山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
昨年から始まった「IT導入補助金」ですが、
今年も4月20日からスタートしました。
IT導入補助金とは、
中小企業がソフトウェアやクラウド利用費等に投資する場合に、
その投資額の1/2を補助してくれる制度です。
(補助金上限50万円・下限15万円)

例えば、100万円の在庫管理ソフトウェアを購入する場合に、
100万円×1/2=50万円の補助金を受け取れます。
この場合は結果的に半額でソフトウェアを購入出来たことになります。


1.IT導入支援事業者からITツールとして購入

「IT導入支援事業者」とは、事前にIT導入補助金の事務局に登録申請をし、
承認を受けた事業者のことです。

2.買う時期が決められています

IT導入補助金は3次公募まで予定されています。
一次はもう終わってしまいましたが、
また、二次、三次とあります。

それぞれの公募によって、ソフトウェアを購入出来る「事業実施期間」が決められています。
一次公募
交付申請期間 2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月
交付決定日 2018年6月14日(木
事業実施期間 交付決定日以降~2018年9月14日(金)<予定>

二次公募
交付申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬<予定>
交付決定日 2018年8月中旬<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2018年11月中旬<予定>

三次公募
交付申請期間 2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
交付決定日 2018年10月中旬<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>

三橋

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これまで消費税法上、有価証券の譲渡が国内で行われたかどうかの判定は、券面のある有価証券については、その譲渡が行われたときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定し、券面がないものについては、その譲渡等を行う者の事務所等の所在地により、判定を行っておりました。

しかし、従来より、券面のない有価証券の譲渡については、内外判定の基準が不明確であることが指摘されており、それを明確化する改正が行われることとなりました。

改正後の具体的な内外判定の基準は、以下のとおりとなります。

① 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)
 ⇒振替機関等の所在地

② 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面があるもの
 ⇒有価証券等が所在していた場所

③ 振替機関等が取り扱う有価証券等(登録国債を除く。)以外で券面がないもの
 ⇒有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

なお、この改正は、平成30年4月1日以後に行られる資産の譲渡等から適用となります。

金森

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タイトルの表題ですが、65万控除の間違いではありません。

今年度の税制改正で成立した新しい控除の金額です。

青色申告納税者が、複式簿記で帳簿をつけていれば、
65万の控除が受けられましたが、55万に減額されることとなります。

納税者の反発も予想されますが、
実は、e-TAXで電子申告を行えば65万控除の適用が受けられます。

「??」ってな気もしますが、
特典を減らして、65万控除を受けたければ、電子申告しなさいよ。という、
マッチポンプ的な税制改正です。

国税行政の効率化を図る目的はわかりますが、
官僚が作成する法律は、既得権益は犯さないという
やり方からは、大きく逸脱した手法です。

戦後まもなくに運転免許を取得した世代は、
免許の区分がなかったので、その後、大型免許が
創設されたときにも、大型免許の資格が付与されたそうです。

自分も意図せずにして、中型免許の所有者となってしまってます。

以前に、カードリーダー(電子申告)の普及をするために、
電子証明書等特別控除がありましたが、今は控除自体はなくなっています。

国税庁が発表している平成28年の所得税の電子申告実施率は、
53.5%となっていますが、法人税の電子申告実施率79.3%
と比較すると、大きく遅れをとっています。

国税庁も大胆不敵な改正を行いましたが、
山下事務所のお客様は、所得税の電子申告実施率が100%
ですので、影響はございませんが、早めの対策をされた方がよろしいかと思います。
(電子申告をしない場合でも、所定の方法により電磁的記録の備付及び保存
をしていれば65万円の控除が受けられます)

ちなみに、適用開始時期は、平成32年分以後の所得税から適用されます。


奥山

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空撮などで、すっかりお馴染みとなった“ドローン”。
近年、ビジネスでの利用も急拡大しているが,税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。
平成27年9月の航空法改正で、一定の定義に該当する“ドローン”が無人航空機とされたことを踏まえ、税法上も、「航空機」に該当するものと考える向きもあるが、税法上の「航空機」は、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されているため税法上の「航空機」にはならないという。

現状、“ドローン”の資産区分は、実質、「機械装置」か「器具備品」の2択になるという。そして、この両者の区分は、「規模」、「構造」、「用途」によって判定するということだ。

建設現場などの撮影用に使用される“ドローン”であれば、同別表第一【器具備品】の「4 光学機器及び写真製作機器」の「カメラ」に該当し、耐用年数は5年になることが考えられるという。

また、農薬散布用に使用される“ドローン”は、同別表第二【機械装置】の「25農業用設備」に該当し、耐用年数は7年になることが考えられるという。

いずれにしても、“ドローン”がどのような機能を持ち、どのような用途に使用されるのかによって、耐用年数が変わってくる場合があることに注意が必要だ。

税務通信3507号より抜粋

鈴木

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※※※

税務調査にあたり、金融機関への取引先調査で本件とは別の口座を見て情報を得る「横目」と呼ばれる手法による証拠資料の有効性が争われた裁判で、裁判所は「(調査手法には)違法な疑いが残る」と指摘したものの、「量刑を左右する理由にはならない」と、収集した証拠は有効であるとして納税者に有罪の判決を言い渡した。
本来違法であるはずの「横目」だが、「ついみえちゃったもの」に加え、「横目」の疑いがあっても調査資料としては問題なく通用するということだ。

※※※
納税通信第3523号より

重川

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こんにちは、梅雨入りしてしまいましたね。
皆さまは冬季の衣類をどう保管していますか、
自分はクリーニングのお店の保管サービスを利用しています。
預ける際は必ずクリーニングをするという前提条件がありますが、
プラス100~200円ぐらいで半年保管してくれます。

さて、今回はあまり目にしない所得税法をご紹介します。

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の
合計額がその年中の給与所得控除額×1/2を超える場合、
確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の
所得金額から差し引くことができる制度があります。

特定支出とは:
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

が該当します。

例えば、年収が300万円のサラリーマンがいます。
単身赴任旅費30万円
転居費いろいろ30万円
業務上必要な制服20万円を年間通して使ったとします。

給与300万 給与所得控除額X1/2= (300X30%+18)X1/2=54万
特定支出 30+30+20=80万 >54万 
80万 - 54万 =36万

本来の所得税金(細かい控除はないとして)
300 - 108 - 38 =154 X 5% = 77,000円
特定支出があった場合
300 - 108 - 36 - 38 =118 X 5% =59,000円

いっぱいお金使ったのに、税金はそれほど減っていませんね。
使い勝手が微妙かもしれません。
明日に使えない雑学ということで(笑

大倉

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こんにちは。


国税庁は7月1日から、額面200円以上の19種類の収入印紙について、新たな偽造防止加工を施したデザインに一新することを明らかにした。

現行の収入印紙は25年前から流通しているが、収入印紙の偽造が後を絶たず偽造防止の技術が時代後れになっていることから、デザインの変更等を行うことで偽造印紙の流通を食い止める。


なお、改正前の収入印紙については、改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き使用できる。


国税庁HP:収入印紙の形式改正


高澤

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仮想通貨の取引で億以上の利益を得た人々、通称“億り人”。
何とも羨ましい限りですが、昨年の日本には331人の億り人が存在していたそうです。

税務通信(3509号)より抜粋
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国税庁 29年分の所得税等の確定申告状況を公表
331人が仮想通貨取引等による収入1億円以上

国税庁は5月25日,「平成29年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で,このうち納税人員は640万8,000人(同0.6%増)となった。経済状況の好転等が影響し,所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)と平成20年分以降で,申告納税額も3兆2,037億円(同4.6%増)と平成10年分以降でそれぞれ最高となった。

28年分の申告から記載が必要となったマイナンバーの記載率(所得税等)は,83.5%(同0.6ポイント増)で昨年と同程度だった。

雑所得に係る収入金額が1億円超の人が倍増
今回が“確定申告元年”とも言われた仮想通貨取引に係る所得の申告については,公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人549人(前年238人)のうち,仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人(速報値)だった。また,申告納税額がある人のうち,「主な所得が雑所得である者」の所得金額は1兆9,200億円(同1兆8,600億円),申告納税額は900億円(同600億円)といずれも大幅に増加した。

平成29年から創設された「セルフメディケーション税制」の適用を受けた人は,医療費控除の適用を受けた749万人(前年比3.6%増)のうち,2万6,000人だった。

株式等の譲渡に係る有所得人員が大幅増
土地等の譲渡所得の申告人員51万4,000人(前年比3.8%増)のうち,有所得人員は34万1,000人(同4.5%増),所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と8年連続で増加した。

株式等の譲渡所得については,申告人員103万1,000人(同10.6%増)のうち,有所得人員は53万3,000人(同81.1%増)と大幅に増加し,所得金額も3兆5,732億円(同36.7%増)となった。日経平均株価が高水準で推移したことも要因と考えられるようだ。

贈与税の申告納税額は3年連続で減少
贈与税の申告状況については,申告人員50万7,000人(前年比0.5%減)のうち,納税人員は36万9,000人(同0.4%減)と減少し,申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と3年連続の減少となった。

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「あれだけ話題になっていたのに300人程度しかいないのか……」と思ってしまったのですが、皆様はどう思われますか?




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Author:税理士 山下事務所 所員
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