山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんわ

今日は、事業承継税制の税制改正ニュースを記載します


以下、提供元:21C・TFフォーラム
エプソンTabislandより


平成29年度税制改正大綱では、事業承継税制の雇用確保要件の緩和が盛り込まれた。

事業承継税制は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続又は贈与により取得し一定の要件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。

この特例の適用を受けるための要件のうちの一つである雇用確保要件は、事業を承継した会社の従業員数を5年間平均で相続・贈与時の8割以上維持しなければいけないというもの。

従業員数に80%を乗じて計算した数に1人未満の端数があるときは、従来、これを切り上げていたが、人手不足の影響を受けやすい従業員数の少ない小規模事業者に対する配慮から改正では切り捨てる見直しをする。

たとえば、現行では、従業員数が5人から4人に減った場合は適用が受けられるが、4人から3人に減った場合は4人×80%=3.2人で端数を切り上げると4人になり適用されない。
2人や3人の従業員数が1人少なくなった場合も同様だ。これに対して端数を切り捨てた場合はそれぞれ1人少なくても適用が認められることになる。ただし、従業員1人の企業が従業員ゼロになった場合には適用されない。

本年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税に適用する予定だ。


高澤

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こんにちは。

今年は、芸能人の不倫・離婚の話題を良く報道で見かけますね。

離婚に際して、慰謝料の支払や財産分与などが行われることがあり、その際に税金が課されるケースがあります。
今回は離婚に伴い発生する税金について記載します。


<財産をもらう側>

離婚により慰謝料や財産分与を受ける場合、基本的には贈与税はかかりません。
財産分与は本来夫婦それぞれが持つべき財産の清算であり、新たに財産を取得したわけではないからです。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合には、贈与税が課税されます。

1.財産分与された財産が相場に比して多すぎる場合。
一般的には財産分与の割合は2分の1と考えられ、2分の1を遥かに超える割合で一方が財産を譲り受けたような場合です。


2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税が課税されます。


また、不動産を財産分与として受け取ることもあると思いますが、上記の要件に該当しない場合は、贈与税が課税されることは原則ありません。ただし。不動産移転登記に伴う登録免許税は課税されます(不動産取得税は原則かかりません)。



<財産を渡す側>

現金を渡した場合は特に税金はかかりませんが、不動産や会員権を渡した場合は、譲渡に伴う所得税が課税される場合があります。

この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となり、当初購入した時よりも値上がりしていた場合には譲渡所得税がかかります。


ただし、自宅のような居住用不動産を渡した場合、離婚成立後の財産分与であれば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例を受けることができます。
つまり、特例適用前の譲渡所得(分与時の時価-購入時の価格等)が3,000万円以下なら、譲渡所得に対する税金は発生しないということになります。
※この特別控除は夫婦間や親子間での譲渡の場合には適用されません。ですので、離婚後の財産分与という時系列になります。


離婚前に財産分与をしてしまった方については、贈与税の配偶者控除を考慮することができます。

20年以上婚姻関係を続けている夫婦間で居住用財産を譲り渡す場合、贈与税の基礎控除110万円に加えて最高2,000万円分(最高で合計2,110万円)はもらう側に贈与税がかかりません。
よって、財産分与時の不動産の時価が2,110万円以下である場合は、双方に税金はかかりません。


なお、養育費については、通常贈与税はかかりません。


高澤

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おはようございます。


まだまだ残暑が厳しく寝苦しい夜が続いていますが、朝方は少し


肌寒くなっていますので、気を付けないといけないですね。


さて、今回は保険金の契約方法による税金の種類についての


納税通信の記事をご紹介します。


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 保険金を受け取ったときには、保険契約のかたちによって、贈与税、


所得税、相続税のいずれかが課税されます。贈与税が掛けられるのは、


契約者、被保険者、保険金受取人の全員が異なる人のときです。


死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税対象です。


 所得税は、契約者と保険受取人が同じ人のときにかけられます。


保険金総額からこれまで払い込んだ保険料を差し引き、さらに


50万円(特別控除)を引いた金額が一時所得とみなされ、


これに2分の1をかけた金額が課税対象となります。
 

 そして相続税は、契約者と被保険者が同じ人のときに掛けられます。


全相続人が受け取った保険金の合計額が、「500万円×


法定相続人の数」で計算した非課税限度額を超えるとき、


その超える部分に相続税が課されます。


 課税対象になる部分が最も小さくなるのは相続税だと


いうことを念頭に入れて、契約を見直しましょう。


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さとう



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こんにちは。
今回は、税務通信3421号より

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「相続税の調査対象事案を厳選へ 29事務年度以降に調査の選定基準等を見直し」

27年1月1日からの相続税の課税ベース拡大により,相続税の申告件数が増加傾向にあるという。これを踏まえ国税当局では,29事務年度以降に実地調査の選定基準等を含め審理事務を見直すための検討作業に着手している。いままで以上に調査の対象事案を厳選することによって,より効率的・重点的な調査が行われることになるようだ。


27事務年度に新基準での調査選定を試行

相続税の課税ベース拡大で申告件数が増加する一方,国税当局全体の職員,ひいては資産課税部門の職員数は横ばいのようだ。

国税当局は,相続税の申告審理事務量の増加の抑制,及び調査の対象事案を“厳選”するため,調査対象となるかを判断する選定基準の改正を含め審理事務を見直すこととしている。

この見直しに先立ち,平成27事務年度(27.7~28.6)において,試行的に新たな調査選定基準(新基準)に該当する調査対象事案の選定が行われた。

全国17署での試行を指示

試行された新基準に該当する調査対象事案の選定は,原則,資産課税部門のなかで1部,2部など複数の部門がある中規模以上の税務署で行われた。国税庁は全国17署での実施を各国税局等に指示し,具体的に実施する署は各局等が選んだ。ただ,国税局等によっては指示された数以上の署で新基準の試行を実施したこともあり得るようだ。

[新基準での調査選定の試行署]

東京国税局 3署
大阪,名古屋,関東信越国税局 各2署
上記以外の局(所) 各1署
⇒計17署

新基準に基づく調査選定の試行において,その新たな基準に沿って事案を判定した結果を「実調」,「事後」,「非課税」,「省略」の4つに区分する。「実調」に区分された事案は新基準に該当するものとして,実地調査又は机上調査のいずれかに着手する流れとなる。「事後」は納税者へ何らかの形で接触,「非課税」は税額なし,「省略」は調査なし,これら3つについては新基準に該当しないことになる。

この新基準については,いわゆる超富裕層PT(一定の富裕層に対し特別な管理体制を敷くプロジェクトチーム)でいう“形式基準”や“実質基準”のような保有する資産の見込額などといった,一定の指標が設けられていることが考えられる

27事務年度に選定した新基準に該当する調査対象事案については,基本的には,28事務年度(28.7~29.6)において実地調査又は机上調査を実施する。この結果を踏まえ,29事務年度“以降”に全国において,新基準の導入が予定されている。具体的な導入時期は未定。また,試行の結果によっては,今回試行された新基準等の内容を変更することなどもあり得るようだ。

前述のとおり,今回の相続税の調査選定基準の見直しは,調査対象事案を“厳選”するためのもの。“厳選”することが調査対象事案に該当する基準そのものを引き上げるものであれば,その影響としてより大口・悪質事案に調査の重点が置かれ,調査件数が今よりも減少することが考えられる。

一方,ここでいう“厳選”とは,あくまで調査が必要な事案をより効率的に漏れなく選定するもので,必ずしも大口・悪質事案により重点が置かれることにはならない模様だ。

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高澤

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こんにちは。
先日(7/1)、国税庁の路線価が公表され、平均路線価は前年比0.2%のプラスとなったようで相続が起こった際の土地等の評価がまた上昇すると思われます。

また、最近、相続・贈与の相談等も増加傾向にありますので、今回は、贈与について記載します。


扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち通常必要と認めれらるものについては、贈与税は課税されません。

この通常必要なものとして贈与税が課税されない財産は、生活費または教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与した財産とされています。

したがって、生活費または教育費の名義で取得した財産を貯蓄した場合、株などの金融財産の買入代金や家屋の買入代金に充当した場合など、通常必要と認められるもの以外となってしまいます。(贈与税の課税対象)


また、生活費または教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産と取り扱われているので、これらの用に充てるために一括して財産の贈与を受けた場合のその財産は、「必要な都度直接これらの用に充てる」に該当せず、原則として贈与税が課税されることになります。


「必要な都度直接これらの用に充てる」の意味するところは、通常の家庭生活が営まれている場合には、生活費や教育費は必要のある都度給付されるのが通常であり、これらを一括して給付しなければならないという性質のものではないと考えられています。

したがって、一括して給付されるようなものは生活費または教育費に充てるためになされたものでないとされてしますことがありますので注意が必要です。


高澤

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 国税庁が7月1日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる、
平成28年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によりますと、
今年1月1日時点の標準宅地の前年比変動率の平均は、
金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや
訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどが相まって
0.2%上昇となり、8年振りに上昇に転じました。


 都道府県別の路線価変動率をみますと、
前年分まで下落していた北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じたことから、
昨年同様に上昇した宮城、福島、 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、 沖縄の
10都府県を合わせた14都道府県で上昇となっています。


 また、都道府県庁所在都市における最高路線価が上昇した都市は、
昨年の21都市から4都市増えて25都市となるとともに、
札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡で上昇率が10%を超えました。


 都道府県庁所在都市の最高路線価では、
1位は東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、
1平方メートルあたりの路線価は18.7%上昇の
3200万円となりました。
2位は大阪・北区角田町「御堂筋」1016万円(22.1%上昇)、
3位は名古屋・中村区名駅1丁目の「名駅通り」840万円(14.1%上昇)となっております。


 全国で最も高かった地点は、
31年連続の1位となる、おなじみ東京・銀座「鳩居堂前」で、
1平方メートルあたり3200万円となりました。

三橋

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こんにちは。
ひさびさのブログです。

7/5の朝日新聞の記事で興味深い記事がありましたので、ご紹介を。



相続の権利を持つ人(相続人)全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。これまでは不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があったが、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、以後は証明書1枚で足りるようになる。年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めたうえ、来年5月の開始を目指す。

新制度

 新制度では、誰かが亡くなって相続が発生した場合にまず、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続き柄、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出する。法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを発行する。それを法務局のほか、銀行や証券会社などでも利用できるという。

 各地に散在する不動産を相続する場合、手続きの煩雑さから、特に資産価値の低い土地では名義が書き換えられないケースがあった。このため、山間部などで道路や宅地の造成をする際、登記上の所有者と実際の地権者が異なり、買収が進まない例があった。同省は「利用者の負担を軽くすることで、相続の登記を促したい」としている。




大切な方を亡くされたご遺族の方々は、大変なご心労が重なる最中、非常に煩雑な手続をしなければなりません。

新制度が早くスタートとなることを願います。


伊藤


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こんにちは。

先日、国税庁の事前照会に記載されていた記事を記載したいと思います。


<暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について>

・事前照会の趣旨

当行は、当行に普通預金口座を有する個人を対象として、贈与者・受贈者間の贈与の意思及び贈与金額の確認を行い、双方合意が存する場合に限り、贈与者・受贈者間の贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービス(以下「本件サービス」という。)の提供を予定しています。

 本件サービスにおいては、当行は、贈与の都度、贈与者・受贈者間の贈与の意思確認を行った上、双方合意を有する場合にのみサービス内容の提供を行うものですので、本件サービスに基づく贈与は、直ちに、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの判断でよろしいか伺います。

 なお、本件サービスは銀行法第10条《業務の範囲》第1項第1号に規定する「預金又は定期積金等の受入れ」、同項第3号に規定する「為替取引」及び同条第2項に規定する「その他の銀行業に付随する業務」に係る業務として行われるものです。


<手続きの流れ>
1、贈与をする人から「サービス申込書」及び「サービス重要事項説明書」を受領する(サービス開始時のみ。)。
2、贈与者に贈与契約書(雛型)を渡す(2年目以降は毎年2月上旬に贈与者に郵送する。)。
3、贈与者は受贈者と贈与契約※を締結する。
※当該贈与契約に係る贈与契約書(雛型)には、この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していないことを、甲(贈与者)及び乙(受贈者)は互いに確認した旨の記載がされている。
4、締結された贈与契約書※を受領する(毎年10月末日締切とし、原則年1回とする。)。
※提出された贈与契約書(3部)は、2部は下記⑥で贈与者・受贈者に返却され、1部が当行に保存される。)
5、贈与金額を贈与契約書の提出を受けた日も含めて10営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替える。
6、預金の振替等の完了後、贈与契約書を贈与者及び受贈者に郵送※にて返却する。また、受贈者には贈与金の入金通知書を同封する。
※受贈者への郵送には郵便局の「本人限定受取郵便」を利用する。
7、翌年2月に贈与者及び受贈者に「贈与報告書」を郵送する。
8、契約終了案内通知を送付する(サービス終了時のみ。)。

torihiki_gaiyo1.jpg



照会趣旨・結論としては、
暦年贈与サポートサービスに係る贈与ついて、相続税法24条の「定期金に関する権利」に該当し、
「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当するのかどうかについて照会され、該当せず、通常の暦年贈与(110万の基礎控除あり)と国税庁が回答しております。

このサービスについて、期間は複数年に渡っているけれども、実際の贈与の意思は毎年確認されており、
かつ、贈与契約書を締結(この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していない)、
お金も一定期間内に口座に入れておいて、贈与契約書に記載された金額が贈与されるサービスである

上記のような手順を踏まえている為、定期金に関する権利には該当しないといった見解に至ったと思われます。


高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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