山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

 消費税率の10%への引上げ時期を2年半延期するとともに
関連する税制措置の見直しを行う法案が9月26日に国会に提出されました。

 
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」で、
消費税率引上げの実施時期を
平成29年4月1日から31年10月1日とすることに伴い、
消費税の軽減税率制度の導入時期の変更(29年4月1日→31年10月1日)、
適格請求書等保存方式等の導入時期の変更(33年4月1日→35年10月1日)
します。

 住宅ローン減税の適用期限を延長(31年6月30日→33年12月31日)します。
直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税の非課税措置では、
消費税率10%で住宅を取得した場合の拡充された
非課税枠の適用開始時期を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
指定日前までに工事の請負契約を締結した場合には
税率引上げ後に譲渡等をしても引上げ前の税率が適用される
請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
このほか、消費税の税額計算の特例の適用期間の変更等をします。

 これらの措置は、すでに8月24日に閣議決定されていました。
成立すれば公布の日から施行されます。

三橋

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初めてこの言葉をお聞きの方も多いと思いますが、
イデコというように、3文字で読むそうです。

ドコモ、スイカ、パスモ、イコカ・・・、3文字の愛称は多くありますが。。

iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金の愛称となります。(H28.9.16発表)

主に、3つのメリットで構成されています。
①毎月の支払額が全額所得控除できます。(年24万支払えば、所得税20%の人は4万8千円税額が控除されます)
②運用益は非課税となります(毎年の確定申告不要)
③受け取り時に、退職所得控除(一時金)か公的年金等控除(年金)が適用されます。(受け取るときに、無税の可能性も)

中小企業の社長が老後に備えて、節税効果の高い小規模企業共済に加入しているケースが多いですが、
この個人型確定拠出年金は対象者が、個人事業主から拡大して、国民年金・厚生年金などの企業年金未加入者
のために、2017年から範囲が拡大されます。

近年は、ふるさと納税を賢く利用されてる主婦の方も増えましたが、老後に備えた方法として、
検討する価値があるかもしれません。

なお、所得控除額の計算は、以下のサイトで簡単に計算できます。
http://www.dcnenkin.jp/tax/index.html

山下事務所
奥山

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こんにちは

会社が社長にお金を貸すというケースはよくあると思います。
今回はその場合の利息についてのお話(納税通信 第3439号より)

会社が経営者に金銭を貸し付けると、本来なら払うべき支出を免れることで経営者に利益が発生したとみなされ、利率を1.8%として計算した「利息相当分」が給与課税される。
もし、1.8%よりも低い利率で貸していたときは、1.8%とその利率との差額分が課税対象となる。

ただし、無利息や低利率の貸付であったとしても、経営者が災害や病気などで急な生活資金が必要となったときは、貸付金額や返済期間が合理的と国税当局に認められる範囲であれば課税されない。

また、1.8%と貸付利率による差額分が年間5000円以下であれば給与と判断されることはない。


この1.8%の利率は年ごとに設定される。通称、特例基準割合
(年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合+年1%)

平成25年以前は4%台だったが、最近の低金利の現況を受けて、平成26年から一気に1%台に下げられました。

注意点としては、会社が銀行から借り入れたお金を社長に貸したのであれば、その利息は、銀行からの借入利率で計算されます。


高澤

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こんにちは。
まだまだ暑い日が続きますが、1年も、気付けば2/3が終わっております。
昨年の今頃は、きっと皆さん、
「マイナンバーってどうなるのよ!?ウチもなんか関係あるのか!?」
こんなことを話していらしたのでは!?
それも、1年経てば、
「マイナンバーって終わったんでしょ!?もう関係ないよね!」
なんてことを仰っているのではないかと。
 
皆さん!!それ、違ってます!!
 
マイナンバーですが、本格運用は今年からです!!
「え!?ホント!?どうすりゃいいのよ!?」
ってな方!
よい勉強会があります。明日です。
 
「平成28年度第5回 ゆーかり倶楽部」です!!
弊所所員・三橋が、実際に実務でマイナンバーを取り扱う中小企業の方向けに、
 
「中小企業のマイナンバー対応実務」
と題して講演をいたします。
 
マイナンバー対応がまだお済でない方!
事務所担当者にご連絡の上、是非ご参加ください。
僕も講演を聞いて勉強するつもりです。
 
(通知カードが見当たりません)土田
 

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 この度の台風第4号及び大雨に際し、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 今年は台風や大雨が日本に多く今も2つの台風が発生しています。
 16号はまた、日本に被害をもたらすかもと言われています。
 
 台風等の災害による被害で、税に対する扱いがどうなるのか?気になる所です。

 台風等の災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。
 また、台風等の災害により、財産に相当な損失を受けた場合又は国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、原則として1年以内の範囲で納税の猶予を受けることができます。
 なお、台風等の災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で(1)所得税法に定める雑損控除の方法、(2)災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
 詳しい内容については、国税庁のHPをご覧になるか、お気軽に最寄りの税務署へご相談ください。

国税庁HPより

法人成りをした個人事業者が使用していた固定資産を、法人がそのまま引き継ぐときには、個人から法人に売却したものとして処理するのが一般的です。売却額は個人の事業所得には含めず、譲渡所得として計算します。ただし、一括償却資産を法人に引き継ぐときには、資産の取得価額のうち必要経費にされていない部分を、廃業年分の事業所得の必要経費にすべて算入します。また一括償却資産の売却による収益は、事業所得の雑収入として処理します。

                                                                 前田
おはようございます。


まだまだ残暑が厳しく寝苦しい夜が続いていますが、朝方は少し


肌寒くなっていますので、気を付けないといけないですね。


さて、今回は保険金の契約方法による税金の種類についての


納税通信の記事をご紹介します。


*******************************


 保険金を受け取ったときには、保険契約のかたちによって、贈与税、


所得税、相続税のいずれかが課税されます。贈与税が掛けられるのは、


契約者、被保険者、保険金受取人の全員が異なる人のときです。


死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税対象です。


 所得税は、契約者と保険受取人が同じ人のときにかけられます。


保険金総額からこれまで払い込んだ保険料を差し引き、さらに


50万円(特別控除)を引いた金額が一時所得とみなされ、


これに2分の1をかけた金額が課税対象となります。
 

 そして相続税は、契約者と被保険者が同じ人のときに掛けられます。


全相続人が受け取った保険金の合計額が、「500万円×


法定相続人の数」で計算した非課税限度額を超えるとき、


その超える部分に相続税が課されます。


 課税対象になる部分が最も小さくなるのは相続税だと


いうことを念頭に入れて、契約を見直しましょう。


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さとう



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 今年1月からマイナンバー制度がスタートしました。
企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくないようです。
見直しでは、
1)単なるマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする、又は
2)これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換える、
といった方法が考えられますが、
これらの2つの方法では税務処理が違ってきます。

ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費に関する法人税基本通達では、
「法人が、その有するソフトウェアにつきプログラムの修正等を行った場合において、
その修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときは、
その修正等に要した費用は修繕費に該当し、
新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは
その修正等に要した費用は資本的支出に該当する」
と規定しています。

マイナンバー制度における番号法では法人に対して
「安全管理措置義務」を課し、
この措置を講じないと安全措置管理義務違反となり、
従来のソフト(特に給与計算ソフトや年末調整システム、確定申告システムなど)では、
その使用に制限がかかることにもなります。
そのため、既存のソフトウェアをマイナンバー制度に対応させるための支出費用は、
既存のソフトウェアの効用を維持するための修正等に係る費用とみることができる。

したがって、上記1)のマイナンバー対応としてのみ
各々のソフトをバージョンアップする費用は「修繕費」として処理することができると考えられます。
対して、2)の別会社の新品のソフトウェアに買い換えるケースでは、
新規資産の取得となるため、原則資産計上する必要があり、
耐用年数も「ソフトウェア」の「その他のもの」として5年で均等償却することになります。

これらの対応は、例えば消費税率が8%から10%に引き上げられるときも
同様の考え方ができるので、単なる税率変更に対応して変更しただけのソフトウェアの修正費用は
「修繕費」として処理することができると考えられます。
また、新しい対応ソフトに買い換える場合などは、
新規取得として取得価額とされますが、
一定の場合で、既存ソフトの残存価値がある場合には、
これら既存ソフトの除却損の計上も認められます。

三橋

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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