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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

大阪では連日の感染者数更新ですね。
緊急事態宣言の要請が決定されたとか。
全く、いつになったら日常が戻ってくるんでしょう。
いい加減、うんざりしてきます。

恐ろしいもので、「なんとか宣言」というフレーズにも慣れてしまったのか、街中見てもたくさん人がいますよね。
大阪でああなら、東京も目の前に決まってますよね。
気を付けていきたいと思います。

そんなコロナ、コロナの毎日ですが、只今、一時支援金の申請期間の真っただ中です。
https://ichijishienkin.go.jp/

制度の主旨としては、飲食店に関わる周辺業者や外出自粛の影響を受けた事業者を救済するというものです。
が、良く読み込んでみると、緊急事態宣言地域以外の飲食店だったり、BtoCの事業者など、かなり範囲は広いものとなっています。
弊所は事前確認機関の登録機関となっています。
事前確認については、基本的に弊所で関与させていただいているお客様のみを対象としております。
ですが、今後の顧問契約などをしていただける事業者の方はご相談に乗らせていただいております。

貰えるものは貰って、コロナを乗り切っていきましょう!


土田


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こんにちは。
世の中、いつまでもコロナ一色ですね。
東京都は、本日555人の感染が確認されたとか。
なんとなく、数字の並びだけ見るとなんだか良いことありそうな感じがしてしまいますが、違います。
大阪では、医療非常事態宣言が決定されたとか。
今一度、改めて感染防止に努めたいものです。

そんな新年度が始まった4月の今。
特に3月決算法人のお客様は、決算申告作業のご準備を早めに進めていただく様お願いします。
今後、感染状況がどう進んでいくのか分からないですからね。

こんな時だからこそ、検討に値する手続きがひとつ。
欠損金の繰戻し還付制度があります。

ものすごく乱暴に言うならば。
去年までは儲かっていた。利益も出ていて税金払った。
でも今年は赤字になってしまった。又は、災害遭って損失が出てしまった。
こんな時に、今年の赤字分を前年の黒字部分と相殺して、去年払った税金を戻してもらう、というもの。

こちら、通常、中小企業のみ、前1年の事業年度分に対してのみ適用可能です。
これが、新型コロナウイルス感染症関連の損失については、資本金1億超の一定の中小企業以外の法人についても、災害損失による欠損金について適用可能となります。
その災害損失には、一定の新型コロナ関連の一定の損失が含まれます。
青色申告を行っている中小企業については、災害損失欠損金は前2年の事業年度について適用可能。

適用が受けられる災害損失とは、棚卸資産や固定資産に生じた被害(損失)に加え、その被害の拡大・発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用を言います。

例えば以下の通り。

〈災害損失欠損金額に該当する例〉
・飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止ため配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
・イベント等の中止により廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

〈災害損失欠損金額に該当しない例〉
・客足が減少したことによる売上減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料

資本金1億以下の青色申告法人が、前1年の事業年度で青色欠損金を控除しきれなかった場合には、コロナ対策で購入したマスクなどの費用の分を、前々事業年度の利益と相殺、なんてことも可能です。

以上、必要な手続きは事務所担当者とご相談ください。


はやく世の中も、景気も元通りになってほしいですね。
(たまに晩飯難民になっています)土田

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富士山

皆さま、明けましておめでとうございます。

新年と言えば、お正月やら初日の出やらと、めでたい縁起の良いことだけに浸っていたいものです。
が、昨年より始まった新型コロナウイルスによるコロナ禍。
昨夜、首都圏の1都3県に再度の緊急事態宣言が発令されました。
これを受け、山下事務所では、緊急事態宣言が解除される2月7日までを予定して、お客様への監査訪問を自粛させていただくことといたしました。
所員の感染防止はもちろん、万が一でも、社員を引っ張っていかなくてはならない社長様へ感染させるような事態があってはならないからです。
お客様におかれましては、この旨ご理解いただきたくお願いいたします。

これに伴い、監査について。
基本的に山下事務所へ書類を着払いにてご郵送お願いします。
ご郵送いただいた書類を基に書類作成し、お客様へ書類をご返送する形でのご報告とさせていただきます。

なお、決算が間近であったり、緊急を要するお打ち合わせについては、事務所担当者と連絡を取り合ってお打ち合わせください。

昨年とは次元の違う感染の拡大は、さながらパンデミックとも言える状態かと思います。
昨年より、山下事務所では時差出勤や、テレワークを導入しております。
所員同士の机の間にはビニールシートを張って、飛沫感染を防止してまいりました。
この1カ月は、さらに重点的にテレワークを行って感染拡大防止に努めてまいります。
事務所担当と連絡を取り合う際にも、ご迷惑をお掛けすることもあろうかと思いますが、よろしくご理解ご協力のほどお願いいたします。
くれぐれも皆さまも移らぬよう、移さぬよう、ご自愛ください。


(あたまの写真は実は初日の入り(笑))土田


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全国の127人のこのブログの愛読者のみなさん、今日もお疲れ様です。

あっという間に年末を迎えましたね。あとわずか2週間。

年が明けるとすぐにやってくるのが確定申告です。
スムーズに計算、申告業務を行うためにお客様に早めに
資料の回収をお願いしています、その中でこんな質問をいただきます。

「取引先を接待した食事の領収書をもらい忘れたけど、
経費として落ちないよね?」

結論から申し上げますと。実際にあった出費なら経費になります。

税法上、請求書や会計関係資料は7年間の保管が義務付けられていますが
経費の場合、それが必ず領収書じゃないといけません!という条文はありません。

例えば、取引先の社長のお葬式へ行き、香典を渡した場合、香典が
交際費となりますが、領収書くださいなんて言えませんよね。

実務上はその取引を客観的に証明するために、お葬式の案内に手書きで
香典〇〇円と書いて、領収書代わりに保管するのが一般的です。

そして、建設業とかだと自販機で買った飲み物を福利厚生費として
落とす時、領収書は出ませんよね。

この場合も実務上、出金伝票を作り、証拠資料として保管します。

ですので、たまたま領収書をもらい忘れた場合はレシート、
あるいは出金伝票で対応可能です。

かと言って、行ってもいない店の名前で出金伝票を作り、
架空の接待交際費を計上するのは論外ですよ。

大倉

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実務上
こんにちは

税制改正大綱について

〇令和3年度与党大綱が決定,電帳法の手続・要件を大幅緩和

〇賃上げ税制等の要件見直しや中小軽減税率等を延長

〇消費税の総額表示を再実施,暦年課税等の見直しを本格検討へ


自由民主党・公明党の両党は12月10日、令和3年度与党税制改正大綱を決定した。

法人課税関係では,研究開発税制の拡充,カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)に係る投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の特例の創設,賃上げ税制及び所得拡大促進税制の見直し,中小企業投資促進税制等や中小企業の軽減税率の特例の延長などが盛り込まれた。

所得課税関係は住宅ローン控除の見直しなど,納税環境整備では,税務関係書類の押印義務や電子帳簿等保存制度の見直しなどが図られる。

また,本改正の“基本的考え方”として,令和3年3月31日に消費税の「総額表示義務の特例」の適用期限を迎えるため「総額表示」を再実施すること,相続税・贈与税の相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しを本格的に進めることなどが示された。


なお,新型コロナ税特法で創設された「納税の猶予の特例」については,国税及び地方税ともに,猶予期間(1年間)の延長は盛り込まれなかった。



高澤

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全国の121人のこのブログの愛読者のみなさん、おはようございます。

忘年会がない会社が大半な中で「じゃ、うちはオンライン
忘年会やるよ!感染しないし、やはり一年の締めくくりはやりたいよね、
もちろん、経費で落ちるよね?」という質問をいただきました。

結論を申し上げると、一定の要件を満たせば福利厚生費として
経費で落とせます。

所得税基本通達では、以下のような規定があります。
従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合
従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収するのではなく
福利厚生費として処理できる

もちろん、社会通念上一般的という前提があります。
ドンペリ入りました!とか、獺祭2割3分いただきました!とか
ですと微妙かもしれません(笑

そして、一番大事なのは実費精算です。
めんどだから忘年会参加費として一律全員1万円支給にすると
給与課税認定されます。
ちゃんと後日オンライン忘年会の飲食物の領収書を清算する
必要があります。

大倉

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続けてもう一ネタ。
 
弊所もその1つなのですが、新型コロナウイルスの感染防止にテレワークを導入した企業が今年は多いのではないでしょうか。

そのテレワークの導入に関する費用。
例えば、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合。
これはその職務の性質上欠くことのできないものとして明記されていないことから、非課税対象にならず、原則現物給与として課税の対象となります。

ただし、「支給」に対し、「貸与」の場合。
会社が備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」し、テレワークのためだけに使用した時は、税務上指摘されないよう備品台帳や規程などを作って一定の管理を行うことで、給与課税は避けられるものと思われます。
要は、税務署が指摘した時にきちんと説明をつけられる様にしておくことが大事ということですね。
 
只今、新型コロナウイルスの第3波などと言われていますが、上手くテレワークなどを活用して乗り切りたいものです。
きちんと準備して、調査も上手く乗り切りましょう。
 
(自転車通勤していると、時差出勤もテレワークからも無縁)土田 


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こんにちは。
 
新型コロナに揺れる今年も、あっという間に12月とあと僅か。
こう年末も近くなり、乾燥し、寒くなってくるとインフルエンザが気になるところです。
今年のこれまでは、コロナ対策のおかげなのか、インフルエンザの流行が抑えられているとの報道を目にした記憶が。
ただ、初期症状がコロナもインフルエンザも似ているところから、医療現場では第3波とも言われる今、これから大変な苦労が予想されるとのこと。
従って、とにかくコロナはもちろん、インフルエンザにも感染しないよう最大限の注意を払っておきたいものです。
そのインフルエンザ。
新型コロナと大きく違うのは、既にワクチンが開発されているということですね。

インフルエンザのワクチン、予防接種ですが、これは治療ではないため保険適用がなく、原則全額自己負担となります。
この予防接種の費用を会社が負担した場合、給与課税の問題が考えられます。
しかし、業務停滞防止や健康維持等を目的に会社負担する場合、福利厚生費として処理でき、従業員等には給与課税する必要はありません。

所得税法上は、会社が従業員に経済的利益の供与を行った場合には、原則給与として課税されます。
しかし、社会通念上一般的な範囲内、業務遂行上必要など一定の要件を満たすものは給与課税しないとされていて、その一つが従業員の福利厚生のために支出した費用です。

例えば人間ドックや健康診断の費用は、
①著しく高額なものではないこと
②役員など特定の者に限定せず全社員 とし、希望者が受診できること
などを条件に、福利厚生費として給与課税する必要はないとされています。
(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」)。

インフルエンザ予防接種についても上記の条件を満たす場合には、健康診断等と社会通念上一般的に同程度で実施され受けるべきものとされているため福利厚生費として処理できるとのことです。
 
 
(記憶の中でインフルエンザに罹ったことがありません)土田

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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