山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちわ。


高校野球の夏の甲子園大会も、リオオリンピックも終わり、


夏休みも終わったところで、勤務モードへ切り替えるのがなかなか


難しいところではありますが、皆さんはどのようなリスタートを


切っていますでしょうか。


今回は、納税通信より消費税に関する事例をご紹介します。



  



 国際線の航空券には消費税が課税されませんが、国内線による


移動は原則として消費税の課税対象です。しかし、最寄りの空港から


出張地(外国)に直接飛ぶ飛行機がなく、一度国内線で移動するのが


合理的なときは、その国内線の利用は課税対象になりません。


 旅客に限らず、貨物の輸送についても同様です。また、国外から


戻るときに国内線を使うケースも同様です。


 ただし、その国内線の利用が「国際輸送の一環」であることが、


契約で明らかにされていなければなりません。また、国内乗継地


の到着から出発までの時間が定期路線時刻上で24時間以内に


なっている必要がありません。


注意 : 国内線の航空券が免税になっても、当然、国内空港の


     施設利用料は国内における役務の対価として課税され


     ます。






さとう



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 平成28年度税制改正において
来年4月の消費税率引上げ時に
消費税の軽減税率制度が導入されますが、
国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを
判断するための参考となる事例集を公表しました。
事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等、
飲食料品の輸入取引、外食の範囲、
「一体資産」の適用税率の判定、「新聞の譲渡」の範囲等、
区分記載請求書等の記載方法等について、
全75項目がQ&A形式で掲載されています。

 軽減税率制度では、
客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような
「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は
給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、
軽減税率の対象から除外されます。
ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として
政令で定める施設」での飲食料品の提供は除かれ、
外食の対象外として軽減税率が適用されます。


 事例集では、外食の範囲の中で
「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、
原則として軽減税率の対象ですが、
同一の日に同一の者に対して提供する食事の対価の額(税抜き)が
1食当たり640円以下で、
1日の合計の食事代が1920円までが
軽減税率の対象となることを明らかにしています。
これは、小中学校や夜間高等学校などの食事も同様となります。

 一方で、学生食堂や社員食堂の食事は
軽減税率の対象とはなりません。
事例集によると、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、
その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいうので、
利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しないとしています。
また、学生食堂での飲食料品の提供は、
飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当するので、
軽減税率の適用対象とならない、と説明しています。

三橋


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本日は、今年度の税理士試験の初日となります。

事務所も4名しかおらず、さながら、夏休みのような雰囲気です。

税理士試験は、1科目づつ受験することができ、今日から3日間試験期間があります。

しっかり努力した者だけが、力を発揮できる厳しい日となります。

努力は必ず報われるものではありませんが、少しでも多くのいい結果が生まれますように!


奥山


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こんにちは。
 
本当にこのところ暑くなりましたね。
私、すっかり夏バテです。夏バテ「気味」、ではなく、夏バテです。
オリンピックも始まろうとする今、バテリンピックがあったとしたら、私、間違いなく日本代表。
日本代表がオーバーなら、東京都代表です。
東京都もオーバーだってことなら、昼間は中野区代表で、夜は練馬区代表です。
夜は、たまに酩酊しながら新宿区辺りも代表かも!?
とにかく、そのくらいバテております。
 
こう暑くなってくると、すっかり食欲も失せてくるもの。
私、自炊しているもので、夕方、ほぼ日課のように近所のスーパーに行きます。
が、このところ、食材見ても何の食欲も出ず、結局何も買わずに帰ることしばしば。
結果、家で、黄金色した炭酸のシュワシュワするものばかり飲んで、さらに夏バテに拍車をかける、、、
完全な負のスパイラルに入ってます。はい。
 
私、朝ごはんを食べる習慣がないもので、こうなってくると、もう一日の栄養は昼ごはん頼みに。
このお昼に食欲ないと、もう、これ完全にアウトなわけで。
実際には、もうアウトなんですが。
で、食欲を少しでも刺激するものを求めているわけです。
 
、、、ホントね、こういう体調で、また、こういう周期でブログの当番が回ってくるんですよ。これ、不思議。
こう時にね、また、いいメニューがあったりするんですよ。ホント不思議。
 
「麺屋 はやしまる」
(住所:杉並区高円寺北2-22-11

先日、重い、怠い体にムチ打って自転車で行ったところ、なんだか刺激的なメニューが。
はやしまる 辛口麻辣汁なし担々麺 メニュー
「汁なし担々麺」の、「辛口の麻辣」ですって!
 
こりゃ食ってみなければ!ってなわけで、、、
はやしまる 辛口麻辣汁なし担々麺
食いました。はい。
 
肉味噌がたっぷりとトッピングされ、砕いたナッツ類がふられています。
丼の底には胡麻ベースの辛味ダレに、上からは、これこそが麻辣のタレなんでしょうね!
黒い辣油、ですかね!?掛けられています。
 
これが、美味い!!
麻辣の辛さ、、、麻は、痺れる辛さ、辣は、いわゆる辛味、だったかな!?、、、が効いて、食欲をビシバシと刺激!!
途中、サイドのスープを丼に注げば、「ちょこっと汁あり担々麺」としても楽しめます!!
 
辛いものが全くダメな方にはお勧めしませんが、今まで辛くて食べられなかった方は1人だか2人だけだとか!?
ま、「辛口」と書いてあるんで、そもそも辛さに弱い方はそんなにオーダーしないかも知れませんが、、、
たぶん、大丈夫ですよ。食べられますって(笑)
夏バテてる方、バテてない方、是非!!
 
 
(暑さはホント苦手です)土田


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平成28年の税制改正により、
空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い家(除却後の敷地を含みます。)の有効活用を促進し、
空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されます。
放置された空き家による周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から創設されるものです。

現在、居住用家屋を譲渡した場合には、一定の要件のもとで譲渡所得の計算において
3,000万円の特別控除が認められています。
しかし、親が生前一人で住んでいて、相続した後、空き家となった住宅やその敷地の譲渡については、
特別控除を適用することはできません。

そこで、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(一定の要件を満たす空き家等)の譲渡について、
3,000万円の特別控除の特例が創設されます。

対象家屋等・譲渡の要件
被相続人居住用家屋及びその相続の開始の直前において
被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等で、
次の(1)又は(2)の譲渡の要件を満たすもの。

「被相続人居住用家屋」とは、
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除きます。)であって、
相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの)をいいます。

(1) 被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡
   又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

    イ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

(2) 被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限ります。)の除却をした後における
   その敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡

    イ  相続の時から除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと


・ 相続の時からその相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものであること

・譲渡の対価が1億円を超えるものを除く

 期間手続要件特例内容
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算)とは選択適用とされます。
また、居住用財産の買換え等の特例との重複適用もあります。

三橋

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新人所員の金森と申します。
一日も早くお客様のお役に立てるような
所員になれるよう日々頑張ってまいります。
よろしくお願い致します。

金森

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こんにちは。

中小企業等経営強化法が7月に施行されました。
こちらには機械装置の固定資産税軽減措置が盛り込まれており、貸付資産も対象となっております。

税務通信(3418号)より抜粋
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中小企業等経営強化法による固定資産税減税は,ファイナンスリース取引の場合,機械装置の借手側が適用を受けられる。一方,オペレーティングリース取引やレンタルの場合, 貸手側 が適用を受けられることがわかった。

固定資産税減税は,経営力向上計画の認定を受けた事業者が,中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合,その翌年から3年間,当該機械装置の固定資産税の課税標準を2分の1とするもの。対象となる機械装置の要件は,生産性向上設備投資促進税制のA類型と近いが,一部は異なる(表参照)。
例えば,“最新モデル要件”が緩和されているのは既報の通りだが,注目したいのは,「貸付資産」が除かれていないこと。これにより,リースの取扱いが異なることになる。
まず,ファイナンスリース取引について,借手側が適用を受けられるのは同じだ。
一方,オペレーティングリース取引やレンタルについては,借手側が適用を受けられないのは同じだが,固定資産税減税の場合,貸付資産が除外されていないことから, 貸手側 が適用を受けられる。
すなわち,中小事業者等であるリース会社やレンタル会社(貸手側)が,計画の認定を受け,オペレーティングリースやレンタルに用いる機械装置を取得した場合,当該リース会社等が固定資産税減税の適用を受けることができるとのことだ。

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リース・レンタル会社の方にとっても、大きなメリットがありそうです。
機械装置を取得される場合は、一度ご検討ください。





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おはようございます。


今回は、納税通信より会議費についての記事をご紹介します。


    

 
販売店などの取引先を温泉地などの旅行地に招待するために


かかる費用は、原則として、損金算入が制限される≪交際費≫


の金額に含めます。しかし、そこで会議をした場合、会議に通常


必要な費用については「会議費」となり、損金に算入できます。


 その催しに会議としての実体があるかどうかで、会計上の


「交際費」になるか否かの判断が分かれます。招待客に社長が


挨拶する程度では会議の実体があるとは言えませんので、


交際費になります。


 会議費として税務署に認められるのは、会議場までの往復の交通費、


宿泊費用、会場賃借料、会議で出した茶菓子、弁当代、これらに


付随する費用です。会議の実体がある催しでも、これらの費用以外の


部分は交際費です。


          


さとう


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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