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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
8月29日に最高裁判所で行われた裁判で、競馬の払戻金に係る所得について「事業所得」か「一時所得」かを巡り裁判が行われました。
結果としては、納税者の上告を棄却し、国側が勝訴して一審・二審が確定しました。

いままでも、馬券の払戻金を巡る裁判は行われていましたが、それは払戻金が「一時所得」か「雑所得」かを巡り争われたものでした。
今回のように「一時所得」か「事業所得」かを巡り争われたのは、初めてであるとのことです。

そもそも、その所得が「事業所得」、「一時所得」、「雑所得」になるのかで、所得税の計算上、取り扱いはどのように変わるのでしょうか?

「事業所得」及び公的年金等以外の「雑所得」については、所得金額の計算方法は同じです。

事業所得の金額 = 総収入金額‐必要経費
雑所得の金額  = 総収入金額‐必要経費


一方、一時所得についての所得金額の計算方法は、上記の計算方法とは異なります。

一時所得の金額 = 総収入金額‐収入を得るため支出した金額 ‐特別控除額(最高50万円)       

一見すると、上記2つの計算方法も特別控除額を除けば同じように感じます。
しかし、いずれも総収入金額から引いている「必要経費」と「その収入を得るため支出した金額」は全く別物です。

「必要経費」とは、その事業、業務を行うために必要な費用を意味します。
そのため、事業や業務に必要なものであれば、すべて経費として認められることとなります。

一方「収入を得るため支出した金額」とは、収入を得るため直接支出した費用のみが経費として認められ、それ以外は経費としては認められません。

これを上記の裁判のケースで考えてみると、事業所得又は雑所得に該当すれば、ハズレ馬券も経費として認められることとなり、一時所得に該当するとなれば、的中馬券の購入金額のみ経費が認められ、それ以外のハズレ馬券は経費として認められなくなってしまします。

今回の裁判では、競馬予想プログラムを用いて馬券を購入していたものの、高配当を得るため、最終的な購入判断は自身で行っており、プログラムが抽出した買い目どおりに網羅的に馬券を購入したわけではないことから、一般的な競馬愛好家による馬券の購入態様と質的に異なるものではないとされました。
そのため、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性に乏しく,対価を得て継続的に行う事業に当たらないことから,「一時所得」に該当するとなりました。

金森
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今年も残すところ3ヶ月とちょっと。
年初の確定申告時には騒がれたふるさと納税制度も、
すっかり馴染んだのか、あまり話題には上がらなくなりました。
ふるさと納税には限度額があり、
限度額を超えて納税しても、それ以上は住民税は軽減されません。
すでに着々と手続きされている方も、残り3ヶ月ちょっとで
できるだけ損をせず得したいものです。
以前にもアップしましたが限度額計算方法をご紹介いたします。

ふるさと納税限度額計算
(住民税所得割額-調整額)×20% ÷(90%-所得税率(復興税含む))+2,000円

住民税所得割額と調整額は、みなさんがお住まいの自治体からの
住民税通知に記載されています。

所得税率は給与収入の方は、給与の源泉徴収票をご覧になり、
所得控除後の金額から所得控除の額を差し引いた金額を
下記の表に当てはめた税率となります。

課税される所得金額         税率(復興税含む)
195万円以下              5.105%
195万円を超え 330万円以下   10.21%
330万円を超え 695万円以下   20.42%
695万円を超え 900万円以下   23.483%
900万円を超え 1,800万円以下  33.693%
1,800万円を超え4,000万円以下  40.84%
4,000万円超              45.945%

三橋
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競馬予想プログラムを使って2年間に渡り、
約3億円の当選金を得た男性に対し、
最高裁判所第一小法廷は、8月29日、男性の上告を退けた。

これにより、男性の馬券収入は一時所得に当たるとした地裁判決が確定した。

競馬のハズレ馬券については、2年前に有名な裁判があります。

2016年11月9日の横浜地裁の判決ですが、
ソフトを使用して
機械的かつ網羅的に、長期に渡って頻繁に
購入していたので、雑所得(ハズレ馬券を必要経費として認める)として
裁判所は判断しました。
(これにより、国税庁は一時所得として例示していた
通達(所得税基本通達34-1)を書き換えました)

ソフトの使用が前提だと国税庁が通達を書き換えたところ、
2017年12月15日の最高裁で、ソフトを使用していない男性が継続的に
馬券を売買していたケースでも雑所得を認められてしまいました。
(最高裁まで争うなんて、よほど優秀な弁護士を雇ったのでしょうか。
どちらにせよ経済力と強力な信念がないとできません)
これにより、また、通達の改正を余儀なくされました。

このたび、二匹目(三匹目?)のどじょうではないですが、
ソフトを使用して、2年間で2億8千万分の馬券を購入し、
3億円の払い戻しを受けていた男性が事業所得
(雑所得よりも事業性が高い)
として争っていた裁判が、2018年8月29日の最高裁で、
一時所得としての判断が下されました。

経済力も強い信念も持って、最高裁まで行ったのでしょうが、
最高裁は厳しい裁定を下しました。

理由としては、「購入規模は大きいが、一般的な馬券愛好家の
購入実態と質は異ならない」との判断です。

ソフトも使用しているし、継続的に馬券を購入しているので、
税理士とも相談して、イケると判断したのでしょうが、
厳しい現実となってしまいました。

事業所得であれば、3億円から2億8千万を差し引いた
2千万に対して、所得税が課されますが、
一時所得となると、3億円から50万を差し引いて、1/2をかけて、
1億5千万弱に、所得税が課されるので、
2千万と1億5千万では、税負担は、雲泥の差となります。

税理士の判断を基に申告したのであれば、賠償責任も恐ろしい話です。

話はかわりますが、継続的に馬券を購入していますが、
井崎脩五郎さんなんかは、ハズレも多いので、
一時所得で申告されているのでしょうか。

奥山



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お疲れ様です。

9月、気温も穏やかになり、過ごしやすくなってきましたね。

ぼちぼち、年末に向けて色々と動きがあるような気配を感じます。

安室奈美恵さんの引退だったり、紅白出場歌手の予測だったり・・・

また、今年のふるさと納税について、そろそろどうしようかなっと考え始める方も多いのでないでしょうか?

昨今の、地震・台風被害を鑑みて、寄付による支援をしたいと考えている方も多いかと思います。

そのような中で、水を差すようですが、ふるさと納税についてのニュースを今回はあげたいと思います。

<時事通信社(2018/09/11-11:05)より>
******************
野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、
ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、
制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。

また、総務省は同日、自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。
通知に沿って対応するよう改めて促した。

返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。
返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼割合を3割以下とし、原則地場産品とするよう通知したが、依然として対応を改めない自治体があることが浮き彫りになった。

総務省は、通知では限界があるとみて、より強い措置を検討する。
通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付者がこれらの自治体に寄付をしても住民税などの控除を受けられないようにする方向。

年末の与党税制調査会の議論を踏まえ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ4月からの適用を目指す。 
******************


各自治体による、ふるさと納税返礼品の過熱競争をめぐって、総務省が本格的に待ったをかける様相ですね。

寄付者が通知を守らない自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられないようにする方向。とあるので
注意が必要です。


気になる方は、
9/1現在、勧告等のリストを下記の総務省のHPより、確認してみてください。

【総務省HP】ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況




高澤


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おはようございます。

本日は土曜日ですが、山下事務所、全員の出勤となっております。
1年の春と秋の2回、金曜土曜を使っての研修を行っているからです。
昨日に引き続き、これから1日頭を使います。
頭を使って、夕方には熱でも出てきたら作文する気にならない気がするので、朝のうちに書いてしまいます。
 
さて。
前回、未払い残業代の請求を受けた場合に法人側の取り扱いを書きましたが、今回は個人の側の取り扱いを。
 
前回のところで少し触れましたが、未払い残業代の請求について合意がなされた場合、個人についてはその残業代が発生した年分の所得となります。
ただ、現労働者と合意が成立するならば、一括で支給する年の賞与として取り扱うことも可能とされています。
(年末調整やらのやり直しを考えると、限りなくこちらの方向でいきたいですね)
これらは、年分の違いはあれど、いずれも給与所得として処理されます。
 
あと、未払い残業代の請求には、併せて利息に相当する遅延損害金や、労働基準法に規定する付加金を請求されるケースも。
この遅延損害金は、他の所得のいずれにも該当しないということで、雑所得で処理されます。
付加金とは、これは、裁判所が悪質と認める範囲で、労働者が使用者に対しての未払い賃金と同額を支払うことを命ずるもの。
倍返し、ですね。

この付加金については、一時所得として課税することとされています。
 
いずれにしても、労働争議は中小企業にとって致命的なダメージを負わせます。
そうなる前に、常日頃から労使コミュニケーションをとって、円満円滑な企業運営をしたいものです。


(山下事務所の外部ブレーンは強いですよ)土田


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皆様、ご存じでしょうか。

昨年末に私共の事務所ホームページがリニューアルされたことを。

無題

気になりますか?
気になりますよね??

何処が変わったのか、是非とも御覧下さいっ!





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住宅ローン控除を適用するには自宅の床面積の半分以上を居住用として使用していなければならないため、民泊で貸し出す部屋の床面積が居住用の部分を上回ると控除の対象外となります。複数の空部屋を貸し出す際は必ず床面積の合計を確認する必要があります。民泊収入は基本的に所得税の区分上の「雑所得」になります。給与所得と退職所得以外の賃料収入が20万円を超えなければ確定申告は不要ですが、民泊を開始する際に掛かる必要経費の額によっては確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。                                    
                                             前田
台風一過、風が強いながらも良い天気となりましたね。
 
私、、、
喉が痛くて、頭痛くて熱っぽいです。
風邪ひいた気がしますね。
皆さんもお気を付けください。
 
ところで。
たまには真面目なことでも書いてみます。
税務通信を見ていたところ、経営者の方にとっても、労働者にとっても気になる記事を見付けました。
今回は、過去の未払い残業代を請求された法人側の取り扱いを。
 
通常、労働基準法により賃金の請求権は一般的に2年と定められています。
逆をいえば、法人の側としては、過去2年分は請求される可能性があるということ。
過去2年分の未払い残業代を請求された場合、その支払について合意をした日をもって債務確定となり、その日の属する期の損金の額に算入されます。
つまり、請求された労働者と合意した期で、その払う金額が経費になるということ。
 
ただしこれ、個人の場合は取り扱いが変わります。
個人については、その未払いが発生した年分の所得となります。
これに伴い、法人側としては、年末調整の再計算が必要になります。
また、もしその未払い残業代が4月から6月分のものである場合、標準報酬月額まで変更になる可能性も。

未払い残業代を払わなければならないのに、本人からは社会保険料は徴収し、年末調整のやり直し。
当然、その分の会社負担分も社会保険料を納める必要が。
 
、、、考えただけでうんざりですね。
 
これから人材不足が恒常的な問題になりそうな日本。
労働者の権利については、これまで以上に気を配る必要がありそうです。
 

(体調管理にも気を配ります)土田



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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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