしまえば、相続時には安い金額の評価のまま計算され、結果節税と似た効果が得られる。
��２，５００万円の枠を超えて贈与を受け、贈与税を先に支払っておくことで、相続発生時に支払う相続税を抑えられる（相続税の前払のような形になる）
え〜っと、、あと、、う〜ん、、、何だか収集がつかなくなってきそうなので、今日はこの辺で終わります。
また、いつの日か書きますんで、宜しくお願いします
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コアシティ中野坂上406 FAX03-5351-0801
柴田 晃
平成２１年度税制改正で予定される事業承継税制の抜本見直しは、遺産取得課税方式の導入とのセットで行われる可能性が高く、来年度は事業承継だけでなく相続税の大幅見直しに発展しそうです。
非上場会社の事業承継相続人が相続により取得した自社株の課税価格を８割減額する「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」は、その骨子が今年度改正で示され、来年度改正で創設される。同制度は今通常国会に提出される「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）」の施行日（本年１０月１日予定）以後の相続等に遡って適用されます。
与党大綱や閣議決定された要綱では、来年度改正で「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」と明記しました。遺産取得課税方式は、個々の相続人が相続した遺産に直接課税する。これに対して現行の課税方式は、各人の課税価格を合計した相続財産総額をもとに、いったん法定相続分で全体の相続税を算出した後にその相続税を各相続人の実際の遺産取得分で按分計算する方式を採用しています。
現行の課税方式のままで自社株の減額制度を適用した場合、小規模宅地の特例と同様に減額分だけ全体の相続税も減る結果、事業承継相続人以外の相続人の相続税も軽減されてしまいます。そこで、遺産取得課税方式の導入とセットで改正すれば、課税価格が低くなる事業承継相続人以外には、減税の恩恵がなくなるというわけです。
三橋
非上場会社の事業承継相続人が相続により取得した自社株の課税価格を８割減額する「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」は、その骨子が今年度改正で示され、来年度改正で創設される。同制度は今通常国会に提出される「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）」の施行日（本年１０月１日予定）以後の相続等に遡って適用されます。
与党大綱や閣議決定された要綱では、来年度改正で「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」と明記しました。遺産取得課税方式は、個々の相続人が相続した遺産に直接課税する。これに対して現行の課税方式は、各人の課税価格を合計した相続財産総額をもとに、いったん法定相続分で全体の相続税を算出した後にその相続税を各相続人の実際の遺産取得分で按分計算する方式を採用しています。
現行の課税方式のままで自社株の減額制度を適用した場合、小規模宅地の特例と同様に減額分だけ全体の相続税も減る結果、事業承継相続人以外の相続人の相続税も軽減されてしまいます。そこで、遺産取得課税方式の導入とセットで改正すれば、課税価格が低くなる事業承継相続人以外には、減税の恩恵がなくなるというわけです。
三橋
特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例
平成１９年度の税制改正において、中小企業の事業承継の円滑化のために、早期かつ計画的な事業承継の促進を図る見地から、特定同族株式等にかかわる相続時精算課税の特例が創設されました。
１特例の内容
平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に２０歳以上である子が６０歳以上の親から次の要件を満たす特定同族株式等の贈与を受ける場合には、その特定同族株式等については２５００万円の特別控除額の他に５００万円の特別控除額を控除することができます。
２適用要件
�‘団蠧餌桶�式等の贈与価額の合計額が５００万円以上となる贈与であること。
��贈与を受けた年の１２月３１日においてその特定同族株式等にかかわる法人の役員等であること。
�３稜�日の翌日から２ヶ月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出することが確実と見込まれること。
�ぢＭ燭了�において特定同族株式等にかかわる法人の代表者が二人以上おらず、かつ贈与の直前及び贈与の時においてその法人の発行済株式または出資の時価総額（相続税評価額による総額）の合計額が２０億円未満であること。
�ヂＭ深圓任△訖討�、贈与の直前において、法人の代表であり、発行済株式の総数または出資の総額並びに議決権の５０％超をそれぞれ有していること。
�Δ海瞭知磴鯏�用を受けることについて、贈与者である親の推定相続人すべての同意を得ていること。
前田
平成１９年度の税制改正において、中小企業の事業承継の円滑化のために、早期かつ計画的な事業承継の促進を図る見地から、特定同族株式等にかかわる相続時精算課税の特例が創設されました。
１特例の内容
平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に２０歳以上である子が６０歳以上の親から次の要件を満たす特定同族株式等の贈与を受ける場合には、その特定同族株式等については２５００万円の特別控除額の他に５００万円の特別控除額を控除することができます。
２適用要件
�‘団蠧餌桶�式等の贈与価額の合計額が５００万円以上となる贈与であること。
��贈与を受けた年の１２月３１日においてその特定同族株式等にかかわる法人の役員等であること。
�３稜�日の翌日から２ヶ月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出することが確実と見込まれること。
�ぢＭ燭了�において特定同族株式等にかかわる法人の代表者が二人以上おらず、かつ贈与の直前及び贈与の時においてその法人の発行済株式または出資の時価総額（相続税評価額による総額）の合計額が２０億円未満であること。
�ヂＭ深圓任△訖討�、贈与の直前において、法人の代表であり、発行済株式の総数または出資の総額並びに議決権の５０％超をそれぞれ有していること。
�Δ海瞭知磴鯏�用を受けることについて、贈与者である親の推定相続人すべての同意を得ていること。
前田
平成１９年分の路線価が８月１日に国税庁から公表されました。
路線価とは相続税や贈与税の算定基準となるもので、簡単に言えば、それぞれの道路に値段がついていて、どの道路に面しているかによって、土地の値段が変わるというものです。
路線価は１平方メートル当たりの金額が地図上に示されています。
国税庁のホームページで確認できます。興味のある方は、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm
でどうぞ。
今年の路線価、全国４１万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比８．６％増の１２万６０００円で２年連続上昇しました。
バブル崩壊後、初めて対前年比プラスに転じた昨年（０．９％）に続き、今年は大幅に上昇しました。
下落が続いている地方でも大半で下げ幅は縮小しました。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価回復傾向が、拠点都市などその他の地域にも波及し始めていることが鮮明となったようです。
圏域別の平均額は、東京圏が前年を１３．１％上回り３０万２０００円となったほか、大阪圏が８．１％増の１６万１０００円、名古屋圏が９．１％増の１０万８０００円で、いずれも上昇率が拡大しました。
下落が続いていた他の地方圏でも下げ止まり、前年と横ばいの５万１０００円でした
。
都道府県別の平均額では、東京が５６万７０００円で３年連続で上昇。千葉、愛知、京都、大阪の４府県も２年連続で上昇したほか、北海道、埼玉、神奈川、兵庫、福岡など７道県も、バブル崩壊後初めて上昇に転じました。
再開発事業による商業地の利便性向上や、旺盛なマンション需要などが影響したものと思われます。
都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、日本一は２２年連続で東京・銀座の銀座中央通りで、前年より３３．３％上昇して１平方メートル当たり２４９６万円（相変わらずすごい金額ですね）。
昨年は東京と名古屋だけだった上昇率２０％超の都市は、新たに札幌、仙台、横浜、京都などが加わって９都市になりました。上昇率の全国トップは、駅周辺開発など再開発が進む大阪（北区角田町 御堂筋）の６９６万円で４０．３％でした。
三橋
路線価とは相続税や贈与税の算定基準となるもので、簡単に言えば、それぞれの道路に値段がついていて、どの道路に面しているかによって、土地の値段が変わるというものです。
路線価は１平方メートル当たりの金額が地図上に示されています。
国税庁のホームページで確認できます。興味のある方は、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm
でどうぞ。
今年の路線価、全国４１万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比８．６％増の１２万６０００円で２年連続上昇しました。
バブル崩壊後、初めて対前年比プラスに転じた昨年（０．９％）に続き、今年は大幅に上昇しました。
下落が続いている地方でも大半で下げ幅は縮小しました。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価回復傾向が、拠点都市などその他の地域にも波及し始めていることが鮮明となったようです。
圏域別の平均額は、東京圏が前年を１３．１％上回り３０万２０００円となったほか、大阪圏が８．１％増の１６万１０００円、名古屋圏が９．１％増の１０万８０００円で、いずれも上昇率が拡大しました。
下落が続いていた他の地方圏でも下げ止まり、前年と横ばいの５万１０００円でした
。
都道府県別の平均額では、東京が５６万７０００円で３年連続で上昇。千葉、愛知、京都、大阪の４府県も２年連続で上昇したほか、北海道、埼玉、神奈川、兵庫、福岡など７道県も、バブル崩壊後初めて上昇に転じました。
再開発事業による商業地の利便性向上や、旺盛なマンション需要などが影響したものと思われます。
都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、日本一は２２年連続で東京・銀座の銀座中央通りで、前年より３３．３％上昇して１平方メートル当たり２４９６万円（相変わらずすごい金額ですね）。
昨年は東京と名古屋だけだった上昇率２０％超の都市は、新たに札幌、仙台、横浜、京都などが加わって９都市になりました。上昇率の全国トップは、駅周辺開発など再開発が進む大阪（北区角田町 御堂筋）の６９６万円で４０．３％でした。
三橋
特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例の検討
平成１９年度の税制改正において、中小企業の事業承継の円滑化のために，
早期かつ計画的な事業承継の促進を図る見地から、特定同族株式等にかかわる
相続時精算課税の特例が創設されました。
１．特例の内容
平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に２０歳以上で
ある子が６０歳以上の親から次の要件を満たす特定同族株式等の贈与を
受ける場合には、その特定同族株式等については２５００万円の特別控除の
ほかに５００万円の特別控除額を控除することができます。
２．適用要件
�‘団蠧餌桶�式等の贈与価額の合計額が５００万円以上となる贈与であること
��贈与を受けた年の１２月３１日においてその特定同族株式等にかかわる
法人の役員等であること。
�３稜�日の翌日から２ヶ月以内の確認書を納税地の所轄税務署長に提出する
ことが確実と見込まれること。
�ぢＭ燭了�において特定同族株式等にかかわる法人の代表者が二人以上
おらず、かつ、贈与の直前及び贈与の時においてその法人の発行済株式
または出資の時価総額の合計額が２０億円未満であること。
�ヂＭ深圓任△訖討�、贈与の直前において、法人の代表者であり、発行済
株式の総数または出資の総額並びに議決権の５０％超をそれぞれ有して
いること。
�Δ海瞭知磴療�用を受けることについて、贈与者である親の推定相続人の
すべての同意を得ていること。
３．適用手続
贈与税の期限内申告にこの特例の適用を受ける旨を記載するとともに相続時
精算課税選択届出書、法人の定款の写し、登記事項証明書等の一定の書類の
提出が必要です。
前田
平成１９年度の税制改正において、中小企業の事業承継の円滑化のために，
早期かつ計画的な事業承継の促進を図る見地から、特定同族株式等にかかわる
相続時精算課税の特例が創設されました。
１．特例の内容
平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に２０歳以上で
ある子が６０歳以上の親から次の要件を満たす特定同族株式等の贈与を
受ける場合には、その特定同族株式等については２５００万円の特別控除の
ほかに５００万円の特別控除額を控除することができます。
２．適用要件
�‘団蠧餌桶�式等の贈与価額の合計額が５００万円以上となる贈与であること
��贈与を受けた年の１２月３１日においてその特定同族株式等にかかわる
法人の役員等であること。
�３稜�日の翌日から２ヶ月以内の確認書を納税地の所轄税務署長に提出する
ことが確実と見込まれること。
�ぢＭ燭了�において特定同族株式等にかかわる法人の代表者が二人以上
おらず、かつ、贈与の直前及び贈与の時においてその法人の発行済株式
または出資の時価総額の合計額が２０億円未満であること。
�ヂＭ深圓任△訖討�、贈与の直前において、法人の代表者であり、発行済
株式の総数または出資の総額並びに議決権の５０％超をそれぞれ有して
いること。
�Δ海瞭知磴療�用を受けることについて、贈与者である親の推定相続人の
すべての同意を得ていること。
３．適用手続
贈与税の期限内申告にこの特例の適用を受ける旨を記載するとともに相続時
精算課税選択届出書、法人の定款の写し、登記事項証明書等の一定の書類の
提出が必要です。
前田
