山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
ビットコインのことを調べていたら、
個人や法人の資金調達の方法として、
クラウドファンディングなるものがあることを知り、
調べてみました。
クラウドファンディングとは、
個人や団体が理念や目的を掲げて、
インターネットを通じて不特定多数の賛同者から出資を募るものです。

例えばあるインターネットサイトにて、
飢餓に苦しむ子供たちへの支援を目的として個人や団体が寄付を呼びかけ、
目的や寄付金の使途などに賛同した人はサイト上の決済システムを通じて出資することができる、
といった仕組みがクラウドファンディングにあたります。

クラウドファンディングには他にも様々な形態があり、
例えば飲食店の新規出店資金を募って出資者には優待割引適用のほかオーナーとしての名刺を配布することや、
スポーツなどの競技大会での優勝を目指して活動するための資金を募って出資者には大会後に活動記録と記念品を贈るなど、
多様な形態で出資を募ることが可能です。
(ただし所定の期限内に目標金額を集められなかった場合、
その出資募集は不成立となり、出資を申し出ていた人にそれぞれの出資額が戻されます。)

クラウドファンディングには、
物品の贈呈やイベント招待など金銭以外のリターンを期待して出資される「購入型」
出資者が経済的な見返りを求めない「寄付型」のほか、
金銭的なリターンを期待して出資される「投資型」、
の3種類があるといわれています。

それぞれ税務は、
購入型の場合、資金提供者の税務はなく、資金調達者が個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課税されます。
寄付型の場合、個人から個人の場合は、資金提供者は税務はなく、資金調達者は贈与税が課税されます。
       法人から個人の場合は、資金提供者は法人税の一般寄付金、資金調達者は所得税の一時所得が課税されます。
       法人から法人の場合は、資金提供者は法人税の一般寄付金、資金調達者は法人税が課税されます。
       個人から法人の場合は、資金提供者は税務はなく、資金調達者は法人税が課税されます。
投資型の場合、資金提供者は出資の段階では課税はなく、資金提供者は法人の場合は法人税、個人の場合は所得税が課税されます。

三橋

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外務省は、6/30、漫画の『ゴルゴ13』の主人公デューク東郷が海外での中小企業の
安全対策について、指南する漫画冊子の配布を開始しました。

ゴルゴ13というと個人的には読んだことがあるのですが、
外務省と一緒の企画で、漫画を配布するなど、驚きが隠せません。

興味がある方は、以下のURLから、
確認することができますので、海外出張を控えている方など、
ご覧になると、役に立つことがあるかもしれません。

自分は、実物の本を手に入れたいのですが、
外務省か旅行代理店にでも行けば、もらえるのでしょうか。。

http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html


奥山
こんにちは。

冬場だったら、「こんばんは」と挨拶してもよさそうな時間帯。
ですが、夏至を過ぎたばかりということもあって、まだ昼間の様な明るさですね。
本日は、山下事務所は1年に2回ある大掃除の日でした。
事務所もすっかりキレイになりました。
 
、、、キレイなところは。
 
私、個人的に掃除と洗濯がホント嫌いでして。
事務所全体の大掃除は仕方ないのでやりますが、まぁ、私の机回りの書類に関しては、、、はい。はい。
ま、そんな感じです。
そのうちやります。掃除します。
たぶん。

そうそう。
個人のことで言うならば、つい先週あたり、ただでさえ嫌いなのに、自宅の洗濯機がご臨終を迎えました。
うんともすんとも言いません。
おかげでコインランドリー通いが始まりました。
もううんざりです。
うんざりですが、仕方ないです。洗濯物抱えて通います。
汚れは付けたくないものですし、汚れた状態も嫌ですので。
 
汚れ、、、
汚点、という点で言うと、6月15日に、国税庁より「平成28年度査察の概要」が公表されました。
さらに、今年の4月から全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に告発したすべての事案について概要を公表することとされていましたが、昨日、6月27日が、その初めてのケースとなりました。
 
くれぐれも、国税庁の発表を見て、同じ手口はしませんよう。
また、こんな形で世間に知られることの無いようにしたいものですね。
 
(匿名)

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債権に関する民法改正が5月26日に国会で成立し、以下の点が主な改正となるようです。

◯債権の消滅時効が現行の10年から、債権を行使できることを知った時から5年間行使しないときに統一

◯法定利率が5%から3%に引き下げされ、3年毎に利率の見直しが行われる

◯金融機関からの融資で第三者を連帯保証人とする場合には、公証人による意思確認が必要

◯ネット通販等における約款の規定を新たに設け、相手方の利益を一方的に害するものは無効とみなす

◯賃貸住宅の敷金は原則借手に返還し、経年劣化による壁紙の傷みや畳の擦れ等の修繕は貸主側が負担する。

施行は公布の日(29年6月2日)から3年以内とされており、平成32年をめどに行われるとのこと。

なお民法の抜本的な見直による改正は、明治29年の制定以来約120年ぶりとのことです。

鈴木


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皆さま、明けましておめでとうございます。
 
本日より、2017年山下事務所の業務開始です。
本年も、よろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 
2017年元旦
 
写真は、初日の、入り、位の時間帯の富士山。
元旦の夕方に、酔っぱらいながら携帯で撮ってみました。
なんとなく、おめでたそうな感じ、しません(笑)!?
 
本年が、皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう。
 

山下事務所 所員一同



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こんにちは。

すっかり冬めいてきましたね。寒いです。

さて、順番に回ってくるこのブログ当番。
この予定表を見たところ、
「ふむふむ、木曜日か。
そろそろ『はやしまる』の冬限定メニューでも始まってるだろうから、いっちょ写真撮りに行ってこようか。」
などと思っていたのですが。

が、どうも来週金曜25日位まで、臨時休業だそうな。
この寒い季節。
熱い、旨い「味噌らーめん」ネタをっとの目論見が、ものの見事に崩れまして。
仕方ないので!?真面目っぽいネタでも。

10月25日付けで、国税庁HPで、「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向」なんてものが発表されました。
まだ記憶に新しい、パナマ文書が世に出たことで、富裕層や巨大企業の租税回避が話題になりました。
このトータルプラン、ものすごく乱暴に言えば、
「国の枠組み越えて、公平に租税負担をさせるように取り組みます」
的な感じですかね!?
 
昨年、平成27年7月1日以降については、国外転出時課税制度なんて制度もスタートしています。
これまた乱暴に言えば、1億以上の有価証券などを持っている人は、国外に転出する時、または、その有価証券を国外の親類に相続・贈与させるときには、含み益部分のみなし譲渡税を払ってね、というもの。
どうにかして税金の取りっぱぐれの無い様に、という意図が見えますね。

これまでが古き良き時代だった、という方や、全く縁のない私、庶民の方と、いろいろ思うところはあるでしょうね。
近頃ではビットコインなんてものも決済手段として流通していることを思うと、まぁ、正直言えば、
「訳が分からん」
ってところ。

少なくとも、税務に関係するところはきちっとキャッチアップしておこうと思います。
「トータルプラン」たてます。

ウソです。
 
(真面目ネタでもなんでもない、雑談でした)土田




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こんにちは。

東京商工リサーチによると、2015年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は12万4,996社にのぼり、6年連続で増加したようです。ただし、第2次安倍内閣発足後の2013年以降では増加率が最も低かった。

以下、東京商工リサーチより


業種別では、訪日外国人観光客数が過去最高に達したこともあって「宿泊業」が前年比58.6%増加したのに対して、太陽光発電などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」は前年より33.3%減少し、再生エネルギー発電関連の設立ラッシュが一服した格好になった。


産業別の前年比では、10産業のうち8産業で増加した。増加率トップは不動産業の17.8%増。次いで、卸売業16.7%増、農・林・漁・鉱業13.0%増、建設業7.6%増、製造業6.6%増、情報通信業5.8%増、運輸業5.3%増、サービス業他1.1%増の順。不動産業は低金利の中、将来の需要増を見込んだ設立が増加した。卸売業は、化粧品卸やジュエリー製品卸などの伸びが目立った。

この一方で、小売業は5.2%減で前年を下回った。内訳では、コンビニエンスストアや中古自動車小売、時計・眼鏡・光学機械小売などで減少率が2桁になった。


業種別では、前年比で各種商品卸が78.1%増(905→1,612社)、各種商品小売が39.8%増(251→351社)と個人消費の持ち直しから流通関連が高い増加率をみせた。また、訪日外国人の増加や東京五輪開催をにらんで宿泊業が58.6%増(379→601社)と1.6倍増に。さらに、製造業でもパルプ・紙・紙加工品製造が17.6%増(74→87社)、プラスチック製品製造が11.4%増(140→156社)など高い伸びを示し、景気の先行き期待の大きさをうかがわせた。

一方で、電気・ガス・熱供給・水道業は33.3%減(3,301→2,203社)と前年を下回った。これまで太陽光など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が多く設立され、増加ぶりが際立っていたが、固定価格買取制度の見直しの動きもあって設立ラッシュが一服した格好だ。


都道府県別では、東京都が3万7,250社(構成比29.8%)で最多。
次いで、大阪府が1万1,042社(同8.8%)、神奈川県が8,387社(同6.7%)、愛知県が5,997社(同4.8%)だった。

一方、新設法人数が最も少なかったのは島根県の329社。
次いで、鳥取県335社、高知県411社、秋田県419社、福井県449社、山形県が469社の順。


2015年の新設法人で最も多かった商号は、「ライズ」で56社だった。
ライズは、英語で「上昇する、飛び立つ、そびえ立つ」などを意味する「RISE」があり、活気みなぎる企業理念を表しているとみられる。

次いで、「クローバー」39社、「アシスト」37社、「さくら」37社、「ワイズ」36社、「アドバンス」34社と続く。
 
前年比較では、最も増加したのは「さくら」の19社増(18→37社)で福祉介護関連で目立った。
次に「大和」が13社増(8→21社)、「K2」が13社増(6→19社)、「NEXT INNOVATION」が13社増(12→25社)、「MIRAI」が11社増(8→19社)と続く。


一方、最も減少したのは前年の新設法人で最多商号だった「アシスト」で20社減(57→37社)だった。
また、震災後に増加が目立った「絆」は、前年同数の26社だった。
商号の文字種類別をみると、2015年の新設法人では、カタカナのみの商号が全体の31.2%を占めた。



山下事務所では、新設法人からのご依頼いつでもお待ちしております。

高澤

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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