山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
5月も残すところ一週間となりました。

毎年この時期になりますと、住民税の“特別徴収額決定通知書”がお手元にやってきます(特別徴収、いわゆる給与からの天引きの場合のみ)。

この通知書、特別徴収義務者(会社等)用と納税義務者(従業員)用があるのですが、このうち特別徴収義務者用にはマイナンバー(個人番号)が記載されております。
したがって、個人番号の取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じなければならないことになります。

市区町村によっては不記載としているところもあるようですが、十分ご注意ください。


余談ですが、ふるさと納税は所得税と住民税から控除される制度です。
よって、昨年ふるさと納税をされた方は、この通知書で控除額の全貌を知ることとなります。
特に、ワンストップ特例制度をご利用された方は、全額が住民税からの控除となりますので、ご確認されてはいかがでしょうか。


淀(今年のふるさと納税は海産物を攻めようかと思ってます)


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昨年の7月に相続情報の新制度のニュースについてアップしましたが、その新制度が来週の5/29から運用開始となります。

これまでは、相続が発生した場合、相続人全員分の現在の戸籍や亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を各市区町村から取り寄せ、全員分の本籍・住所・生年月日・続柄・法定相続分などを記した『関係図』を作成して、金融機関・法務局・税務署などへの手続ごとに必要部数揃えなければなりませんでした。

お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を、最終の戸籍を取り寄せてから、順々に遡って出生に至るまでの戸籍を集めることは変わりませんが、手続ごとに戸籍を必要な部数揃えることはコストも結構掛かりますし、段取りがよくないとまた各市区町村から取り寄せたりと、、、。

新制度では、これらの戸籍書類の部数はかなり減らすことができるようになります。
おおまかな流れは下記の通りです。

①申出…戸除籍謄本凍を収集し、『法定相続情報一覧図(前述の関係図)』を作成し、法務局に提出
②確認・交付…登記官が書類を確認し、認証した『法定相続一覧図の写し』を“無料”で交付
③利用…戸籍書類一式の代わりに金融機関・法務局などの各種相続手続きに利用可能

5/29の運用開始により、法務局はもちろんのこと、金融機関の中でも大手銀行は先んじて対応するようです。

税務署の対応は現在のところ、未定ではありますが、法務省が今後、財務省などにも新制度を説明していく方向で、法務局の相続登記の手続と同様に相続税の申告手続に『法定相続一覧図の写し』の代用を認めることになると思われます。


伊藤


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こんにちは

先日、眞子さまと小室さんの婚約会見の時、小室さんは
ジャケットのボタンを全て締めていました。これに対してネット上では
「一番下のボタンは飾りだから外さなきゃ」といった意見が出ています。
個人的には人に不快感を与えない着こなしなら特に問題ないのでは
といったところですが、いろいろな意見があって、興味深いなと思いました。

さて、今回は輸出取引と消費税還付のお話です。以下国税庁より引用
----------------------------------------------------------
輸出取引に係る輸出免税の適用者

【照会要旨】

 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを
証する所定の書類を保存することとされていますが(法72、規則5)
友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く
当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの
輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者(実際の輸出者)が保管
 このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり
実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は
実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。

【回答要旨】

 実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は
次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず
実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。

1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに
名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を
連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表(別紙様式参照)
などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して
名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の
如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして
認識されないものであることを指導することとします。
(注) 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する
課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて
輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
 名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に
所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に
揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に
係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を
受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】

 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
----------------------------------------------------------

まとめると、A社がB社の名義を借りて、輸出した場合
要件を満たしていれば、普通に輸出還付を受けられるとのこと。
A社の輸出に必要な申請や届出が手続き途中だけど
輸出したい場合にこうゆうことが起こると予想されます。

大倉

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おはようございます。
5/20の朝日新聞の記事で興味深い記事がありましたので、ご紹介を。




19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。

こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

メンバーの武井由起子弁護士は、「金融の世界は前例の少ない『道なき道』。途中で判例がわかって、引き返すこともある。計画段階で処罰されかねないとなると、顧客と議論ができなくなってしまう」。

同会はまた、「共謀罪」が対象にする「組織的犯罪集団」かどうかの判断が、捜査当局に委ねられていることにも疑問を示す。例えば、節税の勉強会は「脱税を目的とする団体」に。外国人労働者に社員寮で暮らすよう強く求めた中小企業も「強制労働を目的にする団体」と見なされるという具合だ。

「法案は恐ろしいほど何の歯止めもない。ビジネスでは様々な計画が作成、検討される。『創造』なくしてビジネスの発展はない」として廃案を求めている。





この『共謀罪』の対象となる法律は、、、あ、会社法・法人税法・所得税法もありますね、、、。


伊藤


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こんにちは。

本日は、名義株について、「税務通信 3456号」より抜粋

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名義株の判定は,相続税調査で対象とされやすい項目といわれている。最近でも,保有していた株式が名義株に当たるとして相続財産の申告漏れを指摘された報道があったところだ。相続税調査での問題のほか,権利の帰属等で争いが生じることもあるため,適切に管理したい。

株主とは通常,株主名簿や社員名簿に記載されている株主等を指す。名義株とは,株式の株主名簿上の名義と,実際の権利者が異なる株式のこと( 措通35の2-6 等)。相続税調査などの場面では,名義上は相続人名義の株式であっても,実際の運用等を行っていたのが被相続人であるとして,名義株と指摘されるようなケースがある。

とはいえ,相続の場面では,被相続人が死亡しており,相続人又は被相続人,どちらが実際の運用を行っていたのか判断が難しい。名義株と指摘されないためには,取得時や保有時,配当時など,それぞれの場面で,株式の実際の所有者が相続人であると証明できるかがポイントとなるようだ。

例えば,被相続人の妻名義の株式については,名義上は妻の株式だが,それだけでは名義株でないことを証明できない。そこで,贈与税申告の事実の記録や出資払込の証明となる書類の保存,配当金を受領している事実等の記録,議決権の行使等,実際に株式を管理・運用し,その権利を行使しているのが妻であることを示せば,運用上も相続人である妻が株式を実際に所有していることを証明できるだろう。

一方で,株式の取得費用の支払者や,配当金の受領者,領収書の署名が被相続人であるなど,実際の管理・運用等が被相続人によるものであると判断されれば,名義株として,相続財産に加算すべきと指摘される恐れもある。

名義株に限らず,預貯金等の所有者については,名義だけで判断することはなく,管理・運用,原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案して判断されるため,適切な管理が必要となるだろう(被相続人の家族名義の預貯金等について,被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(全部取消し),国税不服審判所公表裁決(平成25年12月10日裁決))。

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高澤

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おはようございます。


今回は、消費税の海外を絡めた取引についての記事を


納税通信よりご紹介します。



**************** *


国外事業者が電子書籍や音楽をインターネット経由


で日本の事業者に販売したときに、日本の事業者が


消費税の納税義務を負う「リバースチャージ課税方式」


が平成27年に導入されています。ただし、しばらく


の間は、納税義務があるのは課税売上割合が95%未満


の会社だけです。


電子書籍、音楽、広告の配信といったインターネット


経由のサービスは場所を問わずに提供できるので、


国外に会社を設立し、日本の消費税を納めないという


ケースがありました。そこで平成27年以降、国外の


事業者がサービスを日本の事業者に提供した場合、


国内取引として課税することになったのです。


課税売上割合が95%未満の会社はその会社が、95%


以上の会社は海外の会社が納めます。



****************



佐藤





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お腹が空きましたね。
そろそろ失礼させていただこうと思う時間帯。
確定申告時期に次ぐ、人によっては、確定申告時期以上の繁忙月である5月も、もう中旬となりました。
が、それを分かっていつつ、ゴールデンウイークを引きずって、先送りしてきた結果が今、この時間帯です。
忙しいです。やることは沢山あります。
が、帰ります。お腹が減りました。
ガッツリ、食べますね。止めた方が良いと分かっていても、やりますね。
そもそも、今までの常識と違って、新常識って言うんですかね、理想的な健康的な食の摂り方も違うみたいですね。
間食とか、昔はするなって言いましたよね。
もう、何が正しいんだか、正直、よく分からないです。
 
が!
私、根拠はありませんが、自分が美味しいと思うものを、身体が欲するだけ食べていれば健康になるんじゃ!?っと思っております。
専門家が聞いたら怒られそうですが、そう思ってます!
 
小杉そば 霧雪
今!これ食べたいです。
あと、出来れば、これにかけ蕎麦も。
蕎麦は太りません。
お腹いっぱい食べても安心。

、、、たぶん。
 
小杉そば 霧 麺
あ~、、、そうそう!
良いお蕎麦って、薄翠色なんですってよ。
↑↑↑こんな色。
 
黒っぽいのとか、赤茶けた色は、それ、粉がおかしいんですって。
 
、、、全部、受け売りです(笑)
こちらの、長野店でご主人に教えていただきました。 

「そば処 小杉」
長野店
須坂店

長野店と須坂店の2店舗あります。
どちらも自家製粉の絶品の10割蕎麦がいただけます。
ちなみに、お取り寄せも可能!!
私、ここ数年、大晦日の蕎麦をこちらからお取り寄せで年を越しております。
 
長野に観光に行かれた際に!
お取り寄せに、是非!
 
 
(塩分は摂り過ぎは自覚しております)土田

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こんにちは。
所得税の確定申告が明け、ゴールデンウィーク終了し、ほっと一息。
確定申告では、ふるさと納税されたかたも、多くいらっしゃったと思います。
そんな中、ふるさと納税の返礼品についてと、返戻割合について、総務省から自自体に向け、
通知を行ったとありました。
興味深かったのでご紹介いたします。

~~提供元:21C・TFフォーラムより~~
総務省は、各地方自治体によるふるさと納税の返礼品が過熱気味で、
その趣旨に反するような返礼品もあることから、
寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど
見直しを求める通知を都道府県知事に行った。

 通知では、
1)返礼品の価格や返礼品の価格の割合(寄附額の何%相当)の表示など、
  返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集はしない、
2)寄附者がその地方自治体の住民である場合は、返礼品を送付しない、
3)ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送らない、
ことを求めた。

 ふるさと納税の趣旨に反する返礼品としては、
金銭類似性の高いプリペードカード・商品券・電子マネー等や、
資産性の高い電子機器・家具・貴金属・宝飾品・時計・カメラ・ゴルフ用品等、価格が高額なもの、
寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを列挙し、
これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとした。
また、返礼割合が3割を超える地方自治体については、速やかに3割以下にすべきとした。

 一方、返礼品を受け取った場合は経済的利益に当たり一時所得に該当することを、
寄附者に周知することも求めている。
総務省では、個別の地方自治体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定だ。

とありました。
ふるさと納税は税金控除制の取り上げられており、
もらった返礼品は一時所得ということはあまり知られていませんので、
注意が必要です。

三橋

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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