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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
富士山

皆さま、明けましておめでとうございます。

新年と言えば、お正月やら初日の出やらと、めでたい縁起の良いことだけに浸っていたいものです。
が、昨年より始まった新型コロナウイルスによるコロナ禍。
昨夜、首都圏の1都3県に再度の緊急事態宣言が発令されました。
これを受け、山下事務所では、緊急事態宣言が解除される2月7日までを予定して、お客様への監査訪問を自粛させていただくことといたしました。
所員の感染防止はもちろん、万が一でも、社員を引っ張っていかなくてはならない社長様へ感染させるような事態があってはならないからです。
お客様におかれましては、この旨ご理解いただきたくお願いいたします。

これに伴い、監査について。
基本的に山下事務所へ書類を着払いにてご郵送お願いします。
ご郵送いただいた書類を基に書類作成し、お客様へ書類をご返送する形でのご報告とさせていただきます。

なお、決算が間近であったり、緊急を要するお打ち合わせについては、事務所担当者と連絡を取り合ってお打ち合わせください。

昨年とは次元の違う感染の拡大は、さながらパンデミックとも言える状態かと思います。
昨年より、山下事務所では時差出勤や、テレワークを導入しております。
所員同士の机の間にはビニールシートを張って、飛沫感染を防止してまいりました。
この1カ月は、さらに重点的にテレワークを行って感染拡大防止に努めてまいります。
事務所担当と連絡を取り合う際にも、ご迷惑をお掛けすることもあろうかと思いますが、よろしくご理解ご協力のほどお願いいたします。
くれぐれも皆さまも移らぬよう、移さぬよう、ご自愛ください。


(あたまの写真は実は初日の入り(笑))土田


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こんばんは。

今日あたり、朝晩の冷え込みが、確かに秋を感じさせますね。
昼間の暖かさとの差が激しいです。
皆さん、体調の管理には十分お気をつけください。

とりあえず、またまた順番が回ってきたblogの当番。
さて、何を書こうか税務通信に目を通して見たところ、興味深い記事が載ってました。
 
新型コロナウイルスの流行で、各種緊急融資を受けた方も多いと思います。
その融資の利子補給についての取り扱い。
 
一定の要件を満たした利子補給制度では、最長3年間分の利子補給金が一括助成。
一般的には、利子補給の交付が確定した時点で一時の収益計上となるのかと思っていたら、交付を受けた事業年度で一括計上は必要なく、期間対応した処理も認められるそうです。

そもそもの制度の主旨は、事業者の資金繰りの支援として特別貸付に係る利子を実質的に3年間無利子化することが目的。
交付決定時には、計算された3年分の利子相当額が一括で助成されるが、3年後に利子の支払実績額を基に助成額として確定することとなる。
つまり、交付額と交付金確定額に差異があれば差額分の精算手続が行われる。
従って、交付金の支給時点では収入として確定している訳ではなく、3年後の支払い実績との中で確定するものと考えられる。

そこで会計処理としては、3年間の支払利息を無利子化するものであるため、支払利息が発生する都度、その支払利息と同額の収益を計上することになる。
利子補給金は、確定するまでは「一時的な預かり金額」と考えられるため、3年間で期間対応していれば適切な処理と認められることになるそう。

交付決定時点で助成額は確定せず、事後的、3年後などに精算手続があることが判断のポイントとなりそうです。

皆さん、業績によって一時の収益計上とするか、期間対応させるかは、事務所担当者にご相談ください。
3年分の利息を雑収入計上して、無駄に税金払うのはやめましょうね。
 
(自分だったら3年分を預かっていられる自信がありません)土田


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こんにちは
すっかり涼しくなりましたね。
風邪に注意ですね。


毎度おなじみ税務通信より

NO.3625号

================

国税庁は9月30日,令和3年度の国税庁関係の予算概算要求額及び機構・定員要求を公表した。予算概算要求額は7,343億2,000万円(前年度当初予算額7,193億7,900万円,対前年度比102.1%)としている。定員要求は1,227人の増員(定員合理化目標数1,143人,純増要求数84人)とした。

予算概算要求額の内訳は,人件費が5,598億円(対前年度比24億円減),一般経費が1,745億円(同173億円増)で,一般経費のうち主なものは,情報化経費543億3,600万円(同108.8%),納税者利便向上経費173億1,600万円(同147.5%),酒類業振興事業経費34億3,200万円(同182.4%)など。

また,一般経費のうち,内訳項目をまたいだ要望として125億5,300万円を新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費に係る要望額としている。具体的には,①確定申告関係経費,②マイナポータルとe-Taxの連携やe-Taxの機能向上による納税者の利便性向上,③モバイル端末を活用した税務行政の高度化・効率化などを挙げている。①では,3密を回避するため申告相談会場の開設期間を前倒しして長期化し,その広報・周知等を実施するとした。②③は「新たな日常」の構築に向けて税務手続きのデジタル化を進める観点から要望しており,②では,マイナポータルからe-Taxへの連携対象データの拡充やe-Taxで申告書のイメージデータの提供を可能にすることなどを進めるとした。③では,モバイル端末を活用して調査先や職員の自宅などからもシステムにアクセスできるように環境を整備するとして6億7,000万円を要望している。


【各局の主要署に消費税専門官の新設を要求】

機構関係については,①ICT化への対応,②調査・徴収事務の複雑化等への対応,③業務センター室(仮称)開設への対応等の観点から要求が行われた。

①では,電子データの解析を行うデジタルフォレンジック技術等のICT技術の進展を図るため,東京国税局査察部に主任査察情報技術専門官(仮称)(1名)を新設することを求めた。

②では,消費税の不正還付に係る調査事務に対応するため,各局の主要署に消費税専門官(仮称)(40名)の新設を要求した。

長期化する傾向のある不正還付に係る調査において,機動的に深度ある調査を行い,厳正な調査体制をとれるようにするとのことだ。また,延納・物納の許可等の対応を国税局で一元的に行うため,8国税局(所)に納税専門官(仮称)(21名)の新設を要求した。

③では,内部事務のセンター化を進めるため,各国税局の企画課のもとに業務センター室(仮称)及び統括国税管理官(仮称)(26名)等の新設を求めた。


定員については,「軽減税率制度実施等への対応」,「租税回避等への対応」,「『新たな日常』の実現に向けた対応」等の観点から1,227人の増員要求を行った。

================

高澤


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こんにちは。
 
コロナウイルス感染が拡大してより、若干、連日の感染者数報道には麻痺してきているような。
そんな中ではありますが、ここにきて、東京発着の「GO TO トラベルキャンペーン」も解禁になりました。
 
とは言うものの。
お出かけするつもりが全く無かった身としては、「GO TO トラベルキャンペーン」って、はて、どういうキャンペーンなのか大して内容を知らないままに今に至っているわけで。
ならば!っとこれを機会に調べてみました。

、、、たった今。5分くらいネットで検索かけただけですけど(笑)
 
超ざっくり、簡単に説明してみると、「GO TO トラベルキャンペーン」とは、
1.キャンペーンに参加している旅行業者や、オンラインで旅行を予約すると
2.旅行代金の35%を直接値引きされ、15%を旅行先で使用できる地域共通クーポンが付与されるというもの

旅行者は35%引きで旅行に申し込め、15%分をお土産代に充てられるって感じですかね。
 
ただ。
我々、税理士事務所のブログで書くには、ただ「旅行がお得です」で終わるわけにもいかないので、もうちょっと真面目なことも書きます。
 
この「GO TO トラベルキャンペーン」、なにも旅行だけじゃなくて、やろうと思うならば、地方出張にも使えるわけで。
さてその際の旅費交通費の会社側の扱いですが、、、

旅行代全額が消費税の課税仕入れに該当するそうです。
旅行代金の35%相当は、消費税の取り扱いとしては値引きに該当せず、旅行代金の総額が課税仕入れとなる模様。

仮に、旅行代1万(税込11,000円)の場合

(旅費交通費) 10,000// (現金)  7,150
(仮払消費税)  1,000// (雑収入)3,850
    消費税10%       課税対象外


コロナのおかげで、どこもかしこも少なからず、また、多大な影響が出ていると思います。
認められた方法で、少しでも節税できればそれに越したことはないですね。

(次は「GO TO EAT」についてでも書こうかな)土田

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あっついですね。
物凄く暑いので、もう一回書きます。

「あっつい」ですね。

今日は立秋だそうな。
なので、今日からは「残暑」と言うらしいです。

これからが本番の暑さになりそうな気がしてなりませんが。

さて。
東京都では、連日200人超の感染が発表されている新型コロナウイルス。
今年の夏は、これまでとは違った過ごし方になりそうです。
ちょっと不安になりそうなことを報道で目にしましたが、この新型コロナウイルス、特効薬が存在しえない可能性もあるとか。
これからは、今年の様な過ごし方が当たり前になるのかも知れません。
「Withコロナ」ってやつですかね。

そんな色々環境が変わる中。
会社の労働環境もだいぶ変化してきているのを肌で感じます。
休み時間にネットで興味深いコラムを目にしたので、ちょっとそれについて書いてみようと思います。
その内容とは「就業規則」について。

そもそも、就業規則とは、労働条件等を明確化し使用者による恣意的な運用を防ぐためにあるそう。
つまり、使用者は作成した就業規則に原則として拘束されるということ。
そして、就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は無効になり、就業規則に定める基準が適用されるとのこと。
つまり、労働者にとって、労使で合意された労働条件が、就業規則よりも有利な場合は当該合意が有効となる一方、不利な場合は最低基準効に違反して無効となると。
そして、この就業規則は、別途規定していない限り臨時社員、パート社員、嘱託社員などについても、適用があるそう。
正社員を対象として就業規則を作成していたとしても、パート社員などを雇用している場合には、「これは正社員向けだからパート社員は違う」とは言えないという事。
つまり、賃金、各種休暇等につき正社員と同等の権利が保障されることとなります。

テレワークなども含め、大きく労働環境が変化している今。
就業規則は、一度作ったからと言って、随時現況に合わせて改定していく必要がある様です。

もしお悩みの方、「こりゃヤバいぞ」と思った方、山下事務所では提携している社会保険労務士がおります。
いつでもご紹介出来ますので、お気軽に担当にご相談ください。

土田



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こんにちは。
今日は200人は切ったとは言え、東京都は連日3桁の感染者が出ている新型コロナウイルス。
自身を含め、皆さん、くれぐれも気をつけたいものです。

そんな、業種を問わず甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスですが、明日、7/14より、家賃支援給付金の申請が開始されます。
前回ちょっと概要を書きましたが。
ものすごく乱暴に書くと、持続化給付金の申請要件と似てます。
持続化給付金が2020年1月以降であるのに対し、家賃支援給付金は2020年の5月以降に前年比で売上が50%を切れば要件を満たします。
家賃支援給付金については、さらに、3か月の売上合計が前年比で30%以上下落しても申請できます。
申請期限は、持続化給付金共に来年1月15日までなので、要件を満たすか検討してみて下さい。
弊所の担当にも是非ご相談を。

一方、家賃は払う側だけではなく、受け取る側の事業もあるわけで。
自治体によっては、家賃減額に応じた家主を補助する支援策を打ち出しているところもある様です。
例えば港区では、月額上限15万として減額した家賃の1/2を3か月間、新宿区は1物件5万を上限に、最大5物件について6か月間を助成する制度があります。
埼玉県でも、家賃の20%以上減額に応じた場合には、上限20万として減額した家賃の1/5を助成する制度も。

もしご自身に該当しそうな制度があったら、是非検討してみて下さい。



(定額給付金は家賃に消えました。これを補助する制度は無いもんでしょうか。)土田



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東京の感染者、地味に増えていませんか?
自粛の反動でいっぱい外出して、これで感染してしまったら
元も子もないですね。せっかく長い間自粛頑張ったのに
夜系のお店が主な感染場所らしいですので、どうしても
飲みたい場合は、自宅で孤独のグルメを見ながらの晩酌を
おすすめします。満たされます。ヾ(o´∀`o)ノ

すでに、受付開始から10日ほど経っていますが、一応注意喚起です。
東京都の感染拡大防止協力金第二弾が始まっています。

もらえる助成金は第一弾と同じ、1店舗につき50万(最大100万)まで。
そして、第一弾を申し込んでいた人の手続きが簡略化されます。
詳しくはこちら↓
東京都感染拡大防止協力金第二弾

注意しないいけないのは、受付終了予定は7/17です。あと3週間もないです。
該当する方はお時間のある時にやっておきましょう。

助成金やら補助金やらもらっても問題が根本的に解決されません。
感染拡大の収束は一人一人の行動に左右されます。
一緒に頑張って切り抜けましょう。

大倉

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こんにちは。
 
暑くなりましたね。
今年は特に、クーラーを点けていても同時に換気するという、なんとも効率の悪さ。
今でこの暑さです。
この先、真夏を思うと恐ろしくなります。
 
ですが皆さん、「密閉」「密集」「密接」という三密回避に努めましょうね。
先日、ソフトバンクグループが、社員の新型コロナ抗体検査の結果を発表しましたよね。
多数の人と接する店頭スタッフが0.04%の陽性率だったのに対し、意外にも外部との接触の少ないオフィスワーカーが0.17%。
コールセンターの0.41%の陽性率は、集団感染が疑われるそうで。
ちなみに、日本の人口12,590万人として。
一番低い店頭スタッフの0.04%の陽性率だとしても、50,360人。
コールセンターの0.41%だったら、516,190人に。
今公表されている感染者数が17,587人(6/17・14時時点)ですから、いずれにしても、実態の感染者数はずっとずっと多いのは間違いありません。
しかも、0.04%でも0.41%でも構わないのですが、要するに。
これから99.96%か99.59%は感染する可能性があるということですね。 
 
はい。気をつけましょう。
 
ところで。
こんな状況ではありますが、企業は生き残っていかなければなりません。
東京都は、今日から感染防止協力金の第2弾の申請が始まりました。
既に首都圏では、東京を除く埼玉県、千葉県、神奈川県では申請が始まっています。
いずれも期限があるので、対象事業者の方は忘れずに申請することをお勧めします。

また、これから始まる給付金としては、「家賃支援給付金」が決定しています。
 
【個人事業者の場合】
tsdlje000000cww3.png
支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3給付。
最大、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円となり、6カ月間分300万円が給付の上限額となります。
 
【法人の場合】
tsdlje000000cwuw.png
支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有など上限を超える場合の例外措置として、支払家賃(月額)75万円を超えるを1/3給付。
支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円となり、6カ月分で上限600万円の給付となります。

支給の要件は、5月~12月において以下のいずれかの条件。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

6月下旬あたりから申請が始まるようです。
こちらもテナントを借りている方は注視しておいてください。

(定額給付金はいつ入ってくるんでしょう?)土田


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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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