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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

来年は、元号が変わったり、消費税が増税されたり、色々と出来事がありますが、

民法改正に伴う、相続税の改正も、平成30年11月21日で公布され
原則として、2019年7月1日施行となりました。


〇民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日:
  
 ・下記除く:2019年7月1日

 ・配偶者居住権・配偶者短期居住権等(附則1四):2020年4月1日


〇法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日:2020年7月10日



<改正相続法の主な制度>

・配偶者の居住権を保護するための方策について

・遺産分割に関する見直し等

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策



内容等は、追って調べていきたいと思います。


高澤

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相続税においては、亡くなられた方(被相続人)が不動産貸付事業の用に供していた宅地等を被相続人の親族が相続等した場合には、一定の要件を満たす場合に限り、その宅地等のうち200㎡までの部分について相続税の課税価格が50%減額されることとなっております。
この規定は、被相続人のこれまでの貸付事業の継続に配慮して設けられているものです。

 しかし、近年、相続税評価額を下げることを目的として、被相続人が相続開始直前に貸付用不動産を購入し、意図的に要件を満たすことで相続税の負担を軽減する手法をとることが可能となっておりました。
 このような元々の趣旨に沿わない節税を防止するため、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等については、貸付事業用宅地等の範囲から除外されることとなりました。
 なお、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付業を行っている者で、適用を受ける宅地等が3年以内に貸付事業用宅地等のなっていたものである場合には、従来通り貸付事業用宅地等の対象となります。

この規定は、平成30年4月1日以後に相続等で取得した財産に係る相続税について適用されます。
ただし、同日前から貸付事業の用に供されている宅地については、この改正は適用されません。

金森
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こんにちは。
梅雨もあけ、先週から夏到来という気温ですね。

熱中症にお気をつけください。


さて、本日、国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。



国税庁 路線価URL


全国約32万4千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0・7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、都市部の大規模再開発や訪日外国人観光客のインバウンド需要の高まりが上昇を牽引(けんいん)した形。大都市圏と、地方の二極化傾向は依然として続いている。

都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは33都市(前年27都市)。京都や神戸など10都市で上昇率が10%を上回った。

~中略~

路線価の全国1位は33年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の
銀座中央通りで1平方メートル当たり4432万円(前年4032万円)。

バブル期の平成4年に同地点で記録した全国最高路線価(3650万円)を2年連続で超え、過去最高を更新した。

(産経新聞より)


オリンピック効果もあってか、年々上昇してきているとは思っていましたが、バブル期を超えたことには
驚きです。


路線価は、相続税・贈与税の土地計算において、路線価×地積等と評価額を算定するのに実務上使用したります。


――――土地評価―――――

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。


ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。


――――――――――――


目黒区や渋谷区のある箇所の路線価を平成29年と30年と比較しても、1㎡あたり2万円も上昇していました。


相続税の課税財産の内、土地の占める割合はかなり高いと思います。
必然的に増税につながっている現況ですね。


高澤

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こんにちは。

最近、遺言書の作成に関する相談等も多くなってきたような気がします。

今回は、遺言書の存在を知らずに作成した遺産分割協議書について


法定相続人間で遺産分割協議書を作成し、後から被相続人の遺言書が発見されたなどというケースも少なからずあるかと思います。

その遺言書に法定相続人以外の受遺者が記載されている場合も考えられます。

そうすると、法定相続人以外の受遺者が省かれている遺産分割協議書については、その受遺者の権利を侵害する内容となっているはずです。

法定相続人しか記載されていない遺言書と作成した遺産分割協議書の内容に大きな差がなければ、それほど問題は生じませんが、遺言の内容よりも不利な遺産分割協議書であれば、後から発見されて遺言書を優先させたいはずです。
そのため、先に作成した遺産分割協議書は錯誤により無効とすることができます。

無効とされた場合、後に発見されて遺言書の内容により遺言執行することになります。
また、遺言書に記載のない財産については、改めて遺産分割協議書を作成することとなります。

その場合、先に作成した遺産分割協議書の無効を確認しておかなければ、これが有効であることを前提に遺産分割協議をやり直したものとして、贈与・譲渡等と扱われる恐れがあります。

ですので、改めて遺産分割協議書を作成する場合は、遺言書が発見された為、当初作成した遺産分割協議書が無効であることを相互に確認し、遺言執行後の残余財産につき、遺産分割を行う旨の文言を記載するほうが望ましいです。


高澤

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こんにちは。
最近、楽天ポイントなど他人のポイントを不正利用する手口があると耳にしました。
自分もカードポイントなど放置していて、まったく使用していないのですが、
世の中には様々なポイントがあり、放置されっぱなしの方が多いのではないでしょうか?

そのようなポイントを狙うとは、悪いことする輩も考えますね。


ポイントって相続されるのか気になったので調べたところ。

・セゾンカード(永久不滅ポイント)
規約に、本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員は保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する一切の資格を喪失するものとします。
(1)退会、カードの有効期間満了、会員資格の取り消し等本カードの会員資格を喪失した場合
(2)死亡した場合

とあるので、本人が亡くなった場合、消失するようです。

・アメリカン・エキスプレス・カード
規約に、各対象カードの基本カード会員の会員資格が事由の如何に拘らず終了した場合、又はこの規約の末尾の別表において別途参加登録が必要とされているカードの会員が参加登録を取消した場合、その時点までに当該カードについて累積したポイントはその時点において失効するものとします。

とあるので、消失。


・JALマイレージバンク
規約に、積算されたマイルを会員間で共有、合算および譲渡することはできません。ただしJALFCおよびJALカード家族プログラム登録会員は、そのプログラムの特典として、特典の引き換え時に限り、登録している家族会員間で積算マイルを合算することができます。また会員が死亡した際、法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能です。

とあるので、所定の手続きにより相続できるようですね。

・ANAマイレージクラブ
会員が死亡した場合、法定相続人は会員が取得していたマイルの譲渡を受けることができます。その際、要求者は、会員本人の死亡証明書と裁判所命令等、故人 である会員の口座に残っているマイルの相続権を有することを確かに証明する書類を死亡後6ヵ月以内に提示する必要があります。相続の申し出が期間内になさ れない場合は、当該会員の積算マイルはすべて取り消されます。

とあるので、相続開始後6か月後以内、所定の手続きにより相続できるようですね。

・楽天スーパーポイント
会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイントおよび本プログラムの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって楽天に対して何らの請求権も取得しないものとします。

会員(本人)とあるので、相続できなそうですね。


・Tポイント
会員の保有ポイントは、以下の場合に保有されているすべてのポイントが失効します。
(1) T会員ネットサービス登録またはTカードが失効した場合、それぞれの会員資格の失効に伴い、ポイントも失効します。

相続できなそうですね。


ですので、すべてを調べたわけではありませんが、
マイルは相続できるが、一般的なポイントは相続できなそうですね。



高澤

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お疲れ様です。


今日は納税通信 第3477号より抜粋


※※※

国際結婚などで、子が外国籍を取得することは珍しくない。
日本に住む親が、海外に暮らす子に財産を相続する際、どちらの国の法律に従えばよいのか。

基本的には、国税通則法第36条で「相続は、被相続人の本国法による」と定められていることから、
被相続人が日本籍であれば、その相続は日本の法律に基づくことになる。

相続人全員が外国人であっても、被相続人が外国で暮らしていても、
被相続人が日本人であれば日本の法律が適用される。


ただし、国によっては適用外となる相続財産がある。
たとえば、被相続人が日本人であっても、アメリカや中国では、現地で所有する
不動産の相続は、その国の法律に従わなければならない。
一方で、韓国などは、現地で所有する不動産は日本の法律に従う。


※※※


高澤

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先日、平成29年度分の路線価が公表されました。

全国トップは、例年通り銀座五丁目の銀座中央通りとなっており、1平方メートル4032万円で、
昨年度の3200万円から26.0%も上昇しております。
これは、過去最高であったバブル期(1992年)の3650万円を上回る金額です。

また、最も大きく路線価が上昇した地区は、スキーリゾート地として知られているニセコ地区の
道道ニセコ高原比羅夫線通りで、昨年度の1平方メートル9万6000円から17万円となり、前年対比で
77.1%も上昇しました。

理由としては、外国資本によるホテルの建設が多く行われているためで、
.近年、国外からの移住者も増えているとのことです。

そもそも路線価とは、宅地の評価額の基準となるもので、道路に面する標準的な宅地の
1平方メートル当たりの価格のことをさします。
国税庁が公表するもので、相続税や贈与税の課税価格を計算するときの基準となります。

つまり、相続が発生した場合においては、路線価が上昇するとその分、土地等の相続税評価額が増えることとなり、
納めるべき相続税額が増えたり、元々、基礎控除以下で相続税がかからなかった人までも納税義務者となる可能性もあります。

そのため、地主さんなどは路線価の上昇はあまり喜べない状況であると思います。

特に、不動産を多く所有されていた方の相続が発生した時に、現金などの納税資金が十分ない場合には、注意が必要です。

金森
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こんにちは
ジメジメした日が続いて嫌になりますね。

今日は相続税の話。


相続税法上で相続財産とみなして課税の対象となる保険金は、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金に限られています。

被相続人の障害(死亡の直接の基因となった障害を除く)、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金・給付金は含みません。


したがって、がん保険に係る入院給付金については、被相続人の疾病を保険事故として支払われる給付金ですので、
相続税法上は、相続財産とみなして課税対象となる保険金には該当しないことになります。


―――
※相続財産とみなして課税対象となる保険金

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

(注)1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
(注)2 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。
―――



入院給付金はみなし相続財産に該当しないものの、入院給付金の受け取り人が被相続人であり、被相続人の相続人がその入院給付金を受け取っている場合には、入院給付金にかかる「請求権」を、相続により承継的に取得したこととなります。


よって、入院給付金の受け取り人が被相続人の場合には、本来の相続財産として相続税の課税対象・分割対象となります。


(参考)

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

死亡保険金の課税関係の表


被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
 A B B所得税
 A A B相続税
 A B C贈与税



【国税庁】


高澤

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
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東京都中野区本町3-30-14
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