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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
東京の感染者、地味に増えていませんか?
自粛の反動でいっぱい外出して、これで感染してしまったら
元も子もないですね。せっかく長い間自粛頑張ったのに
夜系のお店が主な感染場所らしいですので、どうしても
飲みたい場合は、自宅で孤独のグルメを見ながらの晩酌を
おすすめします。満たされます。ヾ(o´∀`o)ノ

すでに、受付開始から10日ほど経っていますが、一応注意喚起です。
東京都の感染拡大防止協力金第二弾が始まっています。

もらえる助成金は第一弾と同じ、1店舗につき50万(最大100万)まで。
そして、第一弾を申し込んでいた人の手続きが簡略化されます。
詳しくはこちら↓
東京都感染拡大防止協力金第二弾

注意しないいけないのは、受付終了予定は7/17です。あと3週間もないです。
該当する方はお時間のある時にやっておきましょう。

助成金やら補助金やらもらっても問題が根本的に解決されません。
感染拡大の収束は一人一人の行動に左右されます。
一緒に頑張って切り抜けましょう。

大倉

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こんにちは

今回は、税務通信3609号より
株主総会の延期と役員給与(定期同額給与)についての記事を

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新型コロナの影響により,定時株主総会の延期や継続会方式で行うことを表明する企業が一定数出てきているが,税務上,問題となるのが役員給与の取扱いだ。損金算入が認められる定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与は,一定の期間内に手続きを行うことが必要であり,総会の延期等により要件を満たせないことが懸念されている。それぞれのケースを取材した。


株主総会延期と継続会方式

3月決算法人の場合,配当や議決権行使の基準日との関係上,通常,6月末までに定時株主総会を開催する。

今回は,新型コロナの影響により,株主総会までに計算書類等の作成や監査が間に合わない企業が一定数あり,主に,①又は②の対応を行うようだ。



① 定時株主総会の延期

⇒基準日を変更し,7月以降に株主総会を開催する

② 継続会方式での開催

⇒定時株主総会を二段階で実施し,後日開催する継続会において計算書類の承認又は報告を行う


税務上,問題となるのは,役員給与に関する各種手続きの期限は,一般的な株主総会の開催時期を踏まえて設定されており,株主総会の延期等により,この期限を徒過してしまうケースがある点だ。

以下,定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与について確認する。

なお,単体納税の場合について記載しているが,基本的には,連結納税の場合についても同様となる。

定期同額給与と3月経過日等

定期同額給与の改定は,原則,その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+2月)を経過する日(3月経過日等)までに行う必要がある。

3月経過日等 後 に改定が行われる場合であっても,そのことについて,「特別の事情」があると認められるなどの要件を満たせば,定期同額給与に該当する( 法法34 ①一, 法令69 ①一イ)。

この点,新型コロナの影響により株主総会の延期が余儀なくされたことで申告期限につき 国税通則法第11条 の個別延長( №3606 ・4頁)の適用を受けたことにより,3月経過日等 後 の改定となった場合,定期同額給与の要件を満たすかどうかが問題となるが,この場合,「特別の事情」があるものと考えられ,定期同額給与に該当するということだ。


事前確定届出給与と届出の延長

事前確定届出給与についての届出の期限は,株主総会等の決議により,役員の職務につき事前確定届出給与の定めをした場合には,その決議をした日(同日が職務執行開始日 後 であれば,その開始日)から1月を経過する日までとされている( 法法34 ①二イ, 法令69 ④)。

ただし,その決議日等から1月を経過する日が,職務執行開始日の属する会計期間開始の日から4月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+3月)を経過する日(4月経過日等) 後 である場合は,4月経過日等が届出期限となる。

例えば,3月決算法人が,当初,6月中に予定していた定時株主総会を8月に延期したとする。この場合,届出の期限は会計期間開始の日から4月経過日等 後 となるため,4月経過日等である7月末日が届出の期限となる(図参照)。

このため,株主総会の延期等により,届出の提出が期限までに間に合わないことが懸念されるが,事前確定届出給与の届出は, 国税通則法第11条 の個別延長の対象となっており,新型コロナの影響により,届出が間に合わない場合には,届出期限の延長が認められるという。

この場合,別途,申請書等を提出する必要はなく,届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」である旨を記載して提出すればよいとのことだ。


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高澤

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こんにちは。
 
暑くなりましたね。
今年は特に、クーラーを点けていても同時に換気するという、なんとも効率の悪さ。
今でこの暑さです。
この先、真夏を思うと恐ろしくなります。
 
ですが皆さん、「密閉」「密集」「密接」という三密回避に努めましょうね。
先日、ソフトバンクグループが、社員の新型コロナ抗体検査の結果を発表しましたよね。
多数の人と接する店頭スタッフが0.04%の陽性率だったのに対し、意外にも外部との接触の少ないオフィスワーカーが0.17%。
コールセンターの0.41%の陽性率は、集団感染が疑われるそうで。
ちなみに、日本の人口12,590万人として。
一番低い店頭スタッフの0.04%の陽性率だとしても、50,360人。
コールセンターの0.41%だったら、516,190人に。
今公表されている感染者数が17,587人(6/17・14時時点)ですから、いずれにしても、実態の感染者数はずっとずっと多いのは間違いありません。
しかも、0.04%でも0.41%でも構わないのですが、要するに。
これから99.96%か99.59%は感染する可能性があるということですね。 
 
はい。気をつけましょう。
 
ところで。
こんな状況ではありますが、企業は生き残っていかなければなりません。
東京都は、今日から感染防止協力金の第2弾の申請が始まりました。
既に首都圏では、東京を除く埼玉県、千葉県、神奈川県では申請が始まっています。
いずれも期限があるので、対象事業者の方は忘れずに申請することをお勧めします。

また、これから始まる給付金としては、「家賃支援給付金」が決定しています。
 
【個人事業者の場合】
tsdlje000000cww3.png
支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3給付。
最大、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円となり、6カ月間分300万円が給付の上限額となります。
 
【法人の場合】
tsdlje000000cwuw.png
支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有など上限を超える場合の例外措置として、支払家賃(月額)75万円を超えるを1/3給付。
支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円となり、6カ月分で上限600万円の給付となります。

支給の要件は、5月~12月において以下のいずれかの条件。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

6月下旬あたりから申請が始まるようです。
こちらもテナントを借りている方は注視しておいてください。

(定額給付金はいつ入ってくるんでしょう?)土田


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やっとマスクの供給と値段が安定してきましたね。
50枚入りBOXが大体1500~2000円で販売されていますね。

お客様の会計資料を整理している中で、少し前のマスクが足りてない
時期に、通販で50枚BOXを9000円で買った領収書を見かけました。
まさに「言葉にできない」の気持ちでいっぱいでした。

最近一番多くお客様から相談を受けるコロナ融資について
メディアで無利子!無利子!としか宣伝してないから、誤解されている
部分があります。

まず大前提。この制度、利子0なわけでも、利率が0なわけでもありません!
では、なぜ無利子を公言しているのかというか、政策金融公庫の案内に
下記のような内容があります。

----------------------------------------------------------
実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関
から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に
無利子になるというものです。
----------------------------------------------------------
この制度が使えるのは融資額3000万円まで、そして、期間は当初
3年間のみです。利子も一回払って、あとで補給を受ける流れです。
さらに、売上が20%落ちていないと適用できないとか色々わかりにくい所が
あります。

そして、一番肝心な補給をくれる組織や申請方法は公表されていません!
早く公表してほしいですが、肝心な申し込み方法が煩雑ではないことを願うばかりです。

融資の詳しい内容は下記をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

いつ補填されるかわからない無利子を期待するよりも、元金返済の据え置き
を融資時に申し込んだ方が会社の資金繰り的に楽になりますね。

大倉

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新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめさまざまな業種の方が被害を受けておられます。
全国的に緊急事態宣言は解除されたものの、依然として予断を許さない状況にあると多くの方が感じられているところです。

そのため、会社の社長さんなど役員の方に支払われる役員報酬について、今まで通り支払うことが困難な状況にある会社様も多くおられるとおもいます。

この場合に、期の途中で役員報酬を減額した場合に税務上どのような取り扱いになるのかご紹介いたします。

まず、役員報酬については、通常改定以外の年度の中途での減額が原則として認められておりません。
減額が認められる場合は、その減額が臨時改定事由・業績悪化改定事由に該当する必要があります。

この点については、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQで国税庁が取扱を示しております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

このなかで、役員報酬の取扱については、5の問6、問7で2つのケースを取り上げおります。
問6は実際に業績が著しく悪化した場合、問7は現状では著しく悪化はしていないが、今後、著しい悪化が見込まれる場合です。
結論としてはいずれのケースも業績悪化改定事由に該当することとなるとのことです。

では、コロナウイルスの影響が止んだことにより、一旦減額した役員報酬を元に戻す場合はどうなるのでしょうか?
この点については、税務通信の3606号に以下の記事が掲載されております。
(以下 税務通信3606号「コロナ渦における役員給与の減額・増額を再確認」抜粋)

問題となるのは,期中に2度目の改定を行い,従来の支給額に戻す場合だ。
増額改定の場合,定期同額給与に該当するためには,「臨時改定事由」に該当する必要がある。
臨時改定事由とは「役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定をいう( 法法34 ①一, 法令69 ①一ロ)。
その役員について 「職務の内容の重大な変更」 等のやむを得ない事情が無ければ,臨時改定事由に該当しないため,例えば,コロナ禍が沈静化し,単に,客足(売上等)が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても,臨時改定事由による改定とは認められない。
一方で,新型コロナウイルス感染症の影響により, その役員について 「職務の内容の重大な変更」等 のやむを得ない事情がある場合も考えられよう。
例えば,従来, 店舗管理のため各店舗を飛び回っていた役員 が,新型コロナウイルス感染症の影響により,次の①②のような事由によって,役員給与の減額・増額を行った場合には,その役員について「職務の内容の重大な変更」等があったといえ,いずれも「臨時改定事由」による改定に該当するということだ。
①政府の要請を受けて店舗を全て休業した
⇒休業期間中, 店舗管理業務が不要となったため ,役員給与を減額した
②コロナ禍がおさまりつつあるので営業を再開した
⇒ 従来通り,店舗管理業務を行うこととなったため ,役員給与を元に戻した
役員がコロナで入院した場合も臨時改定事由に該当
また,従来から,病気のため職務が執行できない場合については,臨時改定事由に該当するものとされている(国税庁・役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)Q5「臨時改定事由の範囲―病気のため職務が執行できない場合」)。
このため,役員が新型コロナウイルスに感染・入院したことから,当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に,役員給与の額を減額することは,臨時改定事由による改定と認められる。また,従前と同様の職務の執行が可能となった場合に,入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められる。


一旦減額した報酬をもとに戻す場合にも職務内容の重大な変更等とみとめられれば、臨時改定事由に該当するとのことです。
該当するがどうか検討する価値はあると感じました。

金森
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当ブログでも新型コロナウイルス感染症に関する情報を度々お伝えしておりますが、山下事務所内でも感染防止に努めております。

その一環として、スーパーやコンビニで見かけるアレを用意しました。

IMG_1797.jpg
IMG_1796.jpg
(所長の山下含む有志により製作)

コロナ禍の終息に少しでも寄与出来るよう、山下事務所としても対策に取り組んでまいります。

山下事務所 所員一同


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こんにちは。
コロナウィルス感染症の拡大が収まりませんね。
山下事務所でもテレワーク、時差出勤等をし、感染防止に努めております。

さて、税務通信No.3600より、テレワーク手当についての記事を紹介

*******************************************

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,従業員へのテレワーク(在宅勤務)を推奨・実施する企業が増加している。テレワークの実施により,従業員負担となる自宅のインターネットの通信費や電気代などを補助するため,「テレワーク手当」を支給する企業もあるようだ。

業務に必要な費用の補助とはいえ,一律で支給するテレワーク手当は,基本的に,給与課税の対象となり,企業側は源泉徴収を行うことが必要となる。

企業が従業員に支給する金品は,給与や賞与などの名目でなくても,給与課税の対象となることが原則だ( 所法28 ①等)。ただし,出張旅費などは,業務の遂行上必要なものであり,本来は会社が負担すべき費用の実費弁償であることから,通常必要とされる範囲内で課税されないことになっている( 所法9 ①四, 所基通9-3 等)。

テレワーク手当の課税判定に係る通達はないものの,例えば,企業が従業員に支払う交際費等の取扱いは参考となろう。この取扱いでは,企業が従業員らに支払う交際費等は原則課税対象としつつも,従業員らの「業務のために使用すべきものとして支給されるもので,そのために使用したことの事績の明らかなものについては,課税しない」とされている( 所基通28-4 )。

この取扱い等を踏まえると,一律で支給するテレワーク手当は,従業員側に具体的な業務使用分の明示を求めないことが一般的であるため,“賞与”に該当する。

一方で,従業員側が業務使用分に係るインターネット回線の通信費や光熱費などを明細書等で明らかにし,実費精算するような場合には,給与課税の対象外となる。

なお,小中高等学校の休校に伴い,小中高生を扶養する従業員に,一律で「休校手当」を支給する企業もあるが,こうした手当も“賞与”に該当することになる。

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人は失ってから気づくと、よく言われますが、
仲間と気軽に飲みに行けていた平和な日常。カムバック!
終息を願うばかりです。

高澤

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こんばは、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月7日に政府は財政支出39兆円,事業規模108兆円,GDPの2割に及ぶ緊急経済対策を決めた。雇用の維持や,資金繰り対策,中小・小規模事業者等への支援などに加えて,納税の猶予制度の特例や,欠損金の繰戻しによる還付の特例のほか,生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例も設けられている。以下税務通信3601号から抜粋

新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置が決定

今年2月以後の減収対応で国税・地方税の特例措置

欠損金の繰戻還付の対象拡大やテレワーク投資減税で支援


政府は4月7日,新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を閣議決定した。これに先立ち,自民,公明両党の税制調査会の合意を経て,両党が前日に決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれた。

税制措置は,納税の猶予制度の特例,欠損金の繰戻還付制度の対象拡大,中小企業経営強化税制の対象にテレワーク等の設備投資を追加,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例など国税・地方税に係る12項目にわたる。

政府は近く特例法を通常国会へ提出する方針。税制措置の内容は以下のとおり。

国税・地方税 無担保・延滞税なしで納税等を猶予

●納税の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日以後における一定の期間(1月以上の任意の期間)において納税者の事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があった場合において,その事実に基づき一時に納税をすることが困難と認められるときには,税務署長は,納税者から納期限までにされた申請に基づき,1年以内の期間を限り,納税を猶予することができる特例措置を講ずることとする。無担保かつ延滞税なし。地方税についても同様の特例措置を講ずる。

同特例は,令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について適用する。

法人課税 中小企業経営強化税制の対象にテレワークに係る投資を追加

●欠損金の繰戻しによる還付の特例

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等(大規模法人を除く。)の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については,欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

大規模法人とは

① 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人
② 保険業法に規定する相互会社等
③ ①又は②に掲げる法人の100%子法人等

●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業経営強化税制について,特定経営力向上設備等の対象に,遠隔操作,可視化又は自動制御化に係る要件を満たすことにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置,工具,器具備品,建物附属設備及びソフトウエアを加える。

所得課税 住宅ローン控除の要件を緩和

●文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し,観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合には,その放棄した金額(その金額が20万円を超える場合には20万円)について,所得税における寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。

同特例を用いた寄附金控除の対象金額は,所得税と同様の上限とする。

●住宅ローン控除の適用要件の弾力化

住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをした個人が,特別特定取得をした家屋を,令和2年12月31日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において,次に掲げる要件を満たすときは,住宅ローン控除の控除期間の特例(控除期間13年)を適用できることとする。



〇 新型コロナウイルス感染症の影響によって特別特定取得をした家屋への入居が令和2年12月31日後となったこと

〇 住宅の新築については令和2年9月30日まで,建売住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等については同年11月30日までに,住宅の新築工事の請負契約,建売住宅若しくは既存住宅の取得に係る売買契約又は増改築等に係る工事の請負契約を締結していること

〇 令和3年1月1日から同年12月31日までの間にその家屋をその者の居住の用に供すること

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様の措置を講ずる等。


消費課税 課税期間開始後も変更が可能

●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち一定の期間(1月以上の任意の期間)において収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上減少)した事業者が,その収入が著しく減少した期間の属する課税期間において消費税の課税事業者の選択を変更する必要が生じた場合において,その課税期間の確定申告書の提出期限までにその必要が生じた旨の申請書を税務署長に提出し,承認を受けたときは,その選択の変更を認める等の措置を講ずる。また,その承認を受けたときは,課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件等は適用しない。

同特例は,施行日以後に確定申告書の提出期限が到来する課税期間について適用する。

地方税その他 償却資産等の固定資産税を軽減

●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について,令和3年度分に限り,新型コロナウイルス感染症の発生により,令和2年2月から同年10月までの任意の3月間におけるその中小事業者等の売上高(全ての事業の売上高の総額をいう。)が,前年同期間の売上高と比べ30%以上50%未満減少している場合,課税標準を価格に2分の1を乗じて得た額とし,前年同期間の売上高と比べ50%以上減少している場合,課税標準を価格にゼロを乗じて得た額とする。

中小事業者等とは
(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)。

① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし,発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。)
② 資本又は出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

令和3年1月31日までに特例の適用がある旨の申告がされた場合に限り適用する。

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,適用対象に中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられた,一定の事業の用に供する家屋及び構築物を加える。

また,生産性向上特別措置法の改正を前提に,適用期限を2年延長する。

事業の用に供する家屋については,取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等と一体となって導入されるものに限る。構築物については,旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量,精度,エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもので,販売開始時期が14年以内,一台又は一基の取得価額が120万円以上のものとする。

●耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について,その住宅をその取得の日から6月以内に居住の用に供することができない場合において,一定の要件を満たすときは,同特例を適用できることとする等所要の措置を講ずる。令和3年度末入居分までの特例措置。

このほかの税制上の措置については,以下のとおり。

●特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

●その他所要の措置


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Author:税理士 山下事務所 所員
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東京都中野区本町3-30-14
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