今までブログのテーマが決まらず
サボり続けておりました。
ようやくテーマが決まりましたので
これからはまじめにブログを書きたいと思います。
テーマは、タイトルにもありますとおり
『エクセル』です。
よく、お客様から『これ、どうやったらいいの？』というご質問を頂きますし
税務・会計のキーワードよりも検索で引っ掛かりそうですし。
で、エクセルの何について書くか、なのですが
入門書のような初歩的なことを書いても
聞きなれない『ＶＢＡ』とかいうことを書いても
読まれないような気がするので
とりあえずは隣に座っている勉強熱心な所員に
エクセルで知りたいことを来週の月曜日に聞いてみます。
では、いよいよ次回から。カミングスーンですよ。
伊藤
賃借人が事業者の場合、賃料収入は課税対象
建物の貸付を行った際の賃料は、居住を目的としたものである場合には非課税となるが、事業者に対してテナント等として貸付を行っているような場合は、課税の対象となる。そのため、事業者に対し、解約不能を前提としたフリーレントを行った場合、消費税の取扱い上、いつの課税期間の課税売上となるのが確認をしておく必要がある。というのも、課税売上の金額は、簡易課税制度の対象となるか否かの判定や、仕入税額控除を行う際の課税売上割合の計算等にも直接影響するためだ。
フリーレント期間中は不課税取引に該当
この点、そもそも消費税は、対価を得て行われた資産の譲渡等について課税が行われ、対価を得ていないものは不課税となる。したがって、例えば契約内容が「中途解約不能で、仮に中途解約をした場合には、賃借人は残りの期間の賃料を支払うものとする」というものである場合、法人税の取扱い上では、フリーレント期間中の賃料が残りの期間の賃料に上乗せされているものにすぎないといえるため、賃料総額を契約期間で按分して算出金額を、各事業年度に収益として計上しなければならないが、消費税の取扱い上は、契約期間等で按分する必要はない。つまり、フリーレント期間中は賃料収入がないため不課税売上となり、フリーレント期間終了後における賃料収入がその課税期間の課税売上となるのが原則だ。なお、中途解約が行われたことにより賃借人から数ヵ月分の賃料相当額の支払いを受けた場合、その賃料相当額が家賃を補てんするものである場合には、課税売上となり、逸失利益の補償金（損害賠償金）の性格を有するものである場合には、非課税売上となる。
前田
建物の貸付を行った際の賃料は、居住を目的としたものである場合には非課税となるが、事業者に対してテナント等として貸付を行っているような場合は、課税の対象となる。そのため、事業者に対し、解約不能を前提としたフリーレントを行った場合、消費税の取扱い上、いつの課税期間の課税売上となるのが確認をしておく必要がある。というのも、課税売上の金額は、簡易課税制度の対象となるか否かの判定や、仕入税額控除を行う際の課税売上割合の計算等にも直接影響するためだ。
フリーレント期間中は不課税取引に該当
この点、そもそも消費税は、対価を得て行われた資産の譲渡等について課税が行われ、対価を得ていないものは不課税となる。したがって、例えば契約内容が「中途解約不能で、仮に中途解約をした場合には、賃借人は残りの期間の賃料を支払うものとする」というものである場合、法人税の取扱い上では、フリーレント期間中の賃料が残りの期間の賃料に上乗せされているものにすぎないといえるため、賃料総額を契約期間で按分して算出金額を、各事業年度に収益として計上しなければならないが、消費税の取扱い上は、契約期間等で按分する必要はない。つまり、フリーレント期間中は賃料収入がないため不課税売上となり、フリーレント期間終了後における賃料収入がその課税期間の課税売上となるのが原則だ。なお、中途解約が行われたことにより賃借人から数ヵ月分の賃料相当額の支払いを受けた場合、その賃料相当額が家賃を補てんするものである場合には、課税売上となり、逸失利益の補償金（損害賠償金）の性格を有するものである場合には、非課税売上となる。
前田
皆さんこんばんわ
今日は、昨日の天気とはうって変わって
寒々しい一日でしたね。
これも、異常気象の一端でしょうか。
インフルエンザもこれからが本格的といわれて、
今年はなんかずーっとインフルエンザに
追われている気がします。
さて、私は20数年来の愛煙家
でしたが、そろそろ卒業しないといけないのかな
と思わせる記事がありましたのでご紹介いたします。
−−−−−−−−−−−−−−
長妻厚生労働相はテレビ番組で、タバコ税の
増税について「健康への問題もある。諸外国、
欧州並みの金額にする必要があるのではないか
という発想がある」と述べた。増税の目安として、
日本で1箱300円程度のタバコの価格を、
先進国平均の600円程度に引き上げるよう
求めたものだ。
厚労省は2010年度税制改正でタバコ税の
増税を要望した。厚労省は番組出演後、記者団に
「諸外国の価格も参考にしながら金額の論議
を進める必要がある。政権を交代したから、
これまでの枠にとらわれずに判断したい。
内閣全体の判断になる」と語った。
タバコ税を巡っては、鳩山首相も「増税という
方向がありうべしかなと思う」
との方針を表明している。
−−−−−−−−−−−−−−−
いよいよ観念しないといけないでしょうかね
さとう
今日は、昨日の天気とはうって変わって
寒々しい一日でしたね。
これも、異常気象の一端でしょうか。
インフルエンザもこれからが本格的といわれて、
今年はなんかずーっとインフルエンザに
追われている気がします。
さて、私は20数年来の愛煙家
でしたが、そろそろ卒業しないといけないのかな
と思わせる記事がありましたのでご紹介いたします。
−−−−−−−−−−−−−−
長妻厚生労働相はテレビ番組で、タバコ税の
増税について「健康への問題もある。諸外国、
欧州並みの金額にする必要があるのではないか
という発想がある」と述べた。増税の目安として、
日本で1箱300円程度のタバコの価格を、
先進国平均の600円程度に引き上げるよう
求めたものだ。
厚労省は2010年度税制改正でタバコ税の
増税を要望した。厚労省は番組出演後、記者団に
「諸外国の価格も参考にしながら金額の論議
を進める必要がある。政権を交代したから、
これまでの枠にとらわれずに判断したい。
内閣全体の判断になる」と語った。
タバコ税を巡っては、鳩山首相も「増税という
方向がありうべしかなと思う」
との方針を表明している。
−−−−−−−−−−−−−−−
いよいよ観念しないといけないでしょうかね
さとう
相続税の抜本改革案として有力視されている遺産課税方式への関心が高まっています。
相続税の課税方式は現在、法定相続人数をもとに相続税の総額を算出し、それを実際の相続分に応じ按分して課税する法定相続分課税方式が採用されています。
仮装分割への対応や分割困難な資産相続への配慮といった観点に立っていますが、
他の相続人が取得したすべての財産を把握しなければ税額計算ない、
取得した財産が同額でも相続人数によって税額が異なる場合がある、
などの不合理な点も多いです。
このため、前自民党政権下では、遺産取得課税方式へ見直す方向で議論が進められました。
これは各相続人が実際に取得した相続財産に対して個別に課税する方法で、
取得額に応じた累進税率を適用するため担税力に応じた課税ができます。
平成２１年度税制改正大綱に盛り込まれましたが、景気対策優先との理由で見送られた経緯があります。
そして、政権交代によって最有力候補に躍り出たのが遺産課税方式です。
これは、被相続人の遺産総額そのものに課税するというやり方です。
民主党がかねてより主張してきたもので、遺産分割の仕方によって相続税の総額が変わることがないため税務の執行がしやすいという利点がある一方で、各相続人の取得額に応じた累進税率が適用されないため、担税力に応じた課税という点では限界があるという指摘もあります。
この遺産課税方式が導入されると、相続人の税負担はどう変わでしょうか。
父親が残した１億円の財産を子供２人で相続（８千万円と２千万円に分割）したケースで比較してみますと、
法定相続分課税方式による相続税総額は３５０万円であるのに対し、
遺産課税方式では４００万円。
後者の方が税負担が重いのは高い累進税率が適用されるためです。
ちなみに遺産取得課税方式による相続税総額は７００万円。
民主党は課税ベースの拡大や税率構造の見直しも視野に入れており、税収は社会保障の財源とすることも明確に打ち出しています。
どこを動かしても税負担に大きく影響するため、議論の行方に資産家層の注目が集まります。
この改正も目が離せません。
三橋
相続税の課税方式は現在、法定相続人数をもとに相続税の総額を算出し、それを実際の相続分に応じ按分して課税する法定相続分課税方式が採用されています。
仮装分割への対応や分割困難な資産相続への配慮といった観点に立っていますが、
他の相続人が取得したすべての財産を把握しなければ税額計算ない、
取得した財産が同額でも相続人数によって税額が異なる場合がある、
などの不合理な点も多いです。
このため、前自民党政権下では、遺産取得課税方式へ見直す方向で議論が進められました。
これは各相続人が実際に取得した相続財産に対して個別に課税する方法で、
取得額に応じた累進税率を適用するため担税力に応じた課税ができます。
平成２１年度税制改正大綱に盛り込まれましたが、景気対策優先との理由で見送られた経緯があります。
そして、政権交代によって最有力候補に躍り出たのが遺産課税方式です。
これは、被相続人の遺産総額そのものに課税するというやり方です。
民主党がかねてより主張してきたもので、遺産分割の仕方によって相続税の総額が変わることがないため税務の執行がしやすいという利点がある一方で、各相続人の取得額に応じた累進税率が適用されないため、担税力に応じた課税という点では限界があるという指摘もあります。
この遺産課税方式が導入されると、相続人の税負担はどう変わでしょうか。
父親が残した１億円の財産を子供２人で相続（８千万円と２千万円に分割）したケースで比較してみますと、
法定相続分課税方式による相続税総額は３５０万円であるのに対し、
遺産課税方式では４００万円。
後者の方が税負担が重いのは高い累進税率が適用されるためです。
ちなみに遺産取得課税方式による相続税総額は７００万円。
民主党は課税ベースの拡大や税率構造の見直しも視野に入れており、税収は社会保障の財源とすることも明確に打ち出しています。
どこを動かしても税負担に大きく影響するため、議論の行方に資産家層の注目が集まります。
この改正も目が離せません。
三橋
今日、長男が1歳になりました。
あっという間の1年間でした。
長男がこの1年間、大きな病気やケガもなく
今日を迎えることができたのも、
長男本人はもとより、
妻や親兄弟、親戚一同をはじめ、
事務所の所長、先輩、同僚、パートの皆さん、
ひいてはお客様皆さまのおかげです。
この場を借りて、感謝と御礼を申し上げます。
さて、この1年間の自分の成長度合いは
どうかというと、
親としてはまだまだ未熟ですが、
子供によって多少は成長させて
もらったように思います。
仕事面では、成長というには
まだまだほど遠く、
ようやくスタートラインにつけたか
どうかというところです。
これから、ここからです。
宮部
あっという間の1年間でした。
長男がこの1年間、大きな病気やケガもなく
今日を迎えることができたのも、
長男本人はもとより、
妻や親兄弟、親戚一同をはじめ、
事務所の所長、先輩、同僚、パートの皆さん、
ひいてはお客様皆さまのおかげです。
この場を借りて、感謝と御礼を申し上げます。
さて、この1年間の自分の成長度合いは
どうかというと、
親としてはまだまだ未熟ですが、
子供によって多少は成長させて
もらったように思います。
仕事面では、成長というには
まだまだほど遠く、
ようやくスタートラインにつけたか
どうかというところです。
これから、ここからです。
宮部
おはようございます。
事務所内では、インフルエンザ・風邪騒動も一段落し、
平穏が戻っております。
これも、マスクや消毒液などの対策の効き目があったのでしょうか。
今回は、仕事をしている上で、法人税の取扱いで、
よくご質問をいただくことを取り上げたいと思います。
よく社長から、飲食で支出したものが、
交際費なのか、会議費なのか、福利厚生費なのか
よくわからないというお話を伺います。
自分が過去に調べた範囲の中からですが、
取扱いについて分類させていただきたいと思います。
〜会議費について〜
まずは、わかりやすい会議費からいきたいと思います。
会議費は、仕事の打合せをするためにかかった費用となります。
これについては、金額の制限もなく、かかった費用は全額損金となります。
たとえ、会議に１００万〜２００万をかけようとも、
会議の実態があれば、会議費となります。
（税務調査時に説明できる客観的な証拠として、
議事録を作っていれば、より客観性は増します=税務署も口を出し難い）
また、社内や取引先の人と喫茶店や昼食に行っても、
必要性が説明できれば問題ないのではないでしょうか。
〜飲食交際費について〜
次によく登場する交際費ではどのような取扱いとなるのでしょうか。
飲食にかかわる交際費については、取引先であったり社内の人とのケースが
考えられますが、いずれについても、
資本金１億円以下であれば、６００万円まで交際費となります。
（そうは言っても、１割部分は課税対象となります）
１億円超の大企業（税法上）がいくら使っても、１円も損金にならないことを考えると、
１億円以下の企業はだいぶ優遇されています。
しかし、近年（18年改正）では少額交際費という考え方が税務署から、
明示されまして、細かく規定されております。
要件としては、
�ー匈阿凌佑�一人でもいること（関係会社の人は別法人なので社外としてカウント）
��一人当たり5,000円以下の飲食
��その他一定の事項の記録
��の記録とは、
（１）飲食等のあった年月日
（２）飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名または名称及びその関係
（３）飲食等に参加した者の人数
（４）費用の金額、飲食店、料理店等の名称・所在地
（５）その他参考となるべき事項
を指します。
（１）（４）の事項については領収書等で確認ができますが、それ以外の事項
については記録が必要となりますので、時間が経つと忘れてしまう（２）（３）は、
領収書の裏にメモ書きしていると、税務調査と時に困らないでしょう。
〜福利厚生費について〜
次に一番わかりにくい福利厚生費です。
福利厚生費とは従業員が働く意欲を向上できるよう、その福祉の充実を目的に
賃金以外の間接的給付を行うための経費科目をいいます。
（つまり、給料じゃないけど、社員のやる気を引き出すための会社が用意した
ものということになります）
これについては、社内の人が働く意欲を向上させるものなので、
役員・従業員にかかわらず、会社にかかわる全員が対象となることが必要です。
（当然、程度の差はあるので、たとえば出張旅費の日当額が違っていても
問題ありませんが、社内規則等で明文化しておく必要があります）
全員が平等に受ける機会があるのかという視点で考えると、
忘年会・暑気払い、水やコーヒーなどは、福利厚生としてなんらやましいことは
ありません。（ただし、一部の人しか利益を受けることができないと、
役員報酬や給与として、税務署に認定されてしまう可能性があるので、
客観的な理論武装が必要となります。
給与に認定されてしまうと、所得税のみならず、住民税、社会保険にまで影響
してくるので、その影響力は無視できません）
また、社員のやる気を高めるために福利厚生は存在しますが、
必要以上に損金を増やされてしまうと、税務署は適切な税を徴収することが
できませんので、当然、見解をめぐって納税者と対立します。
過去から法廷の場を含めて、熱いバトルが続けられており、
事例にはこと欠きませんが、その分、取扱いには注意が必要となります。
（給与認定されると影響力が大きいので、福利厚生費の科目を使うのが、
怖い時期がありました。今でもなるべく使いたくありませんが。。）
なので、飲食に対する福利厚生費は、その都度、事務所職員にご相談下さい。
なお、この内容は、自分が過去に調べた通達や事例が根拠となっていますが、
所見ですので、税務上の取扱いについては、ご留意下さい。
また、この処理をしないと、税務署に必ず指摘されるかというと、
そうでもなく、他に税金を取り易いところがあればそこが狙われるでしょうし、
ご参考に留めていただければと思います。
以上、長々と書いてしまいましたが、
税金ってややこしいです（T‗T)
奥山
事務所内では、インフルエンザ・風邪騒動も一段落し、
平穏が戻っております。
これも、マスクや消毒液などの対策の効き目があったのでしょうか。
今回は、仕事をしている上で、法人税の取扱いで、
よくご質問をいただくことを取り上げたいと思います。
よく社長から、飲食で支出したものが、
交際費なのか、会議費なのか、福利厚生費なのか
よくわからないというお話を伺います。
自分が過去に調べた範囲の中からですが、
取扱いについて分類させていただきたいと思います。
〜会議費について〜
まずは、わかりやすい会議費からいきたいと思います。
会議費は、仕事の打合せをするためにかかった費用となります。
これについては、金額の制限もなく、かかった費用は全額損金となります。
たとえ、会議に１００万〜２００万をかけようとも、
会議の実態があれば、会議費となります。
（税務調査時に説明できる客観的な証拠として、
議事録を作っていれば、より客観性は増します=税務署も口を出し難い）
また、社内や取引先の人と喫茶店や昼食に行っても、
必要性が説明できれば問題ないのではないでしょうか。
〜飲食交際費について〜
次によく登場する交際費ではどのような取扱いとなるのでしょうか。
飲食にかかわる交際費については、取引先であったり社内の人とのケースが
考えられますが、いずれについても、
資本金１億円以下であれば、６００万円まで交際費となります。
（そうは言っても、１割部分は課税対象となります）
１億円超の大企業（税法上）がいくら使っても、１円も損金にならないことを考えると、
１億円以下の企業はだいぶ優遇されています。
しかし、近年（18年改正）では少額交際費という考え方が税務署から、
明示されまして、細かく規定されております。
要件としては、
�ー匈阿凌佑�一人でもいること（関係会社の人は別法人なので社外としてカウント）
��一人当たり5,000円以下の飲食
��その他一定の事項の記録
��の記録とは、
（１）飲食等のあった年月日
（２）飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名または名称及びその関係
（３）飲食等に参加した者の人数
（４）費用の金額、飲食店、料理店等の名称・所在地
（５）その他参考となるべき事項
を指します。
（１）（４）の事項については領収書等で確認ができますが、それ以外の事項
については記録が必要となりますので、時間が経つと忘れてしまう（２）（３）は、
領収書の裏にメモ書きしていると、税務調査と時に困らないでしょう。
〜福利厚生費について〜
次に一番わかりにくい福利厚生費です。
福利厚生費とは従業員が働く意欲を向上できるよう、その福祉の充実を目的に
賃金以外の間接的給付を行うための経費科目をいいます。
（つまり、給料じゃないけど、社員のやる気を引き出すための会社が用意した
ものということになります）
これについては、社内の人が働く意欲を向上させるものなので、
役員・従業員にかかわらず、会社にかかわる全員が対象となることが必要です。
（当然、程度の差はあるので、たとえば出張旅費の日当額が違っていても
問題ありませんが、社内規則等で明文化しておく必要があります）
全員が平等に受ける機会があるのかという視点で考えると、
忘年会・暑気払い、水やコーヒーなどは、福利厚生としてなんらやましいことは
ありません。（ただし、一部の人しか利益を受けることができないと、
役員報酬や給与として、税務署に認定されてしまう可能性があるので、
客観的な理論武装が必要となります。
給与に認定されてしまうと、所得税のみならず、住民税、社会保険にまで影響
してくるので、その影響力は無視できません）
また、社員のやる気を高めるために福利厚生は存在しますが、
必要以上に損金を増やされてしまうと、税務署は適切な税を徴収することが
できませんので、当然、見解をめぐって納税者と対立します。
過去から法廷の場を含めて、熱いバトルが続けられており、
事例にはこと欠きませんが、その分、取扱いには注意が必要となります。
（給与認定されると影響力が大きいので、福利厚生費の科目を使うのが、
怖い時期がありました。今でもなるべく使いたくありませんが。。）
なので、飲食に対する福利厚生費は、その都度、事務所職員にご相談下さい。
なお、この内容は、自分が過去に調べた通達や事例が根拠となっていますが、
所見ですので、税務上の取扱いについては、ご留意下さい。
また、この処理をしないと、税務署に必ず指摘されるかというと、
そうでもなく、他に税金を取り易いところがあればそこが狙われるでしょうし、
ご参考に留めていただければと思います。
以上、長々と書いてしまいましたが、
税金ってややこしいです（T‗T)
奥山
おはようございます。
最近、ダイレクト納付という言葉を耳にしますね。
ダイレクト納付とは、国税の電子納税の新たな納付手段で、ｅ−ｔａｘを利用して電子申告等をした後、届出した預貯金の口座からワンクリックで即時または期日を指定して納付をできるようになるみたいです。今年の９月から利用可能となっているようです。
メリットとして謳われているのは、
１．税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付が可能。
２．納付手続きが簡単
３．インターネットバンキングの契約が不要。
４．即時または期日を指定して納付することが可能。
５．税理士が納税者に代わって納付手続きを行うことが可能。
以上のようです。
毎月１０日までに支払う源泉所得税の納付などには特に利便がありそうですね。
インターネットバンキングの契約不要というのも大きいですね。
税理士が納税者に代わって納付手続きを行うという点はどうでしょうね？
やはり口座引き落とし手続きを代わってやるのは、極力避けたいところですね。
今のところ、源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、酒税、印紙税が対象のようです。
口座残高が無い場合、未納付となってしまうので、残高は要確認ですね。
話が変わりますが、事務所のＨＰの似顔絵がリニューアルしました。
どうですかね？みなさまの率直な意見をお待ちしております。
高澤
最近、ダイレクト納付という言葉を耳にしますね。
ダイレクト納付とは、国税の電子納税の新たな納付手段で、ｅ−ｔａｘを利用して電子申告等をした後、届出した預貯金の口座からワンクリックで即時または期日を指定して納付をできるようになるみたいです。今年の９月から利用可能となっているようです。
メリットとして謳われているのは、
１．税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付が可能。
２．納付手続きが簡単
３．インターネットバンキングの契約が不要。
４．即時または期日を指定して納付することが可能。
５．税理士が納税者に代わって納付手続きを行うことが可能。
以上のようです。
毎月１０日までに支払う源泉所得税の納付などには特に利便がありそうですね。
インターネットバンキングの契約不要というのも大きいですね。
税理士が納税者に代わって納付手続きを行うという点はどうでしょうね？
やはり口座引き落とし手続きを代わってやるのは、極力避けたいところですね。
今のところ、源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、酒税、印紙税が対象のようです。
口座残高が無い場合、未納付となってしまうので、残高は要確認ですね。
話が変わりますが、事務所のＨＰの似顔絵がリニューアルしました。
どうですかね？みなさまの率直な意見をお待ちしております。
高澤
先日、東京駅の大丸にて開催されている「古代カルタゴとローマ展」という展示会に行ってまいりました。
カルタゴとは、現在のチュニジア共和国の首都チュニスに程近い湖であるチュニス湖東岸にあった古代都市であり、現在は歴史的な遺跡のある観光地となっている。
「カルタゴ」は、フェニキア語のカルト・ハダシュト（Kart-Hadasht＝「新しい町」）に由来し、カルタゴ語では母音を抜いてQrthdstと綴る。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋
この展示会の目玉は3-5世紀ごろに作成された巨大なモザイク画です。
当時の地中海世界の支配者であったローマ帝国がだいぶ傾いてきた頃なので、こういう文化財を作成する技術も落ちているのかと思っていましたが、そんなことはありませんでしたね。
モザイク画といえばヨーロッパの古い教会なんかにあって、題材はたいていキリスト教に関連するものというイメージでしたが、この展示会にあるものはほとんどギリシャ神話にちなんだものであったのが印象に残りました。
10月25日までの開催となっていますので興味のある方は是非今週末に。
飯島
カルタゴとは、現在のチュニジア共和国の首都チュニスに程近い湖であるチュニス湖東岸にあった古代都市であり、現在は歴史的な遺跡のある観光地となっている。
「カルタゴ」は、フェニキア語のカルト・ハダシュト（Kart-Hadasht＝「新しい町」）に由来し、カルタゴ語では母音を抜いてQrthdstと綴る。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋
この展示会の目玉は3-5世紀ごろに作成された巨大なモザイク画です。
当時の地中海世界の支配者であったローマ帝国がだいぶ傾いてきた頃なので、こういう文化財を作成する技術も落ちているのかと思っていましたが、そんなことはありませんでしたね。
モザイク画といえばヨーロッパの古い教会なんかにあって、題材はたいていキリスト教に関連するものというイメージでしたが、この展示会にあるものはほとんどギリシャ神話にちなんだものであったのが印象に残りました。
10月25日までの開催となっていますので興味のある方は是非今週末に。
飯島
