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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
新年号に突入とともに「これいわなんですか?」というギャグを思いつくも
使う勇気がないまま、1ヶ月が過ぎました。永久封印決定です。

今回はクレジットカードによる税金納付のお話しです。
クレジットカードで色々な税金を納付すること自体はもう珍しくありません。
だいたい税額1万円に対して手数料が82円となります。
10万納税した場合、手数料が820円となります。
クレジットカードの還元ポイントが2%のカードですと、2000ポイントがもらえます。
2000-820=1180円のお得となります。(1ポイント=1円で利用できる場合)
たとえ還元ポイントが1%でも損にはなりません。

しかしです。納税額が10万でたったの1180円の得、これでは
恩恵が小さすぎるのでは?(セコ
還元率2%で、1万円を得したい場合、下記の計算になります。納税額=A
Ax2% - Ax0.0082 = 10,000
0.0118A = 10,000
A = 約847,457円
なるほど、85万円クレジットカード納付すればいいのか、って無理じゃん!
普通のサラリーマンである自分が85万円の税金を納付すること皆無です。
所得税、不動産取得税、自動車税・・・ないですね。(笑

しかし、先日この話題に関してのある仮説を目にしました。
仮に、仮にですよ!確定申告で計算ミスにより、納税額が20万なのに
間違って200万で申告し、そのまま知らないでクレジットカードで納税しましたとする
後日ミスに気付き、多く収めた180万円を更正の請求で還付を受けたらどうなるのか
クレジットカード納付はキャンセルではないため、還元ポイントと手数料はキャンセル
ならず、そのまま。この場合、200 x 2% - 200 x 0.0082 = 23,600円の得
これがもし間違って500万で納付したら・・・

と、妄想はこの辺にして、手間と犯罪リスクを考えたらやる人いませんよね。
そもそもクレジットカードの上限がそんなに高くない(笑

大倉

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もう台風シーズン終わったと思ったら今度は24号が来てしまいましたね。
しかも、よりによって名前が「チャーミー」って・・・・・
進行ルートは完全に日本狙いに来てますよね?全然チャーミーに見えません。
対策や予防をしっかり行いましょう

今回は切手などのお話しです。
普段業務の中で、書き損じたはがきやレターパック
あるいは使わなくなった切手があれば実は郵便局で他の必要な物と交換できます。
所定の手数料を払う必要はありますが、捨てるよりは断然有効活用できます。

切手はよく期間限定で季節の絵柄やキャラクターの物を販売しています。
自分もマリオの8枚セットを記念に買い、置いてます。
切手はずっと使う物で買った時点で課税仕入の通信費か消耗品で落とせますが
仮に5年前に発売された記念切手が見つかり、もう使う意思がないと判断され
税務調査で貯蔵品に計上しなさいとか言われたりしますかな?笑

大倉

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昨年,某上場企業が土地の所有者になりすました“地面師”による詐欺被害にあい,数十億円もの損失を出した。このように法人が詐欺等の不法行為により多額の損失を出した場合,損失が発生した日の属する事業年度の損金に算入されることとなる( 法法22 ③三)。

その一方で,詐欺による損害を受けた時点で,自動的に民事上の損害賠償請求権を取得することから(民法709),損金と益金が同額となるため,所得には影響しないこととなる。このため,詐欺にあった事業年度においては次のような処理を行う。

損失を100とすると,

損害損失(損金) 100 / 土地 100

未収入金 100 / 収益(益金) 100

仮に,不法行為を受けた翌事業年度に損失分が回収できた場合は次の①,回収できなかった場合は②のような処理を行う。

① 現預金 100 / 未収入金 100

② 貸倒損失(損金)  100 / 未収入金 100

ただ,税務上の貸倒れの要件は厳しく,“事実上の貸倒れ( 法基通9-6-2 )”の場合には,債務者の資産状況や支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった時にのみ損金経理ができることとされる。

ちなみに,他の者から損害賠償金の支払を受けるケースで,損金と益金を同時計上した場合に,その賠償金の支払を受けること及びその額が確定しても,相手方の支払能力がない等の理由で支払を受けられないこともある。こうした事情も踏まえ,損失は損失としてその発生時点で計上し,損害賠償金の支払を実際に受けた時点で益金に算入することも認められている( 法基通2-1-43 )。

なお,“事実上の貸倒れ”に該当する場合であっても加害者が親密関係者の場合には,利益供与として寄附金等の課税処分も見受けられる。

税務通信3507号より




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日の入り2018

 
今更ながらですが。
もう、飲みません。
 
 
 
次飲む時まで。
 
 
写真は、全然本文とは関係ない、本年元旦の富士山です。
 
初日の出の様に見えて。
実は、初日の入りです。
夕方です(笑)
 
そして、今は2月。
色々問題ですね。
目の前に確定申告も迫っております。
 
本年もよろしくお願いします。
色々と(笑)
 
匿名希望
毎年、年金受給者に発行されている公的年金等の源泉徴収票ですが、日本年金機構が年金受給者の方に対して送付した「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部について、記載内容に誤りがあることが判明したそうです。

日本年金機構:「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について

このお知らせによれば、一部の源泉徴収票について、記載された「控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」の氏名(漢字氏名、フリガナ)に誤りがあるそうで、「支払金額」、「源泉徴収税額」等、他の項目に誤りは無いとのことです。

該当する方へは1月末頃を目途に再送付されるようです。
確定申告の際には、取り違い等、お気を付けください。





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こんにちわ

平成29年度の税理士試験受験申込者数が公表されました。

以下日税ジャーナルオンラインから抜粋

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国税庁はこのほど、平成29年度(第67回)税理士試験の受験申込者数を公表した。

 それによると、平成29年度の受検申込者数は4万1242人で、前年度の4万4044人から2802人の減少となった(前年比93.6%)。科目別受験申込者数は6万3440人で、こちらも前年度から4870人減少した。

 主な科目別の受験申込者数は次のとおり。
・簿記論・・・・・・1万7453人   (前年度1万8822人、前年比92.7%)
・財務諸表論・・1万4664人   (前年度1万5958人、前年比91.9%)
・所得税法・・・・・・・・2489人   (前年度2658人、前年比93.6%)
・法人税法・・・・・・・・6744人   (前年度7389人、前年比91.3%)
・相続税法・・・・・・・・4439人   (前年度4849人、前年比91.5%)
・消費税法・・・・・1万837人   (前年度1万1523人、前年比94.0%)
全体的に受験申込者が減少する中、国税徴収法(受験申込者数2886人)のみ前年度より258人増えている(前年比109.8%)。

 ここ数年、税理士試験の受験申込者数は減少傾向にあり、平成22年度は6万2996人だったが、翌年度は5万9975人と6万人を割り込んだ。その後も減少は止まらず、平成24年度からの5年間を見ても、受験申込者数は1万7211人減少している。

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相続等需要が高い科目も落ちているのが気になりました。
僕も今年は受験していませんが、来年から受験を再開しようと思っているため早くこの申込者数から抜け出したいです。

坂井



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本日は梅雨空……なんて生易しいものではなく、暴風雨が吹き荒れる大荒れ模様です。
近頃の雨の降り方は尋常じゃない気がします。

さて、本日はなかなか衝撃的な記事(画像)を見つけたので、ご紹介します。

税務通信(3462号)より抜粋
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国税庁 28年度の査察の概要を公表
消費税の告発件数は前年度の約2倍に増加

国税庁は6月15日,平成28年度の査察の概要を公表した。28年度における査察調査の着手件数は178件(前年度189件)と昭和46年以後最少となった。また,28年度以前に調査着手した査察事案では同年度中に193件(同181件)を処理し,このうち132件(同115件)を検察庁に告発した。告発率は68.4%(同63.5%)だった。

(中略)

● 隠匿事例
脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々だったが,福岡局では,居宅押入れにリモコン操作で可動する床下が設置されており,床下の2つの金庫に現金約1億600万円が隠されていた事例(事例1)があった。

この他,大阪局では居宅敷地内の蔵の段ボール箱等の中に現金約3億4,400万円が隠されていた事例(事例2),関信局では事務所の商品搬入用エレベータと壁の隙間の段ボール箱の中に現金約5,500万円が隠されていた事例(事例3)があった。

無題

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なかなか強烈です。
「この情熱を本業に向けられればいいのに……」と思うのは私だけではないはず。
こんなに凝ったものを作ったとしても、こうやってお天道様の下に晒されます。
悪いことは出来ないのです。


淀(空き巣対策としてならバッチリだと思います)


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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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