山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

最近、遺言書の作成に関する相談等も多くなってきたような気がします。

今回は、遺言書の存在を知らずに作成した遺産分割協議書について


法定相続人間で遺産分割協議書を作成し、後から被相続人の遺言書が発見されたなどというケースも少なからずあるかと思います。

その遺言書に法定相続人以外の受遺者が記載されている場合も考えられます。

そうすると、法定相続人以外の受遺者が省かれている遺産分割協議書については、その受遺者の権利を侵害する内容となっているはずです。

法定相続人しか記載されていない遺言書と作成した遺産分割協議書の内容に大きな差がなければ、それほど問題は生じませんが、遺言の内容よりも不利な遺産分割協議書であれば、後から発見されて遺言書を優先させたいはずです。
そのため、先に作成した遺産分割協議書は錯誤により無効とすることができます。

無効とされた場合、後に発見されて遺言書の内容により遺言執行することになります。
また、遺言書に記載のない財産については、改めて遺産分割協議書を作成することとなります。

その場合、先に作成した遺産分割協議書の無効を確認しておかなければ、これが有効であることを前提に遺産分割協議をやり直したものとして、贈与・譲渡等と扱われる恐れがあります。

ですので、改めて遺産分割協議書を作成する場合は、遺言書が発見された為、当初作成した遺産分割協議書が無効であることを相互に確認し、遺言執行後の残余財産につき、遺産分割を行う旨の文言を記載するほうが望ましいです。


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



スポンサーサイト
こんにちは。
最近、楽天ポイントなど他人のポイントを不正利用する手口があると耳にしました。
自分もカードポイントなど放置していて、まったく使用していないのですが、
世の中には様々なポイントがあり、放置されっぱなしの方が多いのではないでしょうか?

そのようなポイントを狙うとは、悪いことする輩も考えますね。


ポイントって相続されるのか気になったので調べたところ。

・セゾンカード(永久不滅ポイント)
規約に、本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員は保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する一切の資格を喪失するものとします。
(1)退会、カードの有効期間満了、会員資格の取り消し等本カードの会員資格を喪失した場合
(2)死亡した場合

とあるので、本人が亡くなった場合、消失するようです。

・アメリカン・エキスプレス・カード
規約に、各対象カードの基本カード会員の会員資格が事由の如何に拘らず終了した場合、又はこの規約の末尾の別表において別途参加登録が必要とされているカードの会員が参加登録を取消した場合、その時点までに当該カードについて累積したポイントはその時点において失効するものとします。

とあるので、消失。


・JALマイレージバンク
規約に、積算されたマイルを会員間で共有、合算および譲渡することはできません。ただしJALFCおよびJALカード家族プログラム登録会員は、そのプログラムの特典として、特典の引き換え時に限り、登録している家族会員間で積算マイルを合算することができます。また会員が死亡した際、法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能です。

とあるので、所定の手続きにより相続できるようですね。

・ANAマイレージクラブ
会員が死亡した場合、法定相続人は会員が取得していたマイルの譲渡を受けることができます。その際、要求者は、会員本人の死亡証明書と裁判所命令等、故人 である会員の口座に残っているマイルの相続権を有することを確かに証明する書類を死亡後6ヵ月以内に提示する必要があります。相続の申し出が期間内になさ れない場合は、当該会員の積算マイルはすべて取り消されます。

とあるので、相続開始後6か月後以内、所定の手続きにより相続できるようですね。

・楽天スーパーポイント
会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイントおよび本プログラムの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって楽天に対して何らの請求権も取得しないものとします。

会員(本人)とあるので、相続できなそうですね。


・Tポイント
会員の保有ポイントは、以下の場合に保有されているすべてのポイントが失効します。
(1) T会員ネットサービス登録またはTカードが失効した場合、それぞれの会員資格の失効に伴い、ポイントも失効します。

相続できなそうですね。


ですので、すべてを調べたわけではありませんが、
マイルは相続できるが、一般的なポイントは相続できなそうですね。



高澤

"税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!"
お疲れ様です。


今日は納税通信 第3477号より抜粋


※※※

国際結婚などで、子が外国籍を取得することは珍しくない。
日本に住む親が、海外に暮らす子に財産を相続する際、どちらの国の法律に従えばよいのか。

基本的には、国税通則法第36条で「相続は、被相続人の本国法による」と定められていることから、
被相続人が日本籍であれば、その相続は日本の法律に基づくことになる。

相続人全員が外国人であっても、被相続人が外国で暮らしていても、
被相続人が日本人であれば日本の法律が適用される。


ただし、国によっては適用外となる相続財産がある。
たとえば、被相続人が日本人であっても、アメリカや中国では、現地で所有する
不動産の相続は、その国の法律に従わなければならない。
一方で、韓国などは、現地で所有する不動産は日本の法律に従う。


※※※


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

先日、平成29年度分の路線価が公表されました。

全国トップは、例年通り銀座五丁目の銀座中央通りとなっており、1平方メートル4032万円で、
昨年度の3200万円から26.0%も上昇しております。
これは、過去最高であったバブル期(1992年)の3650万円を上回る金額です。

また、最も大きく路線価が上昇した地区は、スキーリゾート地として知られているニセコ地区の
道道ニセコ高原比羅夫線通りで、昨年度の1平方メートル9万6000円から17万円となり、前年対比で
77.1%も上昇しました。

理由としては、外国資本によるホテルの建設が多く行われているためで、
.近年、国外からの移住者も増えているとのことです。

そもそも路線価とは、宅地の評価額の基準となるもので、道路に面する標準的な宅地の
1平方メートル当たりの価格のことをさします。
国税庁が公表するもので、相続税や贈与税の課税価格を計算するときの基準となります。

つまり、相続が発生した場合においては、路線価が上昇するとその分、土地等の相続税評価額が増えることとなり、
納めるべき相続税額が増えたり、元々、基礎控除以下で相続税がかからなかった人までも納税義務者となる可能性もあります。

そのため、地主さんなどは路線価の上昇はあまり喜べない状況であると思います。

特に、不動産を多く所有されていた方の相続が発生した時に、現金などの納税資金が十分ない場合には、注意が必要です。

金森
税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



こんにちは
ジメジメした日が続いて嫌になりますね。

今日は相続税の話。


相続税法上で相続財産とみなして課税の対象となる保険金は、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金に限られています。

被相続人の障害(死亡の直接の基因となった障害を除く)、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金・給付金は含みません。


したがって、がん保険に係る入院給付金については、被相続人の疾病を保険事故として支払われる給付金ですので、
相続税法上は、相続財産とみなして課税対象となる保険金には該当しないことになります。


―――
※相続財産とみなして課税対象となる保険金

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

(注)1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
(注)2 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。
―――



入院給付金はみなし相続財産に該当しないものの、入院給付金の受け取り人が被相続人であり、被相続人の相続人がその入院給付金を受け取っている場合には、入院給付金にかかる「請求権」を、相続により承継的に取得したこととなります。


よって、入院給付金の受け取り人が被相続人の場合には、本来の相続財産として相続税の課税対象・分割対象となります。


(参考)

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

死亡保険金の課税関係の表


被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
 A B B所得税
 A A B相続税
 A B C贈与税



【国税庁】


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
昨年の7月に相続情報の新制度のニュースについてアップしましたが、その新制度が来週の5/29から運用開始となります。

これまでは、相続が発生した場合、相続人全員分の現在の戸籍や亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を各市区町村から取り寄せ、全員分の本籍・住所・生年月日・続柄・法定相続分などを記した『関係図』を作成して、金融機関・法務局・税務署などへの手続ごとに必要部数揃えなければなりませんでした。

お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を、最終の戸籍を取り寄せてから、順々に遡って出生に至るまでの戸籍を集めることは変わりませんが、手続ごとに戸籍を必要な部数揃えることはコストも結構掛かりますし、段取りがよくないとまた各市区町村から取り寄せたりと、、、。

新制度では、これらの戸籍書類の部数はかなり減らすことができるようになります。
おおまかな流れは下記の通りです。

①申出…戸除籍謄本等を収集し、『法定相続情報一覧図(前述の関係図)』を作成し、法務局に提出
②確認・交付…登記官が書類を確認し、認証した『法定相続一覧図の写し』を“無料”で交付
③利用…戸籍書類一式の代わりに金融機関・法務局などの各種相続手続きに利用可能

5/29の運用開始により、法務局はもちろんのこと、金融機関の中でも大手銀行は先んじて対応するようです。

税務署の対応は現在のところ、未定ではありますが、法務省が今後、財務省などにも新制度を説明していく方向で、法務局の相続登記の手続と同様に相続税の申告手続に『法定相続一覧図の写し』の代用を認めることになると思われます。


伊藤


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。

本日は、名義株について、「税務通信 3456号」より抜粋

==========================

名義株の判定は,相続税調査で対象とされやすい項目といわれている。最近でも,保有していた株式が名義株に当たるとして相続財産の申告漏れを指摘された報道があったところだ。相続税調査での問題のほか,権利の帰属等で争いが生じることもあるため,適切に管理したい。

株主とは通常,株主名簿や社員名簿に記載されている株主等を指す。名義株とは,株式の株主名簿上の名義と,実際の権利者が異なる株式のこと( 措通35の2-6 等)。相続税調査などの場面では,名義上は相続人名義の株式であっても,実際の運用等を行っていたのが被相続人であるとして,名義株と指摘されるようなケースがある。

とはいえ,相続の場面では,被相続人が死亡しており,相続人又は被相続人,どちらが実際の運用を行っていたのか判断が難しい。名義株と指摘されないためには,取得時や保有時,配当時など,それぞれの場面で,株式の実際の所有者が相続人であると証明できるかがポイントとなるようだ。

例えば,被相続人の妻名義の株式については,名義上は妻の株式だが,それだけでは名義株でないことを証明できない。そこで,贈与税申告の事実の記録や出資払込の証明となる書類の保存,配当金を受領している事実等の記録,議決権の行使等,実際に株式を管理・運用し,その権利を行使しているのが妻であることを示せば,運用上も相続人である妻が株式を実際に所有していることを証明できるだろう。

一方で,株式の取得費用の支払者や,配当金の受領者,領収書の署名が被相続人であるなど,実際の管理・運用等が被相続人によるものであると判断されれば,名義株として,相続財産に加算すべきと指摘される恐れもある。

名義株に限らず,預貯金等の所有者については,名義だけで判断することはなく,管理・運用,原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案して判断されるため,適切な管理が必要となるだろう(被相続人の家族名義の預貯金等について,被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(全部取消し),国税不服審判所公表裁決(平成25年12月10日裁決))。

==========================


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんばんわ

今日は、事業承継税制の税制改正ニュースを記載します


以下、提供元:21C・TFフォーラム
エプソンTabislandより


平成29年度税制改正大綱では、事業承継税制の雇用確保要件の緩和が盛り込まれた。

事業承継税制は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続又は贈与により取得し一定の要件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。

この特例の適用を受けるための要件のうちの一つである雇用確保要件は、事業を承継した会社の従業員数を5年間平均で相続・贈与時の8割以上維持しなければいけないというもの。

従業員数に80%を乗じて計算した数に1人未満の端数があるときは、従来、これを切り上げていたが、人手不足の影響を受けやすい従業員数の少ない小規模事業者に対する配慮から改正では切り捨てる見直しをする。

たとえば、現行では、従業員数が5人から4人に減った場合は適用が受けられるが、4人から3人に減った場合は4人×80%=3.2人で端数を切り上げると4人になり適用されない。
2人や3人の従業員数が1人少なくなった場合も同様だ。これに対して端数を切り捨てた場合はそれぞれ1人少なくても適用が認められることになる。ただし、従業員1人の企業が従業員ゼロになった場合には適用されない。

本年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税に適用する予定だ。


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード