山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
先日、平成29年度分の路線価が公表されました。

全国トップは、例年通り銀座五丁目の銀座中央通りとなっており、1平方メートル4032万円で、
昨年度の3200万円から26.0%も上昇しております。
これは、過去最高であったバブル期(1992年)の3650万円を上回る金額です。

また、最も大きく路線価が上昇した地区は、スキーリゾート地として知られているニセコ地区の
道道ニセコ高原比羅夫線通りで、昨年度の1平方メートル9万6000円から17万円となり、前年対比で
77.1%も上昇しました。

理由としては、外国資本によるホテルの建設が多く行われているためで、
.近年、国外からの移住者も増えているとのことです。

そもそも路線価とは、宅地の評価額の基準となるもので、道路に面する標準的な宅地の
1平方メートル当たりの価格のことをさします。
国税庁が公表するもので、相続税や贈与税の課税価格を計算するときの基準となります。

つまり、相続が発生した場合においては、路線価が上昇するとその分、土地等の相続税評価額が増えることとなり、
納めるべき相続税額が増えたり、元々、基礎控除以下で相続税がかからなかった人までも納税義務者となる可能性もあります。

そのため、地主さんなどは路線価の上昇はあまり喜べない状況であると思います。

特に、不動産を多く所有されていた方の相続が発生した時に、現金などの納税資金が十分ない場合には、注意が必要です。

金森
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こんにちは
ジメジメした日が続いて嫌になりますね。

今日は相続税の話。


相続税法上で相続財産とみなして課税の対象となる保険金は、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金に限られています。

被相続人の障害(死亡の直接の基因となった障害を除く)、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金・給付金は含みません。


したがって、がん保険に係る入院給付金については、被相続人の疾病を保険事故として支払われる給付金ですので、
相続税法上は、相続財産とみなして課税対象となる保険金には該当しないことになります。


―――
※相続財産とみなして課税対象となる保険金

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

(注)1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
(注)2 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。
―――



入院給付金はみなし相続財産に該当しないものの、入院給付金の受け取り人が被相続人であり、被相続人の相続人がその入院給付金を受け取っている場合には、入院給付金にかかる「請求権」を、相続により承継的に取得したこととなります。


よって、入院給付金の受け取り人が被相続人の場合には、本来の相続財産として相続税の課税対象・分割対象となります。


(参考)

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

死亡保険金の課税関係の表


被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
 A B B所得税
 A A B相続税
 A B C贈与税



【国税庁】


高澤

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昨年の7月に相続情報の新制度のニュースについてアップしましたが、その新制度が来週の5/29から運用開始となります。

これまでは、相続が発生した場合、相続人全員分の現在の戸籍や亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を各市区町村から取り寄せ、全員分の本籍・住所・生年月日・続柄・法定相続分などを記した『関係図』を作成して、金融機関・法務局・税務署などへの手続ごとに必要部数揃えなければなりませんでした。

お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を、最終の戸籍を取り寄せてから、順々に遡って出生に至るまでの戸籍を集めることは変わりませんが、手続ごとに戸籍を必要な部数揃えることはコストも結構掛かりますし、段取りがよくないとまた各市区町村から取り寄せたりと、、、。

新制度では、これらの戸籍書類の部数はかなり減らすことができるようになります。
おおまかな流れは下記の通りです。

①申出…戸除籍謄本等を収集し、『法定相続情報一覧図(前述の関係図)』を作成し、法務局に提出
②確認・交付…登記官が書類を確認し、認証した『法定相続一覧図の写し』を“無料”で交付
③利用…戸籍書類一式の代わりに金融機関・法務局などの各種相続手続きに利用可能

5/29の運用開始により、法務局はもちろんのこと、金融機関の中でも大手銀行は先んじて対応するようです。

税務署の対応は現在のところ、未定ではありますが、法務省が今後、財務省などにも新制度を説明していく方向で、法務局の相続登記の手続と同様に相続税の申告手続に『法定相続一覧図の写し』の代用を認めることになると思われます。


伊藤


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こんにちは。

本日は、名義株について、「税務通信 3456号」より抜粋

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名義株の判定は,相続税調査で対象とされやすい項目といわれている。最近でも,保有していた株式が名義株に当たるとして相続財産の申告漏れを指摘された報道があったところだ。相続税調査での問題のほか,権利の帰属等で争いが生じることもあるため,適切に管理したい。

株主とは通常,株主名簿や社員名簿に記載されている株主等を指す。名義株とは,株式の株主名簿上の名義と,実際の権利者が異なる株式のこと( 措通35の2-6 等)。相続税調査などの場面では,名義上は相続人名義の株式であっても,実際の運用等を行っていたのが被相続人であるとして,名義株と指摘されるようなケースがある。

とはいえ,相続の場面では,被相続人が死亡しており,相続人又は被相続人,どちらが実際の運用を行っていたのか判断が難しい。名義株と指摘されないためには,取得時や保有時,配当時など,それぞれの場面で,株式の実際の所有者が相続人であると証明できるかがポイントとなるようだ。

例えば,被相続人の妻名義の株式については,名義上は妻の株式だが,それだけでは名義株でないことを証明できない。そこで,贈与税申告の事実の記録や出資払込の証明となる書類の保存,配当金を受領している事実等の記録,議決権の行使等,実際に株式を管理・運用し,その権利を行使しているのが妻であることを示せば,運用上も相続人である妻が株式を実際に所有していることを証明できるだろう。

一方で,株式の取得費用の支払者や,配当金の受領者,領収書の署名が被相続人であるなど,実際の管理・運用等が被相続人によるものであると判断されれば,名義株として,相続財産に加算すべきと指摘される恐れもある。

名義株に限らず,預貯金等の所有者については,名義だけで判断することはなく,管理・運用,原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案して判断されるため,適切な管理が必要となるだろう(被相続人の家族名義の預貯金等について,被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(全部取消し),国税不服審判所公表裁決(平成25年12月10日裁決))。

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高澤

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こんばんわ

今日は、事業承継税制の税制改正ニュースを記載します


以下、提供元:21C・TFフォーラム
エプソンTabislandより


平成29年度税制改正大綱では、事業承継税制の雇用確保要件の緩和が盛り込まれた。

事業承継税制は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続又は贈与により取得し一定の要件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。

この特例の適用を受けるための要件のうちの一つである雇用確保要件は、事業を承継した会社の従業員数を5年間平均で相続・贈与時の8割以上維持しなければいけないというもの。

従業員数に80%を乗じて計算した数に1人未満の端数があるときは、従来、これを切り上げていたが、人手不足の影響を受けやすい従業員数の少ない小規模事業者に対する配慮から改正では切り捨てる見直しをする。

たとえば、現行では、従業員数が5人から4人に減った場合は適用が受けられるが、4人から3人に減った場合は4人×80%=3.2人で端数を切り上げると4人になり適用されない。
2人や3人の従業員数が1人少なくなった場合も同様だ。これに対して端数を切り捨てた場合はそれぞれ1人少なくても適用が認められることになる。ただし、従業員1人の企業が従業員ゼロになった場合には適用されない。

本年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税に適用する予定だ。


高澤

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こんにちは。

今年は、芸能人の不倫・離婚の話題を良く報道で見かけますね。

離婚に際して、慰謝料の支払や財産分与などが行われることがあり、その際に税金が課されるケースがあります。
今回は離婚に伴い発生する税金について記載します。


<財産をもらう側>

離婚により慰謝料や財産分与を受ける場合、基本的には贈与税はかかりません。
財産分与は本来夫婦それぞれが持つべき財産の清算であり、新たに財産を取得したわけではないからです。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合には、贈与税が課税されます。

1.財産分与された財産が相場に比して多すぎる場合。
一般的には財産分与の割合は2分の1と考えられ、2分の1を遥かに超える割合で一方が財産を譲り受けたような場合です。


2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税が課税されます。


また、不動産を財産分与として受け取ることもあると思いますが、上記の要件に該当しない場合は、贈与税が課税されることは原則ありません。ただし。不動産移転登記に伴う登録免許税は課税されます(不動産取得税は原則かかりません)。



<財産を渡す側>

現金を渡した場合は特に税金はかかりませんが、不動産や会員権を渡した場合は、譲渡に伴う所得税が課税される場合があります。

この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となり、当初購入した時よりも値上がりしていた場合には譲渡所得税がかかります。


ただし、自宅のような居住用不動産を渡した場合、離婚成立後の財産分与であれば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例を受けることができます。
つまり、特例適用前の譲渡所得(分与時の時価-購入時の価格等)が3,000万円以下なら、譲渡所得に対する税金は発生しないということになります。
※この特別控除は夫婦間や親子間での譲渡の場合には適用されません。ですので、離婚後の財産分与という時系列になります。


離婚前に財産分与をしてしまった方については、贈与税の配偶者控除を考慮することができます。

20年以上婚姻関係を続けている夫婦間で居住用財産を譲り渡す場合、贈与税の基礎控除110万円に加えて最高2,000万円分(最高で合計2,110万円)はもらう側に贈与税がかかりません。
よって、財産分与時の不動産の時価が2,110万円以下である場合は、双方に税金はかかりません。


なお、養育費については、通常贈与税はかかりません。


高澤

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おはようございます。


まだまだ残暑が厳しく寝苦しい夜が続いていますが、朝方は少し


肌寒くなっていますので、気を付けないといけないですね。


さて、今回は保険金の契約方法による税金の種類についての


納税通信の記事をご紹介します。


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 保険金を受け取ったときには、保険契約のかたちによって、贈与税、


所得税、相続税のいずれかが課税されます。贈与税が掛けられるのは、


契約者、被保険者、保険金受取人の全員が異なる人のときです。


死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税対象です。


 所得税は、契約者と保険受取人が同じ人のときにかけられます。


保険金総額からこれまで払い込んだ保険料を差し引き、さらに


50万円(特別控除)を引いた金額が一時所得とみなされ、


これに2分の1をかけた金額が課税対象となります。
 

 そして相続税は、契約者と被保険者が同じ人のときに掛けられます。


全相続人が受け取った保険金の合計額が、「500万円×


法定相続人の数」で計算した非課税限度額を超えるとき、


その超える部分に相続税が課されます。


 課税対象になる部分が最も小さくなるのは相続税だと


いうことを念頭に入れて、契約を見直しましょう。


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さとう



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こんにちは。
今回は、税務通信3421号より

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「相続税の調査対象事案を厳選へ 29事務年度以降に調査の選定基準等を見直し」

27年1月1日からの相続税の課税ベース拡大により,相続税の申告件数が増加傾向にあるという。これを踏まえ国税当局では,29事務年度以降に実地調査の選定基準等を含め審理事務を見直すための検討作業に着手している。いままで以上に調査の対象事案を厳選することによって,より効率的・重点的な調査が行われることになるようだ。


27事務年度に新基準での調査選定を試行

相続税の課税ベース拡大で申告件数が増加する一方,国税当局全体の職員,ひいては資産課税部門の職員数は横ばいのようだ。

国税当局は,相続税の申告審理事務量の増加の抑制,及び調査の対象事案を“厳選”するため,調査対象となるかを判断する選定基準の改正を含め審理事務を見直すこととしている。

この見直しに先立ち,平成27事務年度(27.7~28.6)において,試行的に新たな調査選定基準(新基準)に該当する調査対象事案の選定が行われた。

全国17署での試行を指示

試行された新基準に該当する調査対象事案の選定は,原則,資産課税部門のなかで1部,2部など複数の部門がある中規模以上の税務署で行われた。国税庁は全国17署での実施を各国税局等に指示し,具体的に実施する署は各局等が選んだ。ただ,国税局等によっては指示された数以上の署で新基準の試行を実施したこともあり得るようだ。

[新基準での調査選定の試行署]

東京国税局 3署
大阪,名古屋,関東信越国税局 各2署
上記以外の局(所) 各1署
⇒計17署

新基準に基づく調査選定の試行において,その新たな基準に沿って事案を判定した結果を「実調」,「事後」,「非課税」,「省略」の4つに区分する。「実調」に区分された事案は新基準に該当するものとして,実地調査又は机上調査のいずれかに着手する流れとなる。「事後」は納税者へ何らかの形で接触,「非課税」は税額なし,「省略」は調査なし,これら3つについては新基準に該当しないことになる。

この新基準については,いわゆる超富裕層PT(一定の富裕層に対し特別な管理体制を敷くプロジェクトチーム)でいう“形式基準”や“実質基準”のような保有する資産の見込額などといった,一定の指標が設けられていることが考えられる

27事務年度に選定した新基準に該当する調査対象事案については,基本的には,28事務年度(28.7~29.6)において実地調査又は机上調査を実施する。この結果を踏まえ,29事務年度“以降”に全国において,新基準の導入が予定されている。具体的な導入時期は未定。また,試行の結果によっては,今回試行された新基準等の内容を変更することなどもあり得るようだ。

前述のとおり,今回の相続税の調査選定基準の見直しは,調査対象事案を“厳選”するためのもの。“厳選”することが調査対象事案に該当する基準そのものを引き上げるものであれば,その影響としてより大口・悪質事案に調査の重点が置かれ,調査件数が今よりも減少することが考えられる。

一方,ここでいう“厳選”とは,あくまで調査が必要な事案をより効率的に漏れなく選定するもので,必ずしも大口・悪質事案により重点が置かれることにはならない模様だ。

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高澤

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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