山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
このブログでも何度か話題に上っているセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)。

対象品目に関してはレシート等に記載されるということになっております。

実際どのように記載されるのか気になりますね。


領収書


花粉症の薬を纏め買いし、入手してまいりました。

明記されていれば楽に計算出来るのではないかと思っていましたが、

今回のように割引やら外税表示といった要因があると、意外と苦労しそうな気がします。

来年の確定申告のことを考えると憂鬱です。


淀(かなり気が早い)


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こんにちは。
 
もう17時です。が、まだ外が明るいですね。
ずいぶん日も長くなりました。
こうなってくると、そろそろですよ。
と言うより、もう始まりましたよ。
あれが飛び始めました。
目にくるやつ。鼻にくるやつ。
今日、お客様のところにお邪魔してお話ししていたところ、僕が飲んでいる薬はだいぶ強い薬だということが判明。
、、、だからと言って、ま、効きませんよ。
だって、いつも目は痒いし、鼻水たらしてますから。
眠くなるところだけバッチリ効きます。はい。
 
なんか、なんだか腑に落ちませんね。
もう春めいて、暖かいならまだやつらが飛んでるのも納得ですが、まだこんな寒いんですから。
 
とりあえず、この寒さくらいは楽しんでおくこととします。
はい。
毎度ですが、ラーメンですね。
「はやしまる」です。
 
「麺屋 はやしまる」
(住所:杉並区高円寺北2-22-11
 
はやしまる 味噌メニュー
今年は、「パクチー味噌」というアレンジバージョンに、「辛味噌」がチョイス出来るように!!
2016年の「今年の1皿」でしたっけ!?
ずいぶんとパクチーも市民権を得ましたよね。
昔、大っ嫌いだったんですが、恐らくこんな方多いんでしょうが、いつの間にか虜に。
今じゃパクチー無いと、物足りない感じすらしますわ(笑)


はやしまる パクチー味噌わんたん
これ、「パクチー味噌わんたんめん・辛味噌」です。
 
 
はやしまる 味噌わんたん2017
ちなみに、こちらは「辛味噌わんたんめん」。
 
憎いところが、「味噌らあめん」にパクチーをトッピングしても、「パクチー味噌らあめん」の味にはならないんですよね。
味付けが違うんです!
辛味噌にすれば、一気にレッドホットな味わい!
寒い日でも、ポカポカ腹の中から温まりますよ~
 
(あと一歩で冬眠できるんじゃないかと思うくらい眠いです)土田

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確定申告を提出するにあたってのお知らせです。

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」 + 「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

「本人確認書類」
 〇 マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
  ・マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身分確認)が可能です。
  ・ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。

 〇 マイナンバーカードをお持ちでない方
   番号確認書類
    ご本人のマイナンバーを確認できる書類
  ・通知カード
  ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)などのうちいずれか1つ 
            +
   身元確認書類
    記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
  ・運転免許証・公的医療保険の被保険者証
  ・パスポート・身体障害者手帳・在留カード などのうちいずれか1つ


(1)申告書第一表のマイナンバーの記載箇所
  確定申告書A・B第一表には、申告者ご本人のマイナンバーを記載

(2)申告書第二表のマイナンバーの記載箇所
  確定申告書A・B第二表については、配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーを記載

(3)本人確認書類の提示又は写しの添付

 作成した申告書を提出する際は、本人確認書類を提示していただくか、写しを添付してください。
 本人確認書類の写しを添付する場合は、「添付書類台紙」に貼付

となります。

※ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。


長谷川

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 1月末に今回の平成29年度税制改正は、閣議決定したのかどうかが話題になり、
調べてみましたら、2月3日に閣議決定し、同日中に国会へ提出したことがわかりました。

 今回の改正にて、研究開発税制は、
減税対象となる研究開発の定義に新たにサービス開発に係る一定の費用を追加する一方で、
控除割合は原則、開発費の増加割合に応じる仕組みとなっています。
総額型の税額控除率を
試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする制度に改組
(試験研究費の水準に応じて8~10%(中小法人は12%))し、
試験研究費の増減割合に応じて税額控除率を
6~14%(中小法人は12~17%)に変動させるものとなっています。

 中小企業投資促進税制は上乗せ措置を改組して
中小企業経営強化税制を創設し、
対象に全ての器具・備品、建物附属設備を追加するものとなっています。
一定の中小企業者等で中小企業等経営強化法の
経営力向上計画の認定を受けたものが、
平成29年4月1日から31年3月31日までの間に、
一定の設備等を取得等し、
国内にあるその法人の指定の事業の用に供した場合に、
即時償却又は7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除を選択適用できるものです。

三橋

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確定申告の資料が徐々に集まってきており、
確定申告ムードの高まりを実感しております。


ただ、自分はまだ、今月申告の法人があと、4件残っているため、
一山乗り越えなければ、不安ばかりが募っていきます。


今回は、H29年分から適用となるセルフメディケーションについて、
ご紹介したいと思います。(H30.3.15申告期限分)


いままで、年間の医療費が10万円いかない場合には、
領収書を捨てていた方がいらっしゃるかと思いますが、
10万円以下でも所得控除が受けられる可能性があります。


①適用対象商品を年間1万2千円超購入(1万2千円が足きりとなります)
②予防接種や健康診断をうけている


①については、スイッチOTC医薬品の成分として82種類が定められております。
 ただし、素人には判断が難しいので、対象薬品は領収書にわかるように記載される
 こととなっています。


②については、職場に勤務していないと、健康診断を受けないことも多いので、
 健康診断を別途受けるのか総合的に考えた方がよさそうです。


日本では、健康保険から年間9兆円の医療費が支払われているので、
それを削減するためのインセンティブなのかもしれません。


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山下事務所
奥山


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最近、あっちこっちでインフルエンザが猛威をふるい
インフル患者が続出していますが、みなさんはどんな対策をとってますか。
自分たちはこの時期が一番忙しいですので、もしインフルにでもかかったら
一大事でございます。トイレで済ましたあとに紙がないことに気づいた時ぐらい
一大事でございます。感染されないように頑張りたいと思います。

確定申告の申告開始まであと10日(還付申告を除く)
今回はややこしい医療費控除のお話です。

まずおさらいとして医療費控除できる金額の範囲は以下の通りです。

払った医療費-保険金等で補填される金額-10万円=控除額(最大200万円)

ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
が医療費控除額ですので、医療費の合計が10万超えてないからといって
すぐに領収書を捨てずに、今一度確認したほうがいいかもしれませんね。

医療費控除だからと言って、病院で払ったお金のすべてが控除対象に
なるわけではございません。以下の項目が典型な控除対象外項目です。

①健康診断等の費用は、疾病の治療を行うものではないので
原則として医療費控除の対象とはなりません(人間ドック含む)

②診断書の作成費用

③歯科ローンに係る金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません

④自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは
医療費控除の対象になりません(控除を受けたい場合はタクシーに乗りましょう)

このほかにも歯医者での自己負担出費は対象となる場合とならない場合があります。
結構ややこしい部分もあります。

大倉

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 平成29年度税制改正で、
中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が
中小企業を中心に拡充されます。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に
給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、
今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、
その際の控除率は現行より引き上げ、
企業規模で控除率に差を設けるものとなっています
(中小企業者は増加分の22%、大企業では12%)

 現行制度の一定要件は、例えば平成29年度であれば、
1) 給与等支給額の総額が24年度比5%以上(中小企業者は3%以上)、
2) 給与等支給額の総額が前事業年度以上、
3) 一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、
との3要件があり、これらを満たせば、
増加給与額の10%を法人税額から税額控除
(法人税額の10%(中小企業は20%)が上限)できます。
給与等支給額は、役員給与は含まれず、
パート・アルバイトへの給与を含みます。


 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、
現行の要件の一つである
「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を
「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、
控除税額を、給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%
との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

 一方、中小企業者等については、
平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、
給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額
(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

大企業は増加給与額の12%を、
中小企業者は増加給与額の22%を、
それぞれ法人税額から税額控除できるようになります。

三橋

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こんばんわ

今日は、事業承継税制の税制改正ニュースを記載します


以下、提供元:21C・TFフォーラム
エプソンTabislandより


平成29年度税制改正大綱では、事業承継税制の雇用確保要件の緩和が盛り込まれた。

事業承継税制は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続又は贈与により取得し一定の要件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。

この特例の適用を受けるための要件のうちの一つである雇用確保要件は、事業を承継した会社の従業員数を5年間平均で相続・贈与時の8割以上維持しなければいけないというもの。

従業員数に80%を乗じて計算した数に1人未満の端数があるときは、従来、これを切り上げていたが、人手不足の影響を受けやすい従業員数の少ない小規模事業者に対する配慮から改正では切り捨てる見直しをする。

たとえば、現行では、従業員数が5人から4人に減った場合は適用が受けられるが、4人から3人に減った場合は4人×80%=3.2人で端数を切り上げると4人になり適用されない。
2人や3人の従業員数が1人少なくなった場合も同様だ。これに対して端数を切り捨てた場合はそれぞれ1人少なくても適用が認められることになる。ただし、従業員1人の企業が従業員ゼロになった場合には適用されない。

本年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税に適用する予定だ。


高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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