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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お疲れ様です。


税務通信3560号より

本年10月1日から,e-Taxで相続税の申告をすることが可能となる。

遺産分割協議書の写しといった主な添付書類についても,PDF等のイメージデータで提出できるように検討を進めているという。

最大9名分の相続人等の申告書をまとめて送信することができることなどから,相続税申告の利便性向上につながるだろう。

なお,8月頃には,ソフトウェア会社向けに相続税のe-Tax対応に関する仕様書等を公表する予定のようだ。


また、相続時精算課税等の申告にも対応

相続税申告のe-Taxについて,対象となるのは平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)。


小規模宅地特例などの特例適用時の申告や,相続時精算課税制度を適用した申告についても,e-Taxでの対応が可能だという。

ただ,非上場株式や農地など,納税猶予制度の申告についてはe-Taxで受付することはできないようだ。


<相続税の申告をe-Taxで行う主なメリット>

〇相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ …税理士情報を入力し,申告書データに税理士の電子署名を付し,申告書データを送信することで,納税者本人の電子署名を省略することができる。


〇相続人等の本人確認書類を添付する手間が省ける …マイナンバー制度の「本人確認等書類」のうち,「税理士証票の写し」の添付や「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要となる。


〇相続税の申告書(控)などの保存スペースの必要なし …送信したデータや受付結果をファイルに保存できるため,データ管理が可能となり,ペーパーレス化につながる。



高澤

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こんにちは。
今日は、民法(相続法)改正のうち、来月7月から施行されるものについて
列挙します。

1.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈または贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。


2.預貯金の払戻し制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。


3.遺留分制度の見直し

1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。

2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。


4.特別の寄与の制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。



高澤
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お久しぶりです。

繁忙期も一区切りつきまして、
やっと、通常運転に戻れそうです。

5/1より年号が変わりまして、
新しいスタートを実感しております。
(会計ソフトで期間指定する度に、平成からスタートして、
令和で終わるので、わずらわしさの実感ばかりですが・・・(笑))

ところで、年号が変わることで、
付随して変わるものがございます。

お聞きになったことも多いと思いますが、
正当な皇位を示す三種の神器も引継ぎがされています。

贈与の世界では、非課税財産を除いては、
時価で贈与税が課されてしまいますが、
三種の神器の時価っていくらなんでしょうか。。

その希少性から莫大な価値になりそうですが、ご安心ください、
非課税財産として、贈与税がかからないように対策されました。
(従前は、崩御されてから移るので、相続税でのみ非課税と規定
されておりましたが、皇室典範特例法で対策がなされました)

奥山



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今日は、納税通信 3568号より
配偶者居住権について抜粋


2019年税制改正にて、遺産分割の際に、配偶者が家に住み続ける権利を得た上で
預貯金など他の財産も受け取れる「配偶者居住権」という制度が盛り込まれました。

家かその他の財産かの二択を迫られる配偶者の救済を目的とした制度だが、
租税回避に悪用されるのではと懸念の声もあがっているようです。
なお、同制度は2020年4月以降発生の相続より適用開始となります。



これまでの法律では、遺産分割協議で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を
満たしてしまい、預貯金等の他の相続財産を十分に取得できない可能性がありました。
逆に預貯金を取ると家を失うなど。

そこで、改正民法では、所有権が他者にあっても配偶者が住み続けることができるよう、
家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、配偶者はそのうち居住権のみを得れば
家に住み続けられるようにした。

居住権の相続税評価額は、平均余命などを基に算出され、配偶者が高齢であるほど
安くなるように設定される仕組みとなっています。

また、居住権は他人に売却することはできず、取得した配偶者が死亡した時点で
消滅することになります。


東京税理士会が公表した税制改正意見書のなかで、配偶者居住権を利用した
租税回避行為とはどういうことかというと、

例えば父親が死亡して相続税評価額5,000万円の自宅が残されたケースで
所有権3,000万円、居住権2,000万円に分割して子と母親がそれぞれ相続したとする。
将来的に母親も亡くなると、その時点で居住権は消滅するので、子には相続税は
課税されない。
父親から得た自宅はそのまま。
結果だけを見ると子は5,000万円の評価価値がある自宅の2,000万円部分について
何の税負担もなく取得することとなる。


来年4月のスタートまでに、税制改正や通達改正などによる見直しが加えられる可能性もあるが、現行制度では、上記の例のように行うことは、合法的な節税となろう。


注目の制度です。



高澤
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自宅の一部修繕に伴い、両親からリフォーム費用の全額である80万円の援助を受けた場合住宅資金贈与の非課税置を適用できるか。
住宅の増改築費用の贈与は贈与税が最大1200万円まで非課税となる特例の対象です。ただし、工事の費用が100万円未満だと特例を適用出来ません。特例は自宅の新築や取得、増改築のための費用の贈与を一定額まで非課税にするもので、省エネ住宅なら1200万円、それ以外なら700万円まで課税されません。この増改築とは、床や壁、排水管の修繕、耐震基準に適合させるための工事、バリアフリー改修、省エネ工事などのことです。工事費用が100万円以上であることや、リフォームの総額のうち住まい部分の修繕費が半分以上であることが条件となります。なお、消費税率10%後には特例の非課税額が引き上げられ、省エネ住宅なら3千万円、それ以外なら2500万円まで課税されなくなります。

                                                                   前田
こんにちは。

来年は、元号が変わったり、消費税が増税されたり、色々と出来事がありますが、

民法改正に伴う、相続税の改正も、平成30年11月21日で公布され
原則として、2019年7月1日施行となりました。


〇民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日:
  
 ・下記除く:2019年7月1日

 ・配偶者居住権・配偶者短期居住権等(附則1四):2020年4月1日


〇法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日:2020年7月10日



<改正相続法の主な制度>

・配偶者の居住権を保護するための方策について

・遺産分割に関する見直し等

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策



内容等は、追って調べていきたいと思います。


高澤

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相続税においては、亡くなられた方(被相続人)が不動産貸付事業の用に供していた宅地等を被相続人の親族が相続等した場合には、一定の要件を満たす場合に限り、その宅地等のうち200㎡までの部分について相続税の課税価格が50%減額されることとなっております。
この規定は、被相続人のこれまでの貸付事業の継続に配慮して設けられているものです。

 しかし、近年、相続税評価額を下げることを目的として、被相続人が相続開始直前に貸付用不動産を購入し、意図的に要件を満たすことで相続税の負担を軽減する手法をとることが可能となっておりました。
 このような元々の趣旨に沿わない節税を防止するため、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等については、貸付事業用宅地等の範囲から除外されることとなりました。
 なお、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付業を行っている者で、適用を受ける宅地等が3年以内に貸付事業用宅地等のなっていたものである場合には、従来通り貸付事業用宅地等の対象となります。

この規定は、平成30年4月1日以後に相続等で取得した財産に係る相続税について適用されます。
ただし、同日前から貸付事業の用に供されている宅地については、この改正は適用されません。

金森
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こんにちは。
梅雨もあけ、先週から夏到来という気温ですね。

熱中症にお気をつけください。


さて、本日、国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。



国税庁 路線価URL


全国約32万4千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0・7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、都市部の大規模再開発や訪日外国人観光客のインバウンド需要の高まりが上昇を牽引(けんいん)した形。大都市圏と、地方の二極化傾向は依然として続いている。

都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは33都市(前年27都市)。京都や神戸など10都市で上昇率が10%を上回った。

~中略~

路線価の全国1位は33年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の
銀座中央通りで1平方メートル当たり4432万円(前年4032万円)。

バブル期の平成4年に同地点で記録した全国最高路線価(3650万円)を2年連続で超え、過去最高を更新した。

(産経新聞より)


オリンピック効果もあってか、年々上昇してきているとは思っていましたが、バブル期を超えたことには
驚きです。


路線価は、相続税・贈与税の土地計算において、路線価×地積等と評価額を算定するのに実務上使用したります。


――――土地評価―――――

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。


ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。


――――――――――――


目黒区や渋谷区のある箇所の路線価を平成29年と30年と比較しても、1㎡あたり2万円も上昇していました。


相続税の課税財産の内、土地の占める割合はかなり高いと思います。
必然的に増税につながっている現況ですね。


高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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