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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
公共料金がクレジットカードで納付できるようになって久しいですが、
国税もクレジットカードで納付できるようになったことをご存知でしょうか。

実は、2017年1月より、税金の世界でもクレジットの納付が可能となりました。

会社で払っている法人税や消費税、源泉所得税などをカードで
決済することが可能です。

決済については、手数料が発生し、けっこうな金額となります。

しかし、クレジットカードにポイントはつきものです。

決済手数料よりもポイントが多ければ・・・、
そろばんをはじいてしまいます。

対象となる税目と決済手数料は、
以下のサイトで確認できます。

ちなみに、3,00,000円を決済するときの手数料は、24,624円です。

国税のクレジット納付について

都税のクレジット納付について

一部の地方自治体も対応を開始していますが、
東京都は対応済みのようです。

ちなみに、クレジットカードのポイントを使用したときに、
個人の所得となるという見解を国税庁はだしていますが、
実務上は、課税をしていないのが実態のようです。

ふるさと納税のように、世間からの注目を浴びて、
けしからんという風潮になってくると、政治家も議論にあげますが、
昨年から始まった税金の納付によるポイントは、
いつまでお目こぼしがあるでしょうか。。

奥山


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こんにちは。

ついこの前まで「暑い!暑い!」などと言ってクーラーが大活躍だったのに、一気に11月、晩秋らしい気候となってきましたね。
寒いですよ。
日差しを遮るものの無い南、窓側に、事務所で1、2を争う暑がりな方が座っているのですが。
私、事務所の北側、入口から一番近い、風がバビューンと通り抜けるエリアに座っております。
入口のドアを閉めると、南側の方は暑くなり。
でも、そちら側に合わせて入口のドアを開けると、冷気となった風が通り抜け。
正直、寒いですね。
日中は、入口と南の窓側では5度くらい違うんじゃないでしょうか。ホントに。

さて。
立場によっては、背筋の寒くなる様な情報が発表されました。

 国税庁は、10月31日に各国の税務当局と情報を交換する「CRS(共通報告基準)」制度によって、日本人が保有する55万件超の海外口座の情報を入手したと発表しました。
この海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉がますます進んでいくことになりそうです。
この 「CRS(コモン・レポーティング・スタンダード):共通報告基準」とは、OECD(経済協力開発機構)が策定したルールで、基準を適用する国同士が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回、自動的に交換するという仕組みのことです。
 国税庁によれば、CRSを使った初回の情報交換で、64の国・地域から日本人が現地に持つ銀行口座の情報を得たとのこと。
逆に、日本からは58の国・地域に、日本国内にある口座の情報を提供。
ちなみに国税庁が情報を受け取った口座数は55万705に上るそう。
 この情報には、資金の秘匿先として名高いシンガポールやスイス、アイルランドなどが含まれ、代表的なタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島やケイマン諸島を含む、北米・中南米からも4万超の口座情報が寄せられている。
 現在、日本と自動的な情報交換を行う体制が構築されているのは88の国・地域。今後さらに増加する予定とのこと。
このCRSの実施によって、富裕層の海外資産の捕捉は飛躍的に進むことが予想されます。

 もっとも、CRSには既に独自の資産フライト対策を敷いている米国をはじめとして参加の意思を示していない国もまだ多い。
実際に、タックスヘイブンに関わる情報を収集分析するタックス・ジャスティス・ネットワークによれば、米国がCRS非加盟を表明した16年以降、非居住者を対象とした米国内の金融サービスの利用者が急増し、シェアは英国やルクセンブルクをしのぐ世界一の22.3%に伸びたそう。
国際的な租税回避行為を追う各国の税務当局との「鬼ごっこ」は、まだまだ続きそうです。


(個人的にこの「鬼ごっこ」では追われることも追うこともなさそうです)土田


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こんにちは


法務省は、休眠会社等を整理する為、平成30年10月11日に、
・12年以上登記がされていない株式会社、
・5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、

法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。


具体的には、平成30年10月11日の時点で最後の登記をしてから12年以上登記がされていない会社、
5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人が事業を廃止していないときは、
「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、登記の申請もしないときは12月12日付けで解散したものとみなされる
※12月11日までに管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要あり


解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をする。


ただし、みなし解散となっても、みなし解散の登記後3年以内に限り、

1)株式会社は株主総会の特別決議によって、
2)一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、
株式会社や法人を継続することができる。
継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要がある。

一方、届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も休眠会社等の整理対象になる。


休眠会社を放置すると、事業を廃止し実態を失った会社がいつまでも登記上公示され登記の信頼を失いかねないことや、
休眠会社を売買するなどして脱税など犯罪の手段とされかねない等の問題があることから、

法務省では昭和49年から休眠会社等の整理を始めた。

当初は数年置きの実施だったが平成26年以後は毎年行われるようになった。

⇒法務省HP


高澤
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お疲れ様です。

9月、気温も穏やかになり、過ごしやすくなってきましたね。

ぼちぼち、年末に向けて色々と動きがあるような気配を感じます。

安室奈美恵さんの引退だったり、紅白出場歌手の予測だったり・・・

また、今年のふるさと納税について、そろそろどうしようかなっと考え始める方も多いのでないでしょうか?

昨今の、地震・台風被害を鑑みて、寄付による支援をしたいと考えている方も多いかと思います。

そのような中で、水を差すようですが、ふるさと納税についてのニュースを今回はあげたいと思います。

<時事通信社(2018/09/11-11:05)より>
******************
野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、
ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、
制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。

また、総務省は同日、自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。
通知に沿って対応するよう改めて促した。

返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。
返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼割合を3割以下とし、原則地場産品とするよう通知したが、依然として対応を改めない自治体があることが浮き彫りになった。

総務省は、通知では限界があるとみて、より強い措置を検討する。
通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付者がこれらの自治体に寄付をしても住民税などの控除を受けられないようにする方向。

年末の与党税制調査会の議論を踏まえ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ4月からの適用を目指す。 
******************


各自治体による、ふるさと納税返礼品の過熱競争をめぐって、総務省が本格的に待ったをかける様相ですね。

寄付者が通知を守らない自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられないようにする方向。とあるので
注意が必要です。


気になる方は、
9/1現在、勧告等のリストを下記の総務省のHPより、確認してみてください。

【総務省HP】ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況




高澤


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こんにちは。

世間では、お盆休みに突入し、電車がすいていますね。
スムーズな乗り換えにより、通勤時間は早くなりました。


さて、納税通信 第3536号より、生産緑地の2022年問題という記事が
あったので、抜粋します。


生産緑地制度は、都市計画法に基づき、東京・大阪・名古屋等の三大都市圏においては、
「市街化区域内農地を宅地化する農地」と「保全する農地」に区分して、保全する農地を
生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものである。


生産緑地の指定を受けると、固定資産税が農地課税となり大幅に減免されるほか、相続税の評価減、
農地に係る相続税の納税猶予制度の適用を受けられる。

一方で、土地所有者に農地としての管理が義務づけられるほか、営農に関係ない建築物の建築、
宅地造成といtったことはできなくなる。

また、指定を解除しようとする場合、解除理由として認められるのは、「指定公示日から30年が経過したとき」
「主たる従業者(その土地の農業経営の中心となる者)が死亡したとき」「主たる従業者等が何らかの故障によって
農業等に従事することが困難になったとき」のいずれかの要件を満たした場合のみである。


現行の生産緑地の約8割が1992年に指定を受けたものであり、2022年に指定後30年を迎える。

30年を迎えた生産緑地は解除可能となることから、農業後継者がいないことなどを理由として解除が行われ、
宅地が市場に大量供給される結果、不動産価格の下落が起こるのではないかと言われている。

これが、生産緑地2022年問題である。



高澤

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こんにちは。
今年はホントに暑いですね。
普段、寝るときにクーラーをつけない僕も、
暑すぎてクーラーをつけっぱなしにしています。

最近では、部屋の中での熱中症の注意も叫ばれているようで
つけっぱなしの方がよいとか聞きますね。
ただ、電気代が心配ですね。。


さて、気象庁によると、7/18 岐阜県多治見市で40.0℃を記録し、
今年の最高気温となったようですね。
国内で40度に達するのは2013.8に高知県四万十市で41.0℃を記録して以来
5年ぶりみたいです。
全国で熱中症のため1週間で10,000人弱の人が搬送されたそうです。

朝の満員電車とか地獄ですよね。


企業の熱中症対策にも注意が必要で、仕事中の熱中症は労災扱いとなり、
企業は安全配慮義務違反に問われることになるそうです。


冷房のある屋内での作業ならまだしも、現場など、炎天下の下で働く方には
命にかかわる事態ですよね。

実際にお客様で実践しているようで、ポカリスエット等を支給するのも良い案かと思います。

お配りした団扇もご活用くださいませ。



高澤

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この度の平成30年7月豪雨により、
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

西日本を中心とした豪雨災害を受けて、
国税庁では9日、被災者に向けて
納期限の延長等税務上の救済措置について
ホームページ上で案内しました。

災害による交通途絶等で
申告・納税等を期限までにできないときは、
所轄税務署長に申請し承認を受けることにより、
その理由のやんだ日から2ヵ月以内の範囲で
期限の延長を受けられる場合があります。

例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、
この度の大雨により被災したため
期限までに行うことができない場合には、
期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)
を受ける手続きがあります。

この手続きは、期限が経過した後でも行うことができるので、
被災の状況が落ち着いてからでも大丈夫です。

災害により財産に相当な損失を受けた場合は、
所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、
納税の猶予を受けられる場合があります。

また、災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、
確定申告で所得税法に定める雑損控除、
または、災害減免法に定める税金の軽減免除の
どちらか有利な方法を選ぶことにより、
所得税の全部または一部を軽減できる場合があります。

さらに、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される、
源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

詳しくは下記国税庁HPで
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

三橋

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仮想通貨ビットコインの課税処理は個人の場合は雑所得として申告します。
では、実際どのように計算するのでしょうか。
国税にFAQありましたので、ご紹介いたします。

課税される点は、ビットコインを売却したり、
ビットコインで商品を購入した時点で利益計算をします。

この利益は、売却価格から売却原価を差し引いて計算しますが、
この売却原価はビットコインを購入した時期によって、
単価が異なります。

この原価である単価を計算する方法として、
移動平均法と総平均法があります。

以下の事例でご紹介します。


① 10BTCを20万で購入 単価2万
② 5BTCを25万で購入 単価3万
③ 2BTCを14万で売却 利益 14万-2BTC×3万=8万
④ 1BTCで10万の買い物 利益 10万-1BTC×3万=7万
⑤ 5BCTを75万で購入 単価 (12BTC×3万+75万)÷(12BCT+5BCT)=65,294円

移動平均法で計算するとこのようになります。

一方、総平均法で計算する場合は、
年間のBTC]購入額合計が100BTCで1,200万だった場合、
1BTCあたりの平均単価は12万と計算します。
移動平均で計算するよりは総平均で計算する方が楽です。

どちらの方法を選択するかで、同じ取引でも計算される利益は異なります。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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