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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

世間では、お盆休みに突入し、電車がすいていますね。
スムーズな乗り換えにより、通勤時間は早くなりました。


さて、納税通信 第3536号より、生産緑地の2022年問題という記事が
あったので、抜粋します。


生産緑地制度は、都市計画法に基づき、東京・大阪・名古屋等の三大都市圏においては、
「市街化区域内農地を宅地化する農地」と「保全する農地」に区分して、保全する農地を
生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものである。


生産緑地の指定を受けると、固定資産税が農地課税となり大幅に減免されるほか、相続税の評価減、
農地に係る相続税の納税猶予制度の適用を受けられる。

一方で、土地所有者に農地としての管理が義務づけられるほか、営農に関係ない建築物の建築、
宅地造成といtったことはできなくなる。

また、指定を解除しようとする場合、解除理由として認められるのは、「指定公示日から30年が経過したとき」
「主たる従業者(その土地の農業経営の中心となる者)が死亡したとき」「主たる従業者等が何らかの故障によって
農業等に従事することが困難になったとき」のいずれかの要件を満たした場合のみである。


現行の生産緑地の約8割が1992年に指定を受けたものであり、2022年に指定後30年を迎える。

30年を迎えた生産緑地は解除可能となることから、農業後継者がいないことなどを理由として解除が行われ、
宅地が市場に大量供給される結果、不動産価格の下落が起こるのではないかと言われている。

これが、生産緑地2022年問題である。



高澤

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こんにちは

税務通信に名刺作成費用と用途の区分について記事がありましたので、紹介したいと思います。

以下税務通信3518号から抜粋


ビジネスに携わる人にとって“名刺”は必需品だ。例えば,課税売上割合が95%以上で,課税売上高が5億円超の企業が従業員のための名刺を作成した際に,この名刺作成費に係る消費税の仕入税額控除額を個別対応方式で計算する場合,まずは名刺作成費が次の(1)~(3)のどれに該当するかを判断する。

(1) 全額控除できる「課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上対応)」

(2) 全額控除できない「非課税資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上対応)」

(3) 課税売上割合を乗じた額が控除できる「課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要するもの(共通対応)」( 消法30 ②, 消基通11-2-18 )。


名刺作成費用は通常,名刺にその名が載る本人が課税資産の譲渡等のみを行う人であるのか,非課税資産の譲渡等のみを行う人であるのかを明確に区別することが難しいため「共通対応」に分類される。しかし,営業部門や制作部門,経理部門等のように事業部門ごとに 業務内容が明確に区分されている場合 は,課税資産の譲渡等のみを行う事業部門(売上に直結する部門=例えば営業部門)に属する社員の名刺作成費用は,「課税売上対応」として区分経理することが可能だ。このように部門ごとに分けて区分経理することで,全額控除できる「課税売上対応」分が増え,消費税の納付額の計算上,有利になるというわけだ。

ここで注意が必要なのは,消費税の申告後においてもその個々の用途区分を客観的に判断できるようにしておくことだ。その方法については特に決められたものはないが,例えば名刺の発注書や請求書,納品書等の宛名欄等に「〇〇株式会社××部門」と,会社名だけでなく部門名も記載する等しておくと良いだろう。




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台風の影響で、雨風が強くなってきてます。
これから酷くなるみたいですので、海沿いや川沿いには近づかないように気をつけましょう。


先日、戸田橋の花火大会に行ってきました。

毎年観に行ってるんですが、今年は有料席での観戦

首が痛くなるくらいに近くで花火が見え凄く綺麗でした


今年は、終わってしまいましたが、この花火大会は、ふるさと納税でのお礼の品にもなっています。

ペア席で軽食お土産付き。

近くで大迫力の花火も観れて、さらに控除も受けれるなんていいですよね^^

今回は、通常の有料席を購入しましたが、来年はふるさと納税を利用して楽しみたいと思います。

IMG_0429.jpg

長谷川

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取引先との契約が先方の都合で解約となった場合、契約書に貼った収入印紙の還付を受けられるのは、誤って過大に印紙を貼り付けた時や、課税対象ではない文書に貼ったとき、損傷などが理由で印紙が使えなくなったときに限られます。いったん契約が成立した際に文書に貼られた印紙は、解約になったとしても還付を受けられません。印紙の還付を受ける際は、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」と還付請求の対象となる文書を提出します。対象となる文書を作成した日から5年以内に還付請求をする事が条件です。
                                               
                                                               前田












こんにちは、ちゃんと熱中症対策を取っていますか。
先日真夏の現場仕事の方々のための自販機が話題となりましたね。
あのポカリが一律50円!なんというすばらしい企業でしょう。
ただ、ダイエットの自分にとってポカリの糖分は脅威なので、頑張って水をいっぱい飲みます。
余談ですが、こうゆう同じ商品が並ぶ自販機の場合
どのボタンが一番先に売り切れになるか、気になるのは自分だけでしょうか。笑



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禁煙してから半年以上経ったわけですが、今年またタバコ税が上がるとのことで調べてみました。

まず、現在の普通の紙巻タバコを見てみましょう。

代表的なメビウスの場合:
1箱20本入で440円の場合
税金総額は277.47円
内国たばこ税・106.04円 (24.1.9%)
地方たばこ税・122.44円 (29.9%)
たばこ特別税・16.40円 (3.7%))
消費税32.59円 (7.4%))
価格に占める税金の割合はなんと63.1%となります。

そして、2018年10月に一本につきタバコ税1円値上がります。
2020年10月と2021年10月に1円ずつ値上がります。

単純計算で2021年10月でメビウス等の銘柄は1箱500円、ちょうどワンコインになります。
増税するのはいいですが、増えた税金を有意義に使ってほしいですね。

大倉
 
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※※※

飲食店を経営している人が、店で使う食材の残り物を家族の夕食に充てるというのはよくあることだ。
ただし、税務上では、消費分を会計帳簿に「売上」として計上しなければならない。
計上する額はメニュー表に記載した額ではなく、
「商品の売値の7割」と「仕入値」
のうち高い方の金額となる。

※※※
納税通信 第3533号より

重川

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2018年7月27日付けの日経電子版に下記のような記事が掲載されていました。

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総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37%増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。

ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第2位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。

ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年4月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の3割以下にすることなどを求めた。

子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が3割を超える市区町村は、18年6月時点で1年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて3千億円を突破した。

一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に2億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。

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東京都から645億円の流出!
こうやってあらためて金額を見るとインパクトがありますね。
東京出身者にとっては、他道府県の自治体へふるさと納税することによって、ふるさとの税収が減っているわけです。
これは由々しき事態。
今こそ地元愛が試されるときかもしれません。

かくいう私も毎年その片棒を担いでおります。
返礼品は肉か魚狙い。
美味しいものの魅力にはなかなか勝てません。





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早いものであっという間に、7月も終わりそうです。
今年は、暑い日が続くので熱中症にならないように気をつけないと!!

来年10月1日から消費税率アップ+軽減税率です。
こんな記事が、載っていたのでご紹介します。

以下、タビスランドより抜粋
   ↓

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

2019年10月1日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用されます。

適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、適用開始日前の旧税率を適用する等の経過措置も講じられています。

例えば、請負工事等であれば、2019年3月31日(指定日)までに締結した場合には、旧税率である8%が適用されます。

税率アップは2019年10月1日からですが、その前の指定日である2019年3月31日も重要ですので、覚えておいてください。

参考までに、過去の消費税率もまとめておきます。

1989年4月1日 
3%(全額国税)

1997年4月1日
5%(国税4%地方税1%)

2014年4月1日 
8%(国税6.3%地方税1.7%)

2019年10月1日 
10%(国税7.8%地方税2.2%) 
軽減税率8%(国税6.24%地方税1.76%)

消費税率引上げに伴う事前準備と実務対応

飲食料品の卸売りや小売り、レストラン経営などをしている会社はもちろんのこと、一般的な企業であっても、下記の内いくつかは事前に準備しておかないといけないですので、ご留意ください。

・会計ソフトの対応
・販売管理ソフトの対応
・レジの対応
・請求書やレシートの対応

上記のサポートとして、「軽減税率対策補助金」や「IT導入補助金」がありますので、ご活用ください。

当面の間は大丈夫ですが・・・

上記の消費税率アップ及び軽減税率に併せて、「区分記載請求書等保存方式」も導入されます。

これは、消費税の課税事業者が仕入税額控除を行うにあたって、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる制度ですが、現在の制度と大きく変わるわけではありません。

一方で、この区分記載請求書等保存方式は、2019年10月1日~2023年9月30日に終了し、2023年10月1日からは、いわゆる「インボイス制度」である「適格請求書等保存方式」が始まります。

適格請求書等保存方式では、事前に「適格請求書発行事業者の登録をしないといけない」や「免税事業者からの仕入は原則仕入税額控除不可」等、現在の制度と比べて大きな変更となります。

レジシステムの変更や請求書様式の修正などは、出来れば、インボイス制度に対応するような形であると、2度手間とならずに便利でしょう。

まだ、1年先の話ですが、少しずつ準備をしなくてはいけないですね。


長谷川

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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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