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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お疲れ様です。

9月、気温も穏やかになり、過ごしやすくなってきましたね。

ぼちぼち、年末に向けて色々と動きがあるような気配を感じます。

安室奈美恵さんの引退だったり、紅白出場歌手の予測だったり・・・

また、今年のふるさと納税について、そろそろどうしようかなっと考え始める方も多いのでないでしょうか?

昨今の、地震・台風被害を鑑みて、寄付による支援をしたいと考えている方も多いかと思います。

そのような中で、水を差すようですが、ふるさと納税についてのニュースを今回はあげたいと思います。

<時事通信社(2018/09/11-11:05)より>
******************
野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、
ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、
制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。

また、総務省は同日、自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。
通知に沿って対応するよう改めて促した。

返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。
返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼割合を3割以下とし、原則地場産品とするよう通知したが、依然として対応を改めない自治体があることが浮き彫りになった。

総務省は、通知では限界があるとみて、より強い措置を検討する。
通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付者がこれらの自治体に寄付をしても住民税などの控除を受けられないようにする方向。

年末の与党税制調査会の議論を踏まえ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ4月からの適用を目指す。 
******************


各自治体による、ふるさと納税返礼品の過熱競争をめぐって、総務省が本格的に待ったをかける様相ですね。

寄付者が通知を守らない自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられないようにする方向。とあるので
注意が必要です。


気になる方は、
9/1現在、勧告等のリストを下記の総務省のHPより、確認してみてください。

【総務省HP】ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況




高澤


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こんにちは。

世間では、お盆休みに突入し、電車がすいていますね。
スムーズな乗り換えにより、通勤時間は早くなりました。


さて、納税通信 第3536号より、生産緑地の2022年問題という記事が
あったので、抜粋します。


生産緑地制度は、都市計画法に基づき、東京・大阪・名古屋等の三大都市圏においては、
「市街化区域内農地を宅地化する農地」と「保全する農地」に区分して、保全する農地を
生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものである。


生産緑地の指定を受けると、固定資産税が農地課税となり大幅に減免されるほか、相続税の評価減、
農地に係る相続税の納税猶予制度の適用を受けられる。

一方で、土地所有者に農地としての管理が義務づけられるほか、営農に関係ない建築物の建築、
宅地造成といtったことはできなくなる。

また、指定を解除しようとする場合、解除理由として認められるのは、「指定公示日から30年が経過したとき」
「主たる従業者(その土地の農業経営の中心となる者)が死亡したとき」「主たる従業者等が何らかの故障によって
農業等に従事することが困難になったとき」のいずれかの要件を満たした場合のみである。


現行の生産緑地の約8割が1992年に指定を受けたものであり、2022年に指定後30年を迎える。

30年を迎えた生産緑地は解除可能となることから、農業後継者がいないことなどを理由として解除が行われ、
宅地が市場に大量供給される結果、不動産価格の下落が起こるのではないかと言われている。

これが、生産緑地2022年問題である。



高澤

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こんにちは。
今年はホントに暑いですね。
普段、寝るときにクーラーをつけない僕も、
暑すぎてクーラーをつけっぱなしにしています。

最近では、部屋の中での熱中症の注意も叫ばれているようで
つけっぱなしの方がよいとか聞きますね。
ただ、電気代が心配ですね。。


さて、気象庁によると、7/18 岐阜県多治見市で40.0℃を記録し、
今年の最高気温となったようですね。
国内で40度に達するのは2013.8に高知県四万十市で41.0℃を記録して以来
5年ぶりみたいです。
全国で熱中症のため1週間で10,000人弱の人が搬送されたそうです。

朝の満員電車とか地獄ですよね。


企業の熱中症対策にも注意が必要で、仕事中の熱中症は労災扱いとなり、
企業は安全配慮義務違反に問われることになるそうです。


冷房のある屋内での作業ならまだしも、現場など、炎天下の下で働く方には
命にかかわる事態ですよね。

実際にお客様で実践しているようで、ポカリスエット等を支給するのも良い案かと思います。

お配りした団扇もご活用くださいませ。



高澤

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この度の平成30年7月豪雨により、
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

西日本を中心とした豪雨災害を受けて、
国税庁では9日、被災者に向けて
納期限の延長等税務上の救済措置について
ホームページ上で案内しました。

災害による交通途絶等で
申告・納税等を期限までにできないときは、
所轄税務署長に申請し承認を受けることにより、
その理由のやんだ日から2ヵ月以内の範囲で
期限の延長を受けられる場合があります。

例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、
この度の大雨により被災したため
期限までに行うことができない場合には、
期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)
を受ける手続きがあります。

この手続きは、期限が経過した後でも行うことができるので、
被災の状況が落ち着いてからでも大丈夫です。

災害により財産に相当な損失を受けた場合は、
所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、
納税の猶予を受けられる場合があります。

また、災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、
確定申告で所得税法に定める雑損控除、
または、災害減免法に定める税金の軽減免除の
どちらか有利な方法を選ぶことにより、
所得税の全部または一部を軽減できる場合があります。

さらに、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される、
源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

詳しくは下記国税庁HPで
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

三橋

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仮想通貨ビットコインの課税処理は個人の場合は雑所得として申告します。
では、実際どのように計算するのでしょうか。
国税にFAQありましたので、ご紹介いたします。

課税される点は、ビットコインを売却したり、
ビットコインで商品を購入した時点で利益計算をします。

この利益は、売却価格から売却原価を差し引いて計算しますが、
この売却原価はビットコインを購入した時期によって、
単価が異なります。

この原価である単価を計算する方法として、
移動平均法と総平均法があります。

以下の事例でご紹介します。


① 10BTCを20万で購入 単価2万
② 5BTCを25万で購入 単価3万
③ 2BTCを14万で売却 利益 14万-2BTC×3万=8万
④ 1BTCで10万の買い物 利益 10万-1BTC×3万=7万
⑤ 5BCTを75万で購入 単価 (12BTC×3万+75万)÷(12BCT+5BCT)=65,294円

移動平均法で計算するとこのようになります。

一方、総平均法で計算する場合は、
年間のBTC]購入額合計が100BTCで1,200万だった場合、
1BTCあたりの平均単価は12万と計算します。
移動平均で計算するよりは総平均で計算する方が楽です。

どちらの方法を選択するかで、同じ取引でも計算される利益は異なります。

三橋

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こんにちは。

山下事務所、3月決算法人の決算業務に事務所を挙げて邁進してまいります!
っと言うところ、なぜだか本日の決算検討会では空席が目立ちました。
ゴールデンウイーク明けの5月に3月決算業務というのは、これ、毎年思いますが、ホントお客様にとっても我々にとっても良いことない気が。
もし決算期変更してもいいよ!というお客様がいたら、是非、事務所担当者にお声がけいただきたいところです(笑)

そして、この時間で今日1日かかった検討会に疲れた所員がバラバラと帰宅を始めております。
これは平和なことか。もしくはボケてるのでしょうか。

そんなこんなで。
とりあえず私も当番のブログを書いて、それで帰ろうと思っているところ。
ネタを探してネットを見ていたら、ちょっと気になったことが。

このブログでも度々取り上げられている仮想通貨。
国税庁より4月26日、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」の開催について発表されました。
(以下、国税庁HPより抜粋)

 国税庁では、平成29年12月に仮想通貨取引に関する所得計算方法を公表するとともに、その内容について仮想通貨関連団体に対して顧客等への周知・広報を依頼するなど、関係者の協力も得ながら、仮想通貨取引等の適正な申告と納税に向けた環境整備に努めているところです。

 今般、国税庁では、仮想通貨交換業者を所管する金融庁の出席・協力も得つつ、仮想通貨関連団体とともに納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備について検討するため、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催します。

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 仮想通貨については、複数の取引所を利用するケース、種類の異なる通貨を同時期に頻繁に売買するケースが多いことから、所得計算が非常に複雑になるなどの課題が。
また、取扱業者によって取引履歴の記録内容が異なるなど、今後の利用者への情報提供のあり方にも課題があります。

正直、環境が整備されるまでは、我々にとっても苦労することは明らか。
お客様のご協力をお願いしたいところです。


(皆さんの健康を祈ってます。医療費控除は面倒です。)土田


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こんにちは。
所得税確定申告も終了し、新年度がもうすぐやってきます。


平成30年4月1日から酒税法等が改正され、一部の酒類において品目が変更になります。

○ビール定義改正の具体的内容

これまで、酒税法で規定されているビールの範囲は、次に該当するものであって、アルコール分が20度未満のものとされていました。

イ 麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの(以下、「イ号ビール」という)

ロ 麦芽、ホップ、水及び麦その他の一定の副原料(※1)を原料として発酵させたものであって、その原料に使用した麦その他の一定の副原料の重量の合計が麦芽の重量の100分の50以下のもの(以下、「ロ号ビール」という)

 ※1 「麦その他の一定の副原料」とは、麦、米、とうもろこし、こうりゃん、ばれいしょ、でん粉、糖類又は一定の苦味料もしくは着色料となっています。


今回の改正においては、ビールの定義について、①副原料の範囲、②麦芽比率、③ビールの製法、という3つの要件について一定の緩和が図られました。


具体的には、

①副原料の範囲については、「ロ号ビール」の副原料に関し、麦芽の重量の100分の5の重量の範囲内で、新たに「果実」や「コリアンダー等の香味料」が追加され、ビールの原料として使用することができるようになりました。


②麦芽比率については、「ロ号ビール」に関し、これまでビールの原料として使用する麦芽の重量のホップ及び水以外の原料の重量に対する比率が67%以上必要でしたが、これが50%以上に引き下げられました。


③ビールの製法については、「イ号ビール」または「ロ号ビール」にホップ又は一定の副原料(※2)を加えて発酵させたものを「ハ号ビール」として認めることとされました。

※2 イ号またはロ号ビールに加えることができる副原料はホップのほか、麦芽の重量の100分の5の重量の範囲内で、①で追加された「果実」又は「コリアンダー等の香味料」とされています。




ほか、果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させたものの品目は、従来「甘味果実酒」でしたが、
今回の改正で「果実酒」になります。

果実酒を蒸留したもの(アルコール分が95度未満)は「スピリッツ」から「ブランデー」に品目が変更になります。


高澤

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ビットコインのことを調べていたら、
個人や法人の資金調達の方法として、
クラウドファンディングなるものがあることを知り、
調べてみました。
クラウドファンディングとは、
個人や団体が理念や目的を掲げて、
インターネットを通じて不特定多数の賛同者から出資を募るものです。

例えばあるインターネットサイトにて、
飢餓に苦しむ子供たちへの支援を目的として個人や団体が寄付を呼びかけ、
目的や寄付金の使途などに賛同した人はサイト上の決済システムを通じて出資することができる、
といった仕組みがクラウドファンディングにあたります。

クラウドファンディングには他にも様々な形態があり、
例えば飲食店の新規出店資金を募って出資者には優待割引適用のほかオーナーとしての名刺を配布することや、
スポーツなどの競技大会での優勝を目指して活動するための資金を募って出資者には大会後に活動記録と記念品を贈るなど、
多様な形態で出資を募ることが可能です。
(ただし所定の期限内に目標金額を集められなかった場合、
その出資募集は不成立となり、出資を申し出ていた人にそれぞれの出資額が戻されます。)

クラウドファンディングには、
物品の贈呈やイベント招待など金銭以外のリターンを期待して出資される「購入型」
出資者が経済的な見返りを求めない「寄付型」のほか、
金銭的なリターンを期待して出資される「投資型」、
の3種類があるといわれています。

それぞれ税務は、
購入型の場合、資金提供者の税務はなく、資金調達者が個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課税されます。
寄付型の場合、個人から個人の場合は、資金提供者は税務はなく、資金調達者は贈与税が課税されます。
       法人から個人の場合は、資金提供者は法人税の一般寄付金、資金調達者は所得税の一時所得が課税されます。
       法人から法人の場合は、資金提供者は法人税の一般寄付金、資金調達者は法人税が課税されます。
       個人から法人の場合は、資金提供者は税務はなく、資金調達者は法人税が課税されます。
投資型の場合、資金提供者は出資の段階では課税はなく、資金提供者は法人の場合は法人税、個人の場合は所得税が課税されます。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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