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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
富士山

皆さま、明けましておめでとうございます。

新年と言えば、お正月やら初日の出やらと、めでたい縁起の良いことだけに浸っていたいものです。
が、昨年より始まった新型コロナウイルスによるコロナ禍。
昨夜、首都圏の1都3県に再度の緊急事態宣言が発令されました。
これを受け、山下事務所では、緊急事態宣言が解除される2月7日までを予定して、お客様への監査訪問を自粛させていただくことといたしました。
所員の感染防止はもちろん、万が一でも、社員を引っ張っていかなくてはならない社長様へ感染させるような事態があってはならないからです。
お客様におかれましては、この旨ご理解いただきたくお願いいたします。

これに伴い、監査について。
基本的に山下事務所へ書類を着払いにてご郵送お願いします。
ご郵送いただいた書類を基に書類作成し、お客様へ書類をご返送する形でのご報告とさせていただきます。

なお、決算が間近であったり、緊急を要するお打ち合わせについては、事務所担当者と連絡を取り合ってお打ち合わせください。

昨年とは次元の違う感染の拡大は、さながらパンデミックとも言える状態かと思います。
昨年より、山下事務所では時差出勤や、テレワークを導入しております。
所員同士の机の間にはビニールシートを張って、飛沫感染を防止してまいりました。
この1カ月は、さらに重点的にテレワークを行って感染拡大防止に努めてまいります。
事務所担当と連絡を取り合う際にも、ご迷惑をお掛けすることもあろうかと思いますが、よろしくご理解ご協力のほどお願いいたします。
くれぐれも皆さまも移らぬよう、移さぬよう、ご自愛ください。


(あたまの写真は実は初日の入り(笑))土田


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全国の127人のこのブログの愛読者のみなさん、今日もお疲れ様です。

あっという間に年末を迎えましたね。あとわずか2週間。

年が明けるとすぐにやってくるのが確定申告です。
スムーズに計算、申告業務を行うためにお客様に早めに
資料の回収をお願いしています、その中でこんな質問をいただきます。

「取引先を接待した食事の領収書をもらい忘れたけど、
経費として落ちないよね?」

結論から申し上げますと。実際にあった出費なら経費になります。

税法上、請求書や会計関係資料は7年間の保管が義務付けられていますが
経費の場合、それが必ず領収書じゃないといけません!という条文はありません。

例えば、取引先の社長のお葬式へ行き、香典を渡した場合、香典が
交際費となりますが、領収書くださいなんて言えませんよね。

実務上はその取引を客観的に証明するために、お葬式の案内に手書きで
香典〇〇円と書いて、領収書代わりに保管するのが一般的です。

そして、建設業とかだと自販機で買った飲み物を福利厚生費として
落とす時、領収書は出ませんよね。

この場合も実務上、出金伝票を作り、証拠資料として保管します。

ですので、たまたま領収書をもらい忘れた場合はレシート、
あるいは出金伝票で対応可能です。

かと言って、行ってもいない店の名前で出金伝票を作り、
架空の接待交際費を計上するのは論外ですよ。

大倉

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実務上
こんにちは

税制改正大綱について

〇令和3年度与党大綱が決定,電帳法の手続・要件を大幅緩和

〇賃上げ税制等の要件見直しや中小軽減税率等を延長

〇消費税の総額表示を再実施,暦年課税等の見直しを本格検討へ


自由民主党・公明党の両党は12月10日、令和3年度与党税制改正大綱を決定した。

法人課税関係では,研究開発税制の拡充,カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)に係る投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の特例の創設,賃上げ税制及び所得拡大促進税制の見直し,中小企業投資促進税制等や中小企業の軽減税率の特例の延長などが盛り込まれた。

所得課税関係は住宅ローン控除の見直しなど,納税環境整備では,税務関係書類の押印義務や電子帳簿等保存制度の見直しなどが図られる。

また,本改正の“基本的考え方”として,令和3年3月31日に消費税の「総額表示義務の特例」の適用期限を迎えるため「総額表示」を再実施すること,相続税・贈与税の相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しを本格的に進めることなどが示された。


なお,新型コロナ税特法で創設された「納税の猶予の特例」については,国税及び地方税ともに,猶予期間(1年間)の延長は盛り込まれなかった。



高澤

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全国の121人のこのブログの愛読者のみなさん、おはようございます。

忘年会がない会社が大半な中で「じゃ、うちはオンライン
忘年会やるよ!感染しないし、やはり一年の締めくくりはやりたいよね、
もちろん、経費で落ちるよね?」という質問をいただきました。

結論を申し上げると、一定の要件を満たせば福利厚生費として
経費で落とせます。

所得税基本通達では、以下のような規定があります。
従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合
従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収するのではなく
福利厚生費として処理できる

もちろん、社会通念上一般的という前提があります。
ドンペリ入りました!とか、獺祭2割3分いただきました!とか
ですと微妙かもしれません(笑

そして、一番大事なのは実費精算です。
めんどだから忘年会参加費として一律全員1万円支給にすると
給与課税認定されます。
ちゃんと後日オンライン忘年会の飲食物の領収書を清算する
必要があります。

大倉

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続けてもう一ネタ。
 
弊所もその1つなのですが、新型コロナウイルスの感染防止にテレワークを導入した企業が今年は多いのではないでしょうか。

そのテレワークの導入に関する費用。
例えば、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合。
これはその職務の性質上欠くことのできないものとして明記されていないことから、非課税対象にならず、原則現物給与として課税の対象となります。

ただし、「支給」に対し、「貸与」の場合。
会社が備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」し、テレワークのためだけに使用した時は、税務上指摘されないよう備品台帳や規程などを作って一定の管理を行うことで、給与課税は避けられるものと思われます。
要は、税務署が指摘した時にきちんと説明をつけられる様にしておくことが大事ということですね。
 
只今、新型コロナウイルスの第3波などと言われていますが、上手くテレワークなどを活用して乗り切りたいものです。
きちんと準備して、調査も上手く乗り切りましょう。
 
(自転車通勤していると、時差出勤もテレワークからも無縁)土田 


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こんにちは。
 
新型コロナに揺れる今年も、あっという間に12月とあと僅か。
こう年末も近くなり、乾燥し、寒くなってくるとインフルエンザが気になるところです。
今年のこれまでは、コロナ対策のおかげなのか、インフルエンザの流行が抑えられているとの報道を目にした記憶が。
ただ、初期症状がコロナもインフルエンザも似ているところから、医療現場では第3波とも言われる今、これから大変な苦労が予想されるとのこと。
従って、とにかくコロナはもちろん、インフルエンザにも感染しないよう最大限の注意を払っておきたいものです。
そのインフルエンザ。
新型コロナと大きく違うのは、既にワクチンが開発されているということですね。

インフルエンザのワクチン、予防接種ですが、これは治療ではないため保険適用がなく、原則全額自己負担となります。
この予防接種の費用を会社が負担した場合、給与課税の問題が考えられます。
しかし、業務停滞防止や健康維持等を目的に会社負担する場合、福利厚生費として処理でき、従業員等には給与課税する必要はありません。

所得税法上は、会社が従業員に経済的利益の供与を行った場合には、原則給与として課税されます。
しかし、社会通念上一般的な範囲内、業務遂行上必要など一定の要件を満たすものは給与課税しないとされていて、その一つが従業員の福利厚生のために支出した費用です。

例えば人間ドックや健康診断の費用は、
①著しく高額なものではないこと
②役員など特定の者に限定せず全社員 とし、希望者が受診できること
などを条件に、福利厚生費として給与課税する必要はないとされています。
(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」)。

インフルエンザ予防接種についても上記の条件を満たす場合には、健康診断等と社会通念上一般的に同程度で実施され受けるべきものとされているため福利厚生費として処理できるとのことです。
 
 
(記憶の中でインフルエンザに罹ったことがありません)土田

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お疲れ様です。

税務通信3631号より、最近の税務動向について

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<R3年改正で消費税不正還付の対応強化を検討>



〇 20万円以下のEMSの輸出免税に書類保存義務


国税庁では,消費税の不正還付の防止に力を入れている。
令和3年度税制改正で,輸出免税を悪用した消費税の不正還付防止への対応を強化する措置が検討されている模様だ。


20万円以下の国際郵便,帳簿のみで免税可能の制度を悪用

商品等の輸出取引では,その輸出の売上に係る消費税が免除される(輸出免税)。

一方,国内の商品の仕入れに係る消費税は仕入税額控除の対象となるため,輸出取引が多い事業者では,消費税の還付が生じ得ることになる。

輸出免税の適用を受けるには,輸出取引等の区分に応じて輸出許可書,税関長の証明書又は輸出の事実を記載した帳簿や書類を保存する必要がある。

しかし,国際スピード郵便(EMS)等の国際郵便を使った価格20万円以下の商品の輸出では,
関税法における簡易な通関手続が認められ,税関に輸出申告をして許可を得る必要がないため,
輸出免税の適用場面でも,輸出した事業者自身が一定事項(取引の相手方の氏名,取引年月日,取引の内容,対価の額)を帳簿に記載し,その帳簿のみを保存しておけばよいこととされている。

このため,事実と異なる内容を帳簿に記載し,国内取引を輸出取引に仮装し輸出免税の適用を受けようとしたり,
架空の輸出取引を計上するなどして,不正に消費税の還付を受けようとする行為が問題になっているという。


⇒ EMS伝票等の保存が輸出免税の要件に

輸出免税の制度を悪用した消費税の不正還付を防ぐため,郵便による20万円以下の商品の輸出につき,
輸出の事実を証するものとして「EMS伝票」等の保存が求められる改正が検討されている。

一定事項が記載された「EMS伝票」の「発送者控え」の他,発送を受付けた郵便局から交付される受領証の保存が義務化される方向にあるようだ。


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高澤

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全国の103人のこのブログの愛読者のみなさん、こんにちは
え?どうやって集計したって?企業秘密です。

コロナの影響か、なにもしていないのに、もう一年が終わりを
迎えようとしているのには違和感マックスです。速すぎます。
少し待ってほしいものです。

年を越せばすぐにやってくるのが確定申告です。
今回は確定申告にまつわるお話です。

コロナの影響で、今年が歴史上マスクが一番売れている
年なのでは?と思います。このマスクが医療費控除で使えない?
という質問をこの前いただきました。

結論から申し上げますと残念ながらマスクは医療費控除対象外となります。
マスクはあくまで予防であって、治療行為ではないためです。

そして、医療費控除がだめならセルフメディケーションは?
という話になり、調べましたが、こちらも対象外でした。

セルフメディケーションの対象はスイッチOTC医薬品ですが、マスクは
あくまで病気を予防する役割の物であるためです。

じゃ、人間ドックがケースによっては医療費控除の対象になるから
TCR検査も医療費控除の対象になるのでは?という質問です。

こちらは人間ドック同様に医師の診断の元、検査が必要となった場合
TCR検査を受けた場合の費用は医療費控除の対象となります。

心配だから一応受けようといった場合は医療費控除対象外となります。

大倉

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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