山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
暑い日が続きますね。
夜中も寝苦しさで目が覚めたりして寝不足気味ではないでしょうか?
冷房等を活用し、ご自愛ください。


さて、今年も折り返しになり、そろそろ ふるさと納税をどうしようかと考えている方も
いらっしゃるのではないでしょうか?


以前も、確定申告の文書案内にて掲載しましたが、
ふるさと納税のお礼による地方自治体からの謝礼については、
所得税上の「一時所得」に該当します。



以下、国税庁HPより


「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

【照会要旨】

 A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附(いわゆるふるさと寄附金)を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品(5,000円程度)を送ることとしています。
 この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。

【回答要旨】

 寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます(所得税法第36条第1項)。

 ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条《非課税所得》に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。

 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))。
 なお、一時所得の金額は次のように計算します。


一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)(注)


(注)

1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。

2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。





この式でいうところの総収入金額が特産品となります。
特産品はお金では無いので、その時の特栽品の時価や地方自治体から何円相当特産品など
書類が同封されている場合はその金額で評価する事になると思います。


50万円の特別控除があるので、大概の人は一時所得が0円となり課税されないとは思いますが、
以下のような方は注意が必要です。


〇多額(100万円以上等)のふるさと納税をして多額の返礼品をもらった人

〇返礼品以外の一時所得がある人

以外の一時所得とは、

「生命保険金等の満期返戻金」、

「懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金」、

「遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等」、

「立退料」、

「土地等の財産を時効の援用により取得した場合」

などを取得した方は合わせた金額で判定するので注意が必要となります。



高澤

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こんばんわ、暑い毎日が続いていますね。
自転車通勤にはちょっと過酷な天気です。(ToT)

夏のイベントの一つといえば宝くじのサマージャンボ!
運よく当たれば一括千金のチャンスですね。

ではもし宝くじではなく運よくお金を拾った場合、この拾ったお金に税金
はかかるのでしょうか。
拾ったお金は警察のほうで告知し、3ヶ月経てば拾った人の物になります。
このお金は一時所得になりますので、100万円とかの場合確定申告が必要となります。

どっちでもいいから100万円当たってみたいですね。

大倉

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税金の納付が遅れても、不納付加算税の金額が5千円未満なら不納付加算税は課されず、納付書が送られてきません。源泉所得税の納付が1日でも遅れると、不納付加算税というぺナルテイーが課されます。不納付加算税の税率は、税務署からの指摘を受けてから納付するなら不納付額の10%、自主的に納付するなら5%です。ただし、①不納付加算税の金額が5千円未満、②直前の1年間に納付遅れがなく、法定納期限の翌日から1ヶ月以内に納付、③源泉徴収義務者になったばかりの初回の納期の遅れであり、法定納期限の翌日から1ヶ月以内に納付といった条件のいずれかを満たせば加算税は課税されません。

                                                           前田
以前、このブログでも話題になりましたタワーマンション節税、そして税制改正ですが、
そちらに関して税務通信の記事をご紹介します。


税務通信(3466号)より抜粋
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平成30年度分から,タワーマンションの固定資産税の課税方法が見直される。これに先立ち,本年3月3日に(一社)不動産協会が会員であるデベロッパー向けに同見直しの説明会を開催している。

参加者から寄せられた質問等に対し総務省の担当官が回答した内容を基にして,会員企業向けに“Q&A”を同協会がとりまとめた。タワーマンションは東京だけでなく全国の主要都市にあり,今回の改正には広く関心が寄せられている。このQ&Aは実務家等の関係者に参考となろう。

全17問のQ&Aを作成
(一社)不動産協会はタワーマンションに係る地方税の課税の見直しに関する説明会での質疑応答等を基に,「居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る地方税の課税の見直しQ&A」を作成した。

タワーマンションの固定資産税の見直し(階数に応じて各区分所有者が負担する固定資産税額を補正する)に関して,「見直しの対象について」,「対象外物件の確認について」,「税額の計算方法について」,などの項目別に全17問が掲載されている。作成したのは同協会だが,その内容は総務省が確認しているという。

総務省はQ&A等を都道府県に送付
総務省は同見直しにおける留意事項を各都道府県に送付している(平成29年4月1日総税固第29号「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」)。

これには,同見直しの適用時期や留意点などが記されている。具体的には,同見直しは平成30年度分以後の固定資産税から適用されるが,「平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。」とされており,この同日前に売買契約が締結されたか否かについて,デベロッパーが市町村に提出する「誓約書」で確認できるとしている。そのほか,同説明会での関係資料や同Q&Aも添付されている。

「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」の一部抜粋
1 平成29年1月2日以後に新築された居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。)に対して課する平成30年度以後の年度分の固定資産税から適用されること。
2 平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含む居住用超高層建築物については,本件課税見直しの対象外となるが,同日前に売買契約が締結されたか否かは,居住用超高層建築物に係るデベロッパーから提出される,同日前に最初の売買契約が締結されたことを証明する「誓約書」により確認することができるので適宜対応されたいこと(国土交通省と調整済み)。

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おはようございます。


猛暑の日々が続く毎日ですが、熱中症対策は


水分補給・塩分補給・睡眠を心がけましょう。


― 返金により前年の見積りから売上減少した場合に


更正の請求はできるか? ― ― 



商品や原材料などの棚卸資産の代金が確定していない


取引では、適正な見積額を販売代金に計上し、実際の


販売代金との差額が出た際に、代金が確定した事業年度


の益金または損金として処理します。商品の引き渡しを


した年にさかのぼって売り上げを増減させるわけでは


ありません。そのため、申告ミスで税金を納めすぎたときに


税務署から税還付を受けるための手続き「更正の請求」を


することは不可能です。同様に売上原価が確定しないときも


適正に見積もった額を計上し、その額が確定した事業年度


で調整します。


さとう


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4月にも仮想通貨が消費税非課税要望高い旨の記事を掲載しましたが、
7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、
消費税を非課税とする取扱いが動きました。
これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもので、
資金決済に関する法律改正により、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払いの手段」として位置づけられ、
同時に消費税が非課税とされました。
実態として取引の対価の決済手段として利用されていること、
外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段
(プリペイドカード等)などの譲渡については非課税扱いとされていること、
米国やEUなどの諸外国においても仮想通貨の譲渡に係る消費税は
非課税とされていること、などがその理由となっています。

 これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、
7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなります。
一夜にして取扱いが変わるので注意が必要です。

 なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は「非課税売上高」となるが、
支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれません。

三橋

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こんにちは。
 
梅雨明けの発表もまだなのに、もう真夏のような暑い日が続きますね。
他人が「暑い暑い」と連呼すると、余計に暑くなってきてイライラするのに、自分では気付けば何度も言ってしまってるのは、ホントこれ不思議です。
 
さて。今日は金曜日。
明日から3連休なんて方も沢山いらっしゃるのでしょうね。
「はて!?7月に祝祭日なんてあったっけか!?」
なんて思って、カレンダーを見ると、来週月曜日は「海の日」だそうで。
 
、、、海の日!?そんな祝日あったっけ!?
っと調べてみると、1996年から施行されているそうな。

全く馴染みが感じられません。
休む気は満々ですが、「海の日」という祝日、皆さんはどう感じますか!?
 
っとまぁ、こんな祝日なんかの話をして参りましたが、実は全くそんなことに興味はありません。
今年の所得税の減額承認申請は7月15日が土曜日なので、期限が週明け18日になっている、なんてことも、あまり関係する方は多くないと思いますし。
 
とにかく!
暑いったらありゃしないので、そろそろバテて参りました。
冷たいビールやら、アッサリとしたものばかり口にしてしまいがちなこの頃!
暑い時こそ、熱いものを!ってなわけで。
 
はやしまる 汁あり担々麺 雲吞・パクチー
「汁あり担々わんたん麺・パクチー」
 
「麺屋 はやしまる」
杉並区高円寺北2-22-11
 
先日、暑い時とも寒い時とも変わらずの定期観測に伺ったところ、
はやしまる 汁あり担々麺 メニュー
新しく「汁あり担々麺」なんて限定メニューが。
 
皆さん!
これ、旨いです!!
たっぷりの胡麻パワーに、食欲刺激するピリ辛なスープがたまりません!!
暑い時こそ、熱いもの食べて元気になりましょう!!
(塩分の補給も出来るよ)
 


(塩分は多分摂り過ぎてます)土田


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税務通信に退職者のボーナスについて記載されていました。
以下税務通信3464号より引用。

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6月下旬から7月初旬は待ちに待った夏季ボーナスの時期だ。従業員は嬉しい限りだが,経理担当者は源泉徴収の事務手続に気を付けたいところだ。というのも,ボーナスの支払日までに退職した者がいる企業では,一般的な手続とは異なる手続を行う場合があるためだ。

まず,退職者へボーナスが支払われるのか否かについて,各企業で定めた就業規則等で個別に判断する必要がある。例えば,就業規則においてボーナスの支給対象を「賞与支給日の在籍者」としている場合,ボーナスの支給日の前日までに退職した者にはボーナスは支払われない。一方で,一定期間に在籍している者を支給対象者としている場合には,ボーナス支給日に既に退職している者にも,ボーナスが支給される。

このボーナスは退職に基因して支払われるものではなく,在職者に支払われるものと性質が同じといえる。したがって,退職所得等には該当せず,給与所得として源泉徴収が必要となる( 所基通30-1 )。

次に,退職後にボーナス等を退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法については,原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行うこととなる。

ただし,夏季ボーナスの場合には退職後その年中に支給するものであるため,退職者が他社へ転職していない等,他の給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には,退職後も給与所得者の扶養控除申告書が効力を有する者として,甲欄で源泉徴収をしても差し支えない( 所基通194・195-6 )。

なお,6月中にボーナスを支払った企業においては,納期の特例の承認を受けているか否かに関係なく,納期限は7月10日までとなっている
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退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法は、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行ったりと扱いに注意が必要ですね。


石塚

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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