山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 こんにちは、花粉少し落ち着きましたね。涙とくしゃみがない
日々はこんなにも幸せなんて知りませんでした。(笑

 最近時々先輩と後輩教育の話をします。絶対的な正解がない分、
どうしても難航する部分があり、いろんな会社で同じことが起きている
のではないでしょうか。

 そんな中、一つのtwitterを見て、なるほどと思いました。
以下、原文

よく新人さんに報告・連絡・相談(ほうれんそう)を教えるけど、自分はその報告に対して

お:怒らない
ひ:否定しない
た:助ける(困り事あれば)
し:指示する

と『ほうれんそうのおひたし』で心掛けてる。
悪い内容でもこの点を注意してると新人さんは早めに相談してくるので対策打ちやすい

という内容でした。
気になって「ほうれんそう」を改めて調べてみると「ほうれんそう」が広まるきっかけとなった
「ほうれんそうが会社を強くする」という本の中では、本来の意味は
「報告、連絡、相談をしやすい環境を作りましょう」という、上司に向けた言葉みたいです。

今の社会の中では、どっちかというと上司が部下に対して「報告しなさい、連絡しなさい、
相談しなさい」の風潮が強く感じます。

うろ覚えですが、昔読んだ文章の中ではこう書かれていました。
誰かがミスをした場合、その人を責めないで、そのミスが起きないようにやり方や環境を
改善していく。

なるほど、職場環境が一番大事かもしれませんね。
同時にその環境作りが一番難しいことでもあります。

大倉

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国税庁が平成3 0年1月2 4 日付で作成した
「税務行政の現状と課題」というパワーポイント資料の
P7を見ると、H29年に重点的に取り組んでいる調査内容について
3つの項目が記載されています。

①経済社会の国際化、富裕層への対応
②消費税の不正還付の防止
③無申告の把握


納税通信の第3516号を拝見していましたら、
1面で、「国税が狙う夜のお仕事」という記事がありました。

次に1人当たりの申告漏れ所得の多い職種があります。

順位   業種    申告漏れ    ペナルティ
1位   風俗業    2,083万円  519万円
2位  キャバレー  1,667万円   318万円
3位  プログラマー 1,178万円  175万円
4位  畜産農業   1,150万円  179万円
5位  防水工事   1,109万円  191万円
6位  ダンプ運送  1,097万円  132万円
7位  型枠工事   1,015万円  160万円
8位  特定貨物   1,007万円  129万円
    自動車運送 
9位  解体工事    998万円  144万円
10位 とび工事    972万円  145万円

眺めてみていかがでしょうか。

申告漏れ金額に対して、ペナルティ額が多い業種は、
重加算税(仮装・隠蔽がある場合)が課せられているからです。

風俗・キャバレーは申告漏れ額も悪質性(ペナルティ)も高いことがわかります。

また、防水工事・型枠工事・解体工事・とび工事も悪質性(ペナルティ)が
高いケースが多いようです。

1位・2位については、国税庁も実態がなかなかつかめないようですが、
そこに勤める従業員の確定申告の不審な点から調査にいたり、
お店の不透明な実態が浮き彫りになり調査がはいるケースも多いそうです。

もう一度、周辺の事情を確認してみるのも1つかもしれません。

山下事務所
奥山


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こんにちは。

国土交通省が3月27日に土地の評価額を算定する際の基礎となる「公示地価」の最新版を公表しました。

都市部では、依然上昇傾向で、地方の商業地においてもバブル期以来26年ぶりとなるプラスに転じたようです。
地価の上昇は経済にとって好影響をもたらす面もありますが、固定資産税や相続税と土地保有者にとっては、増税につながり悩ましい側面もあります。


また、平成30年は固定資産税の3年毎の「評価換え」の年で、私の担当している立川周辺のお客様の固定資産税の課税明細書を拝見しましても、土地の評価額が10~20%上昇していました。

公示地価を目安に、国税庁が毎年7月に公表するのが、相続の財産評価の際に使用する「路線価」となります。
相続税の路線価はおおよそ公示地価の8割程度と言われていますが、今回の公示地価の上昇を受けて、都市部での路線価も10%前後上昇するのではないでしょうか?

23区在住の方は、6月に発送されてくる「固定資産税納税通知書・課税明細書」を前年と比較してみてください。
固定資産税が高くなっている可能税がございます。(家屋は経年劣化するので、前年より評価額が下がっている可能性あり)


さらに、以前から、空き家問題もあり。
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施工されました。同法に基づき区から勧告を受け、28年1月1日までに勧告に対する措置が講じられない「特定空家等」の敷地については、固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例の適用対象から除外されます。つまり、増税となります。

どのような家屋が勧告対象かというと、以下の①~④のような状態です。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態



そのような、空き家解消を政策目的とし、国税の方でも「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
通称、空き家の3,000万円特別控除(←国税庁HP)があります。

平成28年4月~31年12月までに相続等で取得した一定の空き家(被相続人の居住用)を売ったら、売った際の儲け(譲渡所得)から3,000万控除してあげますよ。っていう規定です。


不動産の処分で特例の対象があるか分からない方や相続税等の不安を抱えている方は、ご相談ください。

高澤

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※※※

社長が友人や家族、あるいは愛人と私的な飲食をした時の代金を会社が支払うと、税務上は社長に臨時的に役員報酬を支給したことになる。

臨時的な役員報酬は損金にできないので、仮に損金にしてしまい税務署の調査を受ければ、法人税の過少申告で追徴課税の対象となる。
~中略~
税務署は業種ごとにどの程度の交際費を使うかということを把握している。
交際費支出額を業種別にみると、1社当たりの支出額が多いのは
化学工業(318万9千円)、金融保険業(276万7千円)
で、少ないのは
農林水産業(57万6千円)や不動産業(75万7千円)だった。

同業他社と比べて交際費支出が多いというだけで税務処理を否認されることはないだろうが、交際費が同業種と比べて高い会社や営業収入に占める交際費の割合が高い会社は税務署に狙われる可能性が高まることを覚悟しなければならない。
~中略~
交際費は税務調査で狙われやすいとはいえ、損金化のポイントを押さえて税務処理すればおそれることはない。
経費で落とせる接待を心おきなく楽しむようにしたい。

※※※
納税通信 第3518号 より

重川

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休職者がいるため給与平均が減少した場合の所得拡大税制
所得拡大促進税制の平均給与要件の適否は、休職などで適用年度に一度も給与を受け取っていない従業員を除いて判断します。
そのため休職者以外の社員の平均給与が前年と比べて上回っていれば適用対象となります。所得拡大促進税制は、次の①~③の要件を満たす法人や個人事業主が法人税額の2割(大企業は1割)を上限として、給与増加額の一定割合を税額控除できる制度です。①給与支給額が、2013年4月以降に開始した最も古い事業年度のひとつ前の年度より3%増加していること②給与支給額が前事業年度以上であること③雇用保険に加入している人への平均給与が前事業年度を上回っていること③の条件の適否は前期と今期にそれぞれ1回以上の給与の支払いがあった雇用保険の被保険者を対象に計算します。長期間の休職で片方の事業年度のみ給与を支給している人は計算に含めず、前期の途中から休職して今期に復帰した人や今期の途中から休職した人は計算対象に入れます。
                                                                  前田
平成31年10月より、いよいよ消費税が10%になる予定で、
軽減税率も同日より適用となります。
もう忘れてしまった方も多いと思いますが、
軽減税率のわかりにくい部分を部分紹介いたします。

軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか?
軽減税率の対象品目には、
「酒類」
「外食」
「ケータリング・出張料理等」
を除く飲料食品、
定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞
とすることが盛りこまれています。

つまり言いかえると、
軽減税率 8%は

生鮮食品
加工食品
新聞

となり、

通常税率 10%は

酒類
外食

となります。

外食(10%)とは
・外食
・牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
・そば屋の「店内飲食」
・ピザ屋の「店内飲食」
・フードコートでの飲食
・寿司屋での「店内飲食」
・ケータリング・出張料理等
・コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品

外食でない(8%)とは
・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・屋台の軽食(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
・寿司屋の「お土産」
・有料老人ホーム等での食事の提供
・コンビニの弁当・惣菜

とされています。

マクドナルドでテイクアウトで購入して、
やっぱりイートインしたらどうなるなどいろいろ物議をかもし出していますが、
レジ精算時にテイクアウトかイートインか選んだ際に課税されるようです。

次回は、軽減税率対応レジについてご紹介します。

三橋
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こんにちは、花粉の季節がやってきましたね。
自分もとうとうバケツが溢れて、晴れて花粉症の仲間入りを果たせました。(笑
かゆいです。Orz

最近お客様から年金の支給額が減ってるけどなんでという問い合わせがあったりします。

調べてみたらなんと理由は一枚のはがきでした。

年金受給者には年金機構から「扶養親族等申告書」というはがきが送られてきます。
このはがきを出し忘れると10%近くの源泉が天引きされます。
年金の支給額が減ってると感じるのはこのためです。

確定申告は遡って5年申告できますので、高い税金を天引きされたままでは
もったいないので、資料を持って税務署に行って、
確定申告をすれば取られすぎた分の税金の還付を受けられます。

大倉

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こんにちは。
所得税確定申告も終了し、新年度がもうすぐやってきます。


平成30年4月1日から酒税法等が改正され、一部の酒類において品目が変更になります。

○ビール定義改正の具体的内容

これまで、酒税法で規定されているビールの範囲は、次に該当するものであって、アルコール分が20度未満のものとされていました。

イ 麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの(以下、「イ号ビール」という)

ロ 麦芽、ホップ、水及び麦その他の一定の副原料(※1)を原料として発酵させたものであって、その原料に使用した麦その他の一定の副原料の重量の合計が麦芽の重量の100分の50以下のもの(以下、「ロ号ビール」という)

 ※1 「麦その他の一定の副原料」とは、麦、米、とうもろこし、こうりゃん、ばれいしょ、でん粉、糖類又は一定の苦味料もしくは着色料となっています。


今回の改正においては、ビールの定義について、①副原料の範囲、②麦芽比率、③ビールの製法、という3つの要件について一定の緩和が図られました。


具体的には、

①副原料の範囲については、「ロ号ビール」の副原料に関し、麦芽の重量の100分の5の重量の範囲内で、新たに「果実」や「コリアンダー等の香味料」が追加され、ビールの原料として使用することができるようになりました。


②麦芽比率については、「ロ号ビール」に関し、これまでビールの原料として使用する麦芽の重量のホップ及び水以外の原料の重量に対する比率が67%以上必要でしたが、これが50%以上に引き下げられました。


③ビールの製法については、「イ号ビール」または「ロ号ビール」にホップ又は一定の副原料(※2)を加えて発酵させたものを「ハ号ビール」として認めることとされました。

※2 イ号またはロ号ビールに加えることができる副原料はホップのほか、麦芽の重量の100分の5の重量の範囲内で、①で追加された「果実」又は「コリアンダー等の香味料」とされています。




ほか、果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させたものの品目は、従来「甘味果実酒」でしたが、
今回の改正で「果実酒」になります。

果実酒を蒸留したもの(アルコール分が95度未満)は「スピリッツ」から「ブランデー」に品目が変更になります。


高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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