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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます

今回は、納税委通信 第3594号より
ペットに対する財産の残し方についての記事を紹介


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都心を中心に、玄関の脇に犬小屋のある家庭を見掛けることが少なくなくなった。

マンションの増加とともに、核家族化の進展や長時間労働の蔓延などで、
飼育の困難さから犬をペットとすることが避けられる傾向にあるようだ。

一方で増加しているのが猫で、2016年に飼育数で犬を上回り、
2018年には犬の890.3万匹に対し、猫は964.9万匹と差を広げている。


犬であれ猫であれ、長年にわたり一緒に暮らしていけば、ペットは家族同様に扱われることになる。
そうなれば、自分の死後にペットに自分の財産を残しておきたいと思う人がいても不思議ではないのだが、
今の日本の民放ではペットに遺産を相続させることはできない。

あくまでもペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けることができる相続人(つまり「人」)に該当しない。

したがって、ペットに財産を相続させるような遺言書を作成したとしても、その遺言が法律上無効とされる。

そのため、「遺産信託」を利用して、遺産を信託管理人の管理下に置き、ペットのために遺産を使ってもらうように
設定する方法が考えられる。

相続人に「遺産を受け取るとともに、ペットの面倒を見なければならない」という遺言を残しておく負担付遺贈」に比べても、
「遺産信託」の方が、「ペットに財産を残す」という希望に近い仕組みと言えるだろう。

ちなみに、ペット大国アメリカでは多くの州でペットに一定の財産を相続させる制度があるという。

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一般社団法人 信託協会 「遺言信託」


高澤

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相続放棄をすると、借金などのマイナスの相続財産だけでなく、プラスの相続財産も相続できません。ただし死亡保険金は、受取人である相続人の固有の財産であり、死亡した被相続人が残す相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取ることができます。死亡保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象にはなります。相続放棄をした人は、死亡保険金だけが相続税の課税対象となります。保険金を受け取った人が相続人なら「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますが、相続放棄をした人は非課税とはなりません。

                                                             前田
おはようございます。

夏もそろそろ終わりの様相ですね。


今回は、二世帯住宅のリフォーム費用の話


親名義の家を二世帯住宅にして、同居をする子が
その二世帯住宅にするためのリフォーム費用を負担するということは
よくある話だと思います。


その場合、親名義の建物に対して、リフォーム費用を子が負担することとなり、
子から親に贈与税が課せられる可能性がございます。
何とも理不尽な話ですが、親が所有者の不動産の為、制度上そうなります。


そのような、贈与税を回避する為には、リフォーム前に、
家(建物)の名義を親から子に変えるなどしておけば、自身の家のリフォーム費用と
なるため、贈与という認識はなくなります。


名義を変える際は、売買や贈与が考えられますが、
贈与の場合の家屋の評価額は、固定資産税の納税通知書記載の評価額となりますので
木造住宅などの場合、経過年数にもよりますが、大きな税負担とならない可能性が
ございます。
※評価額が高い場合は、相続時精算課税制度の検討などもあります。

売買となる場合は、売買金額(いわゆる時価)の算定金額が問題となります。
実務上は、不動産鑑定評価などを用いることとなります。

売り手の親にも譲渡所得税がかかる可能性があり、子もその金額を支払うことと
なるので、金額にもよりますが、りフォーム費用負担も考えると、売買は現実的ではないかも知れませんね。


高澤

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お疲れ様です。


税務通信3560号より

本年10月1日から,e-Taxで相続税の申告をすることが可能となる。

遺産分割協議書の写しといった主な添付書類についても,PDF等のイメージデータで提出できるように検討を進めているという。

最大9名分の相続人等の申告書をまとめて送信することができることなどから,相続税申告の利便性向上につながるだろう。

なお,8月頃には,ソフトウェア会社向けに相続税のe-Tax対応に関する仕様書等を公表する予定のようだ。


また、相続時精算課税等の申告にも対応

相続税申告のe-Taxについて,対象となるのは平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)。


小規模宅地特例などの特例適用時の申告や,相続時精算課税制度を適用した申告についても,e-Taxでの対応が可能だという。

ただ,非上場株式や農地など,納税猶予制度の申告についてはe-Taxで受付することはできないようだ。


<相続税の申告をe-Taxで行う主なメリット>

〇相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ …税理士情報を入力し,申告書データに税理士の電子署名を付し,申告書データを送信することで,納税者本人の電子署名を省略することができる。


〇相続人等の本人確認書類を添付する手間が省ける …マイナンバー制度の「本人確認等書類」のうち,「税理士証票の写し」の添付や「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要となる。


〇相続税の申告書(控)などの保存スペースの必要なし …送信したデータや受付結果をファイルに保存できるため,データ管理が可能となり,ペーパーレス化につながる。



高澤

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こんにちは。
今日は、民法(相続法)改正のうち、来月7月から施行されるものについて
列挙します。

1.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈または贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。


2.預貯金の払戻し制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。


3.遺留分制度の見直し

1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。

2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。


4.特別の寄与の制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。



高澤
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お久しぶりです。

繁忙期も一区切りつきまして、
やっと、通常運転に戻れそうです。

5/1より年号が変わりまして、
新しいスタートを実感しております。
(会計ソフトで期間指定する度に、平成からスタートして、
令和で終わるので、わずらわしさの実感ばかりですが・・・(笑))

ところで、年号が変わることで、
付随して変わるものがございます。

お聞きになったことも多いと思いますが、
正当な皇位を示す三種の神器も引継ぎがされています。

贈与の世界では、非課税財産を除いては、
時価で贈与税が課されてしまいますが、
三種の神器の時価っていくらなんでしょうか。。

その希少性から莫大な価値になりそうですが、ご安心ください、
非課税財産として、贈与税がかからないように対策されました。
(従前は、崩御されてから移るので、相続税でのみ非課税と規定
されておりましたが、皇室典範特例法で対策がなされました)

奥山



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今日は、納税通信 3568号より
配偶者居住権について抜粋


2019年税制改正にて、遺産分割の際に、配偶者が家に住み続ける権利を得た上で
預貯金など他の財産も受け取れる「配偶者居住権」という制度が盛り込まれました。

家かその他の財産かの二択を迫られる配偶者の救済を目的とした制度だが、
租税回避に悪用されるのではと懸念の声もあがっているようです。
なお、同制度は2020年4月以降発生の相続より適用開始となります。



これまでの法律では、遺産分割協議で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を
満たしてしまい、預貯金等の他の相続財産を十分に取得できない可能性がありました。
逆に預貯金を取ると家を失うなど。

そこで、改正民法では、所有権が他者にあっても配偶者が住み続けることができるよう、
家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、配偶者はそのうち居住権のみを得れば
家に住み続けられるようにした。

居住権の相続税評価額は、平均余命などを基に算出され、配偶者が高齢であるほど
安くなるように設定される仕組みとなっています。

また、居住権は他人に売却することはできず、取得した配偶者が死亡した時点で
消滅することになります。


東京税理士会が公表した税制改正意見書のなかで、配偶者居住権を利用した
租税回避行為とはどういうことかというと、

例えば父親が死亡して相続税評価額5,000万円の自宅が残されたケースで
所有権3,000万円、居住権2,000万円に分割して子と母親がそれぞれ相続したとする。
将来的に母親も亡くなると、その時点で居住権は消滅するので、子には相続税は
課税されない。
父親から得た自宅はそのまま。
結果だけを見ると子は5,000万円の評価価値がある自宅の2,000万円部分について
何の税負担もなく取得することとなる。


来年4月のスタートまでに、税制改正や通達改正などによる見直しが加えられる可能性もあるが、現行制度では、上記の例のように行うことは、合法的な節税となろう。


注目の制度です。



高澤
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自宅の一部修繕に伴い、両親からリフォーム費用の全額である80万円の援助を受けた場合住宅資金贈与の非課税置を適用できるか。
住宅の増改築費用の贈与は贈与税が最大1200万円まで非課税となる特例の対象です。ただし、工事の費用が100万円未満だと特例を適用出来ません。特例は自宅の新築や取得、増改築のための費用の贈与を一定額まで非課税にするもので、省エネ住宅なら1200万円、それ以外なら700万円まで課税されません。この増改築とは、床や壁、排水管の修繕、耐震基準に適合させるための工事、バリアフリー改修、省エネ工事などのことです。工事費用が100万円以上であることや、リフォームの総額のうち住まい部分の修繕費が半分以上であることが条件となります。なお、消費税率10%後には特例の非課税額が引き上げられ、省エネ住宅なら3千万円、それ以外なら2500万円まで課税されなくなります。

                                                                   前田

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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