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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
ちょっと運命的な出来事がありまして(大袈裟

昨年秋ごろ、キャンプにはまりまして、そして今年コロナが
来て、密を避けることが大事ですが、キャンプ=非密
ということで、タイミング抜群ですね。これはもういけっと
言っているようなものです。
天気がいい日のたびに、ああ、今キャンプにいたら
どれだけ幸せかって思います。書いている今がまさに
そうです。意味不明?ですよね。でも、某タモリ番組みたいに
100人に一人ぐらいは賛成してくれるはずです(笑)

昨年から中国からのお客様が増えてきています。
もちろん社長の出身関係なく、契約書を交わしますが、
コロナの影響で先方が日本に来れないけど、契約書を交わさないと
いけないことで双方の押印で四苦八苦しています。
その中で、お客様に印紙の消印はなに?なぜするの?
とか聞かれて、さっと答えられなかったので、詳しく
調べてみました。

印紙税法で契約書やその他の書類に印紙を貼るのですが、
消印をする目的はその印紙の再利用を避けるためです。
今までは契約対象者全員の代表印で消印を押印するのが
当たり前と思っていましたが、事実は違いました。
以下、国税庁のQ&Aから抜粋
――――――――――――――――――――――――――――
印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の
従業者の印章又は署名によることになっている

消印は印章でなくても署名でもよいとされている

使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、
名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示した
ゴム印のようなものでも差し支えありません

署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、
商号のようなものでも構いません。

単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは
印章や署名には当たりません

複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、
その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。
――――――――――――――――――――――――――――

いかがでしょうか、僕の場合、ずっと常識と思っていた内容とはだいぶ違いました。

〇作成者の内の誰かひとりが消印すればOK

〇消印はゴム印でも自署サインでもOK

この二つが知らなかったです。

日々精進ですね、キャンプと同じ、まだまだ知らなことがいっぱいあります。

大倉

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こんにちは。

今日は最高気温も26度の予想と、ちょっと半袖では肌寒いくらい。
あっという間に秋ですね。
っと思ったら、明日の最高気温の予想は30度。
明後日金曜日に至っては34度だそうな。

夏、しぶといですね。
ただ、最近の日の落ちる時間は、体感的にもずいぶん早くなったような。
これから夜がどんどん長くなっていきますね。
 
なんとなくそんなことを考えながらネットのMSNを見ていたら、「YOASOBI」というグループについてのコラムがありまして。
「YOASOBI」。夜遊び。
そういや、ウチには「ずっと真夜中でいいのに。」というアーティストのCDが何枚か転がっていたなぁと思い出し。
「ずっと真夜中で」、遊んで、いたら。
うん。身体壊しそうだ、等とくだらないことを考えた次第。

本当にくだらないですね。
これはお昼ご飯食べた後の、満腹、まったりな影響です。
 
そんなところで、現実に戻ろうと「税務通信」の記事を見ていたら、「年末調整手続きの電子化」がありました。
今年の10月から、つまり来月から始まるそうで。
 
、、、知らなかった(苦笑)
 
会社側は、あらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける。

従業員の側は次のような手順。

1 保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(注※)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
3 2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

(注※) 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェア
 
手続き、計算の簡素化など、メリットはいろいろありそうです。
国としては、マイナンバーカードの普及と、マイナポータルとの連携を推し進めたい印象。
 
、、、ただ。
どうでしょう。
マイナンバーカードや、マイナポータルの普及、進んでます!?
年末調整の電子化って、こんな制度始まるって皆さんご存じでした!?
 
例年通り11月あたり、山下事務所は、年末調整事務をご依頼くださるお客様には年末調整のご案内を差し上げることと思います。
が、例年通りの手書きの記入用紙をお送りすることになりそうな。
  
参考までに、国税庁のHPのリンクを以下に貼っておきます。
気が向いたらご覧になってみてください。
 
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/06.htm
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
 
 
(音楽も事務も電子化進みますね)土田


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今週に入って、いきなり涼しくなってきましたね。
気温の変化で風邪引きやすくなったので、コロナの予防的な
意味でも風邪をひかないようにしないといけませんね。

今年の年末調整から個人の控除とかが一部変更となります。
今まで、だれでも受けられる基礎控除の38万円が一律48万に
引き上げとなります。ただ、所得が高い人は基礎控除が逆に
引き下げとなります。

所得         基礎控除
2400~2450万円  32万円
2450~2500万円  16万円
2500万円~     なし

所得が高いのはその人が頑張ったからであって、その分
税金も高くなるのは変な気もしますが、納税は国民の義務だから
しかたないですね。

基礎控除が上がって、税金が安くなるかと思いきや
給与所得の控除が引き下げとなりました。ガーーーンって感じです。

162万までの給与所得控除が今まで65万だったのが、
55万に引き下げになります。

基礎控除が10増え、給与所得が10減り、一般的なサラリーマンにとって、
あまり重要な変更ではないかもしません。
ただ、所得が高い人ほど、今までより税金負担が増えます。

コロナで補助金やら助成金やらでお金いっぱい配ったので、今後
どんな名目で税金を巻き上げて、この穴を補填するか、見物です。

大倉


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こんにちは。

今日は税務通信No.3621より
定期同額給与について

************************


コロナ禍において業績悪化改定事由による改定を行う企業の中には,例えば,3ヵ月間,役員給与を50%減額するなど,期間限定で役員給与を減額するケースがある。

この場合,3ヵ月経過後には,自動的に従来の支給額に戻るため,減額改定時に減額期間と減額幅を決定しているだけであって,再改定(増額改定)は行っておらず,損金不算入額は生じないという考えもあるようだ。

しかし,自動的に従来の支給額に戻ったとしても,「増額改定を行っていない」とはいえないという。

法令上の「改定」とは,支給額の変動を指し,変動があったときに「改定」があったことになるからだ。

従来の支給額に戻ったことが増額改定にあたるため,「臨時改定事由」に該当しない限り,損金不算入額が生じることになる。

臨時改定事由とは「役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定をいう。
その役員 について「職務の内容の重大な変更」等が無ければ臨時改定事由に該当しないため,例えば,コロナ禍が沈静化し,単に,客足(売上等)が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても,臨時改定事由による改定とは認められない。



ところで,コロナ禍における役員給与の減額・増額ではなく,従来から行われている実務として,会社やその役員が不祥事等を起こした場合に,一定期間,役員給与を減額するケースがあるが,このケースでは損金不算入額は生じないこととされている(『法人税基本通達逐条解説〈九訂版〉』佐藤友一郎編著826頁参照)。

これは,企業不祥事による社会的責任を役員給与の減額により負うという点等に鑑み,減額改定及び増額改定のいずれも「臨時改定事由」(役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに 類するやむを得ない事情)によるものと整理されているためであり,「増額改定を行っていない」という整理で損金不算入額が生じないこととしているわけではないということだ。

**************************:

高澤

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コロナの影響で中国の方が日本への怒涛の投資ラッシュが
一時止まったように感じますが。やはりすでに日本で事業スタート
しているところも多く、今回はその中で社長によく聞かれる中国に
住んでいる親族を税金計算上、扶養者としてカウントしていいかの
お話しです。

結論から申し上げると要件さえ満たせば今まで通り扶養者として
カウントして問題ありません。

要件1
扶養する人との間の親族関係証明資料
海外の公共機関発行の公正証書や戸籍謄本で問題ありません。
ただ、言語が日本語ではない場合、同時に翻訳した資料の提出も
必要です。

要件2
この人を扶養しているのを証明するために、その人に毎年の送金
証明の提出が必要です。銀行の送金明細控えとかが必要です。
ここで要注意なのは例えば、海外に住んでいるおじいちゃん、
おばあちゃん、妻、子供4人を扶養に入れている場合、それぞれの
人の名義の口座に送金しないといけません。まとめての送金は
認められません。
もちろん、扶養というからには生活できるだけの金額を送金しないと
いけません。形式的に100円だけ送金しても扶養しているとは
いえませんね?

控除を受ければ、税金は確かに減りますが、送金手数料もバカに
ならないし、証明資料や送金する手間もかかりますので、場合に
よってはわざと扶養に入れない方がよい場合もあります。

大倉

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今日は本当に暑いですね。
これも台風10号の影響でしょうか。
特に九州などでは大きな被害を出した今回の台風。
毎年毎年、年追うごとに強烈、凶悪になっている気がします。
新型コロナウイルスの感染リスクも考えながらの避難など、現地の方たちの苦労は想像に難くありません。
明日は我が身と思って、備え、心構えておこうと思っています。
今は。はい。
 
ところで。
これまでの生活を一変させた新型コロナウイルス。
7月1日に発表された路線価をみたときには、ちょっと驚きました。
2020年分の路線価(1月1日時点)は全国平均で前年比1.6%の上昇で、19年の1.3%の伸び率からさらに拡大したそうで。
発表があった7月1日には、すっかりコロナ、コロナ一色で、とてもそんな印象はありませんでした。
それを受けてか、国税庁は、今年はコロナ禍の影響で地価が大幅に下落して路線価が地価を上回った場合などには、対象とする地域を決めたうえで、路線価の補正率などを定めることを検討するとの発表がありました。

ところが。
今年に入って生じた相続の申告期限も近くなり、補正率の公表を待ちたいところでありますが、現況では、本年1月から6月分の相続や贈与については、補正率は設定されない公算もある模様です。
国土交通省が三大都市圏、地方中心都市等の計100地区を対象に令和2年第2四半期(令和2年4月1日~7月1日)の地価動向をまとめた「地価Lookレポート」では、補正率の設定等が検討される目安の地価20%以上の下落にまでは届かないものとみられる。
仮に一部の地域で地価が20%以上下落した場合には、その地域だけに補正率が設定されることも考えられるが、ごく一部に限定されるものとみられます。

7月1日時点の地価に基づき、本年1月から6月に生じた相続・贈与には補正率が設定されなかったとしても、7月以後の地価動向によっては、同月以降の相続・贈与につき補正率が設定される可能性はあるとのこと。
注意深く見守っていこうと思います。

(そろそろ申告期限が近づいて、補正率発表を待っていたんですが)土田


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あっついですね。
物凄く暑いので、もう一回書きます。

「あっつい」ですね。

今日は立秋だそうな。
なので、今日からは「残暑」と言うらしいです。

これからが本番の暑さになりそうな気がしてなりませんが。

さて。
東京都では、連日200人超の感染が発表されている新型コロナウイルス。
今年の夏は、これまでとは違った過ごし方になりそうです。
ちょっと不安になりそうなことを報道で目にしましたが、この新型コロナウイルス、特効薬が存在しえない可能性もあるとか。
これからは、今年の様な過ごし方が当たり前になるのかも知れません。
「Withコロナ」ってやつですかね。

そんな色々環境が変わる中。
会社の労働環境もだいぶ変化してきているのを肌で感じます。
休み時間にネットで興味深いコラムを目にしたので、ちょっとそれについて書いてみようと思います。
その内容とは「就業規則」について。

そもそも、就業規則とは、労働条件等を明確化し使用者による恣意的な運用を防ぐためにあるそう。
つまり、使用者は作成した就業規則に原則として拘束されるということ。
そして、就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は無効になり、就業規則に定める基準が適用されるとのこと。
つまり、労働者にとって、労使で合意された労働条件が、就業規則よりも有利な場合は当該合意が有効となる一方、不利な場合は最低基準効に違反して無効となると。
そして、この就業規則は、別途規定していない限り臨時社員、パート社員、嘱託社員などについても、適用があるそう。
正社員を対象として就業規則を作成していたとしても、パート社員などを雇用している場合には、「これは正社員向けだからパート社員は違う」とは言えないという事。
つまり、賃金、各種休暇等につき正社員と同等の権利が保障されることとなります。

テレワークなども含め、大きく労働環境が変化している今。
就業規則は、一度作ったからと言って、随時現況に合わせて改定していく必要がある様です。

もしお悩みの方、「こりゃヤバいぞ」と思った方、山下事務所では提携している社会保険労務士がおります。
いつでもご紹介出来ますので、お気軽に担当にご相談ください。

土田



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こんにちは。

いよいよ本格的な夏の暑さが到来していますので、

コロナ対策と熱中症対策の併用で乗り切っていきましょう。



さて、今回は納税通信の記事より

”コロナ融資後の融資審査の有利不利”についてご紹介します。


 借入金が多く債務超過の会社は、返済が滞るリスクが一般的に

高いので、融資を受けにくくなります。しかし、「新型コロナウイルス

感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」(新型コロナ対策資本性

劣後ローン)で借りたお金は、金融機関が資産を査定する際に債務

ではなく自己資本とみなすことになっているため、借り入れることで

融資を受けやすくなります。

 新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナの影響で一時的に

財務状況が悪化して企業再建に取り組む企業や、キャッシュフロー

が悪化したベンチャー企業を対象に、日本政策金融公庫と商工組合

中央公庫が貸し出す融資です。利息の利率は通常の融資と比べて

高いものの、長期間にわたって元本返済が不要となります。

  注意 : 現在は制度に関する事前相談の受付中で、8月上旬から
      
        融資が始まる予定です。


さとう



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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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