FC2ブログ
山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
昨年末に平成31年分の税制改正大綱が発表されました。

その中で、住宅ローン控除の適用期間延長されました。

適用要件は、以下になります。

消費税率10%である住宅を取得した者が

平成31年10月1日から平成32年12月31日までに居住

1-10年目|現行の住宅ローン控除に加えて、

11-13年目|下記の住宅ローン控除も可能になりました。

控除額は、

  1)住宅ローン残高(最大4,000万円)×1%

  2)住宅取得価額(税抜・最大4,000万円)×2%÷3

 のいずれか小さい金額

認定長期優良住宅等の場合は最大5,000万円

所得税額から住宅ローン控除額が控除しきれない場合

所得税の課税総所得金額×7%(最大13.65万円)まで住民税から控除可能

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト
こんばんは

皆様のご存知の通り2019年10月1日から消費税率は10%となります。
税務通信に消費税率引き上げる時に施行日をまたぐ取引と軽減税率 について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3538号より引用

消費税率引上げ時において,売り手側から施行日(2019年10月1日)前に出荷された商品等が施行日後に買い手側に納品されるといった“施行日をまたぐ取引”の場合は,その取引が食品等の軽減税率の対象品目であっても,買い手側は売り手側が適用する旧税率8%(国6.3%,地方1.7%)に合わせて仕入控除税額の計算を行うこととなる。

原則として,売り手側と買い手側の適用税率は一致することとされており,例えば,事業者間で収益・費用の計上時期が異なるケース(売り手側「出荷基準」,買い手側「検収基準」)で,売り手側から施行日前に商品等が出荷され,施行日後に買い手側において納品・検収が完了する取引の場合でも,買い手側における仕入控除税額の計算は,売り手側の税率に合わせて旧税率8%で行う(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問3)。

これを踏まえると,たとえ食品等の軽減税率対象品目の譲渡等であっても,売り手側が買い手側に対して施行日前日までに行った資産の譲渡等であれば,買い手側においても旧税率8%で仕入控除税額の計算を行う必要がある。

一方で,例えば通信販売等の税率に関する経過措置では,指定日(2019年4月1日)前に販売価格等の条件を提示等し,施行日前に申込みを受け,その提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するケースで,その商品の販売が軽減税率対象品目の譲渡等である場合は経過措置の適用はなく,軽減税率8%(国6.24%,地方1.76%)を適用するとしている(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問36)。

このように経過措置が適用されるケースでは,その資産の譲渡が軽減税率対象品目の譲渡等である場合には,売り手側が適用する税率が軽減税率8%となるため,買い手側においても軽減税率8%を用いて仕入控除税額の計算を行うこととなる。



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
新年明けましておめでとうございます。
亥年がやってきましたね。諸突猛進の年ですね。

昨年末、NHKの副部長の不正受け取った単身赴任手当の不祥事
により、会長の上田さんらが報酬の一部を自主返納するニュースがありました。

そこで、ちょっと気になったのが、一般法人が不祥事を起こし、役員が
自主報酬返納する場合や役員の報酬を一時期減額した場合、役員報酬が
定期同額給与に該当するかどうかという点

調べてみた結果、社会通念上相当の金額なら定期同額給与に該当する
という結果になりました。
以下、国税庁質疑応答事例より抜粋:
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業秩序を乱した役員の責任を問うべく、一定期間の役員給与の減額処分を行う
ことは、企業慣行として定着しており、これを同額の定期給与の支給と取り扱わない
とすれば、実態からかけ離れることにもなりかねません
また、いったん支給した定期給与をその役員が自主的に返還した場合には
定期同額給与として取り扱われるところ、その実質が同じである役員給与の減額処分
について異なる取扱いとすれば著しくバランスを失することになるとも考えられます。
したがって、役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な
企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために
やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に
照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間に
おいても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って
差し支えありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
定期同額給与に該当するみたいですね。
ただ、不祥事が起きたら報酬返納して責任とればいいでしょう?みたいな考え方の
持ち主が現れないといいですけどね。
ちゃんと反省し、対策をとってほしいです。

大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。

本日、1/7から、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため、
船舶や航空機を使い出国する旅客を対象に出国税が適用されます。

チケット代金に1,000円上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収するものです。

国際線の飛行機に搭乗する場合、2歳未満のお子様は、幼児扱いになり、
座席をとらず膝の上に抱っこして搭乗するすれば無料で乗れます。
そのため、2歳未満のお子様は出国税の対象外です。

航空料金も出国税もかからないなら、お子様が2歳未満のうちに海外旅行もありかもしれませんね。


石塚

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


おはようございます。

日に日に寒さが増していますが、防寒対策は万全でしょうか。

今回は、年明けにも始まります確定申告に関する記事を

納税通信よりご紹介します。


****************************

”子供の扶養控除を夫から妻へ年末調整後に切り替え可能?”


 子どもを控除対象扶養親族とする扶養控除は、配偶者の一方しか

適用できないので、夫婦のどちらが適用するかを決めて年末調

整や確定申告の手続きを行います。その後に適用者の変更が

必要になれば、確定申告を妻と夫の双方が提出することで

切り替えることが出来ます。

  年末調整後だけではなく、確定申告を一度提出した後でも

適用者の変更は可能です。ただし確定申告の期限内に変更手続き

(訂正申告)をする必要があり、期限後の修正申告だと控除適用者

を変更できません。

 子どもが複数いるなら夫婦で一人ずつ扶養親族を分けて控除を

受けることもできます。ただし、会社や健康保険組合によっては控除の

状況によって手当を減らされるので確認が必要です。


さとう


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
マイナンバーカード未取得だと電子申告はできないのか
今年分の確定申告から、税務署が発行するIDとパスワードによって電子申告できる制度がスタートします。現行方式と違い、マイナンバーカードの取得は不要です。作年分までの確定申告では、マイナンバーカードを取得したうえで税務署に「e-TAX開始届出書」を提出し、IDとパスワードを取得しなければいけませんでした。しかし今年分から、税務署で発行されるIDとパスワードを取得すれば、自宅のパソコンやスマートフォンから電子申告できるようになりました。IDとパスワードの発行希望者は、近くの税務署に出向き、運転免許証などの本人確認書類を提示して本人確認を受ける必要があります。

                                                               前田
国会ではカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が成立し、
開業できるのは全国で最大3箇所と定められており、
地方自治体の誘致合戦が本格化しそうです。
カジノで得た利益にどのような税金がかかるのでしょうか。
日本では、ギャンブルから得た利益は「一時所得」として税金の対象となるため、
確定申告を行い納税する義務があります。
ここで言うギャンブルとは、競馬・競輪・パチンコ・オンラインカジノ、ランドカジノ、
など、全ての賭け事です。
宝くじに当選した場合は確定申告の必要がありません!
一時所得には最高50万円の特別控除があり、
年間50万円を超える利益を得た場合には税金がかかり、
確定申告を行う必要があります。
税金は「ギャンブルで得た総収入」から
「その収入を得るために使った額」と
「特別控除額50万円」を差し引いた額から算出します。
「その収入を得るために使った年間額」はその本人のみぞ知るところです。
ただ、いくら使ったかを計算しながらギャンブルする人はいるのでしょうか。
ちなみに、収入を得るために使った額には、
競馬の場合には、ハズレ馬券の購入代は入りません。
パチンコの場合は、勝った日に使った金銭は入りますが、
カジノの場合は、勝った時にかけた金額しか引けないこととされているようです。
なにか、違和感がありますが・・・

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

今年は暖冬かなーと思ったら、昨日今日で一気に冷え込んできて冬らしくなってきましたね。

税務通信に消費税の軽減税率について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3533号より引用

----------------------------------------------------

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入される予定だ。対象の1つが「飲食料品」。食品の加工や保存に使う食品添加物も飲食料品に該当するため,その販売には軽減税率が適用される。たとえ,食品添加物を食品そのものの“消毒”用として販売する場合であっても,飲食料品として軽減税率の対象となるようだ。

軽減税率の対象となる飲食料品は,「食品表示法に規定する食品(酒類や医薬品等を除く)」で,これに「食品衛生法に規定する添加物」が含まれる(改正法附則34①一等)。このいわゆる食品添加物とは,「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で,食品に添加,混和,浸潤その他の方法によって使用する物」のことで,食品そのものを消毒するものもこれに含まれるようだ。例えば,カット野菜や果物等の消毒に使われる“次亜鉛素酸ナトリウム”という添加物があるが,これを添加物メーカーが食品を扱う事業者などに食品添加物と表示して販売している場合には,軽減税率が適用されることになろう。

一方,次亜塩素酸ナトリウムはその用途として,食品そのものの消毒のほか,まな板などの調理用具等の消毒にも使えるものなどとして販売されていることがある。その商品が食品添加物以外の用途として販売されているのであれば,軽減税率は適用されないようだ。
----------------------------------------------------

食品の加工や保存の目的なら、添加物も軽減税率の対象になるんですね。

先日、事務所で定期的に開催しているゆーかり倶楽部という勉強会で、消費税の軽減税率の講義がありましたが、
その時も、飲食用に使う氷は軽減税率の対象で、飲食用に使わない氷は軽減税率の対象外とのことでした。

来年も、勉強会は開催されます。消費税以外も、税務についておもしろいテーマを取り上げている勉強会です。
勉強会の後は懇親会もあるので是非是非ご参加ください。

石塚



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!




プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード