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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

今日は、昨日の荒天から気温もかなり上がるそうなので

みなさんご注意を!

さて、今回は納税通信より中退共の掛金助成金の制度についての記事を

ご紹介致します。


☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆


 社外積立型の退職金制度「中小企業退職金共済」には掛金助成

の仕組みがあり、最大で掛金月額の2分の1を1年間支払わずに

済みます。

 中退共の掛金助成制度には「新規加入助成」と「月額変更助成」

があります。これらは通常の掛金額を支払った後に助成される

のではなく、掛金額から助成金を控除した額が口座振替されることで

助成されます。

①新規加入助成

 中退共に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から

1年間、掛金月額の2分の1(上限5千円)が助成されます。

また、パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金(掛金月額

4千円以下)については上乗せの助成金があり、掛金月額2千円

なら300円、3千円なら400円、4千円なら500円が

プラスされます。

②月額変更助成

 掛金月額が1万8千円以下の従業員の掛金を増額する事業者は、

増額分の3分の1を1年間助成されます。

注)中退共は厚生労働省所管の独立行政法人が運営しており、

国からの助成が手厚いのが特徴です。税優遇制度もあり、

中退共の掛金は法人なら損金、個人事業者なら必要経費

として全額が非課税扱いです。掛金分が従業員の給与所得

として課税されることもありません。



さとう

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こんにちは

税務通信に職員給食と軽減税率について記載がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3556号から抜粋

有料老人ホームや小中学校などで提供される一定の食事(給食等)は,ケータリングサービス等には当たらず飲食料品の譲渡として,軽減税率の対象となる。ただ,この場合の軽減税率の対象は,入居者や児童・生徒に対して行う飲食料品の提供に限られ,職員等に対するものは含まれないという(軽減税率Q&A〔個〕問64,69)。

軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には,いわゆる「ケータリング,出張料理」(相手方が指定した場所において行う加熱,調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供)は含まれないこととされている(平28改正法附則34①一ロ,軽減通達12)。

有料老人ホームや小中学校など一定の施設で提供される食事については,これらの施設で日常生活や学校生活を営む者(入居者等)の求めに応じて,その施設の設置者等が調理等をして提供するものであることから,基本的には軽減税率の対象とならないケータリングサービス等に該当する。

しかし,これらの施設で提供される食事は,その都度入居者らの選択によるものではなく,提供された食事を食べざるを得ない状況であることなどから,例外として,ケータリングサービス等には該当しない飲食料品の譲渡とされている。

場合によっては,有料老人ホーム等の入居者や小中学校等の児童・生徒と,これらの施設の職員等が同じメニューの食事をとるケースもあるだろう。しかし,職員等に提供される食事は,その施設内において飲食料品を飲食させる役務の提供を行うものとして,軽減税率の適用対象外となる。このため,入居者等に提供する食事と職員等に提供する食事は分けて消費税の計算をする必要


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おはようございます。

今回は、納税通信より「度忘れで期限後申告、

青色申告は取り消されてしまうか」についての記事をご紹介します。



 ”度忘れで期限後申告 青色申告は取り消されてしまうか”


期限後申告になっても青色がすぐに取り消しになるわけではありません。

2年度連続で期限後に申告をした場合に青色申告者としての承認が

取り消されます。青色申告の承認が取り消された後に再び青色申告の

承認の申請をするには、その通意を受けた日から1年をあけなければなりません。

 青色申告者は欠損金の繰越控除や特別償却額の損金算入などの税優遇が

認められています。青色申告が取り消されてしまうと、これらの税メリット

を受けることができなくなります。


 注)個人事業主であれば、青色申告の取り消しに加え、期限内申告を要件と

 している「65万円の特別控除」も適用できなくなります。


さとう



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今日は、納税通信 3568号より
配偶者居住権について抜粋


2019年税制改正にて、遺産分割の際に、配偶者が家に住み続ける権利を得た上で
預貯金など他の財産も受け取れる「配偶者居住権」という制度が盛り込まれました。

家かその他の財産かの二択を迫られる配偶者の救済を目的とした制度だが、
租税回避に悪用されるのではと懸念の声もあがっているようです。
なお、同制度は2020年4月以降発生の相続より適用開始となります。



これまでの法律では、遺産分割協議で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を
満たしてしまい、預貯金等の他の相続財産を十分に取得できない可能性がありました。
逆に預貯金を取ると家を失うなど。

そこで、改正民法では、所有権が他者にあっても配偶者が住み続けることができるよう、
家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、配偶者はそのうち居住権のみを得れば
家に住み続けられるようにした。

居住権の相続税評価額は、平均余命などを基に算出され、配偶者が高齢であるほど
安くなるように設定される仕組みとなっています。

また、居住権は他人に売却することはできず、取得した配偶者が死亡した時点で
消滅することになります。


東京税理士会が公表した税制改正意見書のなかで、配偶者居住権を利用した
租税回避行為とはどういうことかというと、

例えば父親が死亡して相続税評価額5,000万円の自宅が残されたケースで
所有権3,000万円、居住権2,000万円に分割して子と母親がそれぞれ相続したとする。
将来的に母親も亡くなると、その時点で居住権は消滅するので、子には相続税は
課税されない。
父親から得た自宅はそのまま。
結果だけを見ると子は5,000万円の評価価値がある自宅の2,000万円部分について
何の税負担もなく取得することとなる。


来年4月のスタートまでに、税制改正や通達改正などによる見直しが加えられる可能性もあるが、現行制度では、上記の例のように行うことは、合法的な節税となろう。


注目の制度です。



高澤
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令和に突入しましたし、そろそろふるさと納税に挑戦したいですね。

今月14日、総務省は下記の4市区町村をふるさと納税の対象外と
指定しました。効力は来月の6月1日から発生します。
小山町(静岡県)
泉佐野市(大阪府)
高野町(和歌山県)
みやき町(佐賀県)

理由としては今までふるさと納税の通知に違反し著しく多額の寄付を
集めたと認定されたとのことです。
中でも泉佐野市はわずか4ヶ月で332億円の寄付を集めていました。

そこで気になるのは来年の確定申告の手続き方法ですが、

対象外の市区町村に寄付しても、今まで通り証明書は送られてくるが、
来年確定申告の時、6月以降の寄付については控除対象として計算に
入れてはいけない

6月以降、対象外の市区町村に寄付した場合、そもそも自治体は
寄付証明書を発行しない(発行資格がない)

そもそも対象外の市区町村に寄付することができない

対象外になった市区町村の今後の対応が気になりますね。

大倉

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こんばんは。
 
先日、監査終わりにお客様へのご挨拶で、
「平成最後の監査でしたが、ありがとうございました。」
と言ってみました。
口に出してみると、意外に感慨深いものでした(笑)
 
そんな平成終わりを目前にすると、我々事務所の者が考える事って同じなんだなぁというのが改めて実感。

はて!?半年源泉の納付書って、どう書くんだ!?

既に、この1つ前のログで書いている所員がいました。
いましたが、違うネタを探すのも面倒なのと、また、目で見た方が早いのではないかと思って、下手な字で書いてみました。

20190417183236_00001_20190417184431dc8.jpg
↑↑↑
こんな感じです。

ま、「ふ~ん」って感じですが、皆さま、源泉等の納付の際には思い起こしてみて下さいませ。


(いっそ西暦に統一はどうなんだろうと思っています)土田

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こんにちは
今日は寒いですね。おまけに雨です。そして、冬服は先日クリーニングへ
風邪をひかないようにしないと

新元号、「令和」が発表されましたね。新しい紙幣も発表されました。
色々なところで新元号対応の業務に追われる中、自分たちも業務の中で
そういったところに直面しています。

そうです。源泉徴収納付書の書き方です!
左上は今まで平成表示で31と印字されています。
5月からは令和元年となり、原則的に1と書きますが、実務はどうでしょう

以下、国税庁改元に伴う源泉徴収税納付書の記載のしかたより引用
-------------------------------―
現在お持ちの納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の
追加記載などにより補正をしていただく必要はありません。
平成 31 年(2019 年)4月1日から新元号2年(2020 年)3月末日の間に納付する場合
納付書左上「年度欄」は「31」と記載してください。
-------------------------------―
簡単に説明しますと:
5月に入っても平成と印字されている旧納付書でも、続けて使用できます。
来年3月末まで左上の31を1に直す必要はございません。
納期の区分等は6月まで年を31とし、7月から年を01とします。

今年7月の半年源泉納付書ですと
左上の年度は31
支給期間は
31.01.01~06.30と記載します。
右の納期等の区分は
31.01
01.06
或は
31.01
31.06
と記載します。

ややこしい部分があるのは否めませんね。
わからない所があれば担当までご連絡ください。

大倉

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こんにちは

税務通信にレジ改修に伴う補助金の取り扱い等について記載がありましたので、ご紹介致します。
以下税務通信3549号から抜粋

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軽減税率補助金 補助対象別の税務上の取扱いを一覧で整理

システム改修費用は「修繕費」でOK・補助金は益金算入

圧縮記帳制度と少額減価償却資産特例等の併用も可能

( 02頁)

本年10月1日からの消費税率引上げや軽減税率制度の導入が迫っており,軽減税率対策補助金の交付申請を行った中小企業者等も多いだろう。

同補助金の対象は,機器の種類や軽減税率制度等への対応方法に応じて細分化されている。「国庫補助金等の圧縮記帳制度」の適用可否などを含めた,同補助金に関する基本的な税務上の取扱いを補助対象別に確認する。

補助対象は機器の種類等に応じて細分化

軽減税率対策補助金の補助対象は,レジシステム(A型)・受発注システム(B型)・請求書管理システム(C型)の3類型だが,各類型の中で,機器の種類等に応じて補助対象が細分化されている。

とはいえ,いずれの類型も,①新たなシステム等の“導入(取得)”と②既存システム等の“改修”の2パターンが基本であり,税務上,①の場合は「新規資産の取得として資産計上」,②の場合は「修繕費として処理」することになる(国税庁:「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」)。

軽減税率対策補助金は「国庫補助金等」に該当・圧縮記帳制度の対象

この点,軽減税率対策補助金は,「国庫補助金等」に該当するため,同補助金を新たなレジシステム等の“導入(取得)”に充てた場合には,「国庫補助金等の圧縮記帳制度( 法法42 )」の適用対象となる(個人事業主の場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入制度( 所法42 )」の適用対象)。

一方で,同補助金の交付を受けたとしても,既存のレジシステム等を“改修”する場合の費用は,基本的に「修繕費」となるため,圧縮記帳制度を適用するまでもなく,一時の損金と処理できる。交付された同補助金は,雑収入等として益金算入する。

中小企業投資促進税制等が適用できる可能性も

また,新たなレジシステム等の“導入(取得)”により,圧縮記帳制度を適用した場合であっても,「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例( 措法67の5 )」の併用により一時の損金とすることも可能だ。

圧縮記帳制度を適用した場合の取得価額は,“圧縮記帳後の金額”とされている( 法令54 ③)。

そのため,例えば,30万円以上のレジスター(器具備品)について,圧縮記帳制度を適用した場合,“圧縮記帳後の金額”が30万円未満であれば,同特例を適用して全額損金算入することができる。さらに,導入コストがかさむことが想定される「レジ専用ソフトウエア」の導入費用も同補助金の対象であり,一定の要件を満たすことで,“圧縮記帳後の金額”をベースに,「中小企業投資促進税制( 措法42の6 )」や「中小企業経営強化税制( 措法42の12の4 )」を適用することもできる。

補助対象別の基本的な税務上の取扱いは,次頁のとおりとなることが一般的だ。

なお,下記の税務上の取扱いは,各種制度の金額要件や対象設備の要件を満たすことを前提とした基本的な取扱いである。

要件を満たさない場合等では,異なる取扱いとなることも想定されることに留意されたい。

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補助金を受け取りについて、そこに付随し、少額が受けれるかもなど色々とありますので、しっかりと確認していきたいと思いました。


坂井

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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